鳥取市議会 2006-06-01 平成18年 ６月定例会 目次
答弁） …………………………………………………………………………………………………… 111 橋尾泰博議員（～追及～新たな市営駐車場の建設について） …………………………………………… 111～112 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 112 桑田達也議員（～質問～高齢者虐待問題〔地域包括支援センターへの相談件数と対応状況〕 について、児童虐待問題
答弁） …………………………………………………………………………………………………… 111 橋尾泰博議員（～追及～新たな市営駐車場の建設について） …………………………………………… 111～112 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 112 桑田達也議員（～質問～高齢者虐待問題〔地域包括支援センターへの相談件数と対応状況〕 について、児童虐待問題
次に、児童虐待についてお尋ねをいたします。 一昨年４月、改正児童虐待防止法が成立し、虐待の早期発見への対策強化が新たに設けられているほか、地方自治体の責務にも予防、自立支援、親子の再統合の促進が明記をされております。法改正後に児童虐待の実態はますます顕在化しており、児童虐待に対する的確な対応と同時に、子供たちを見守る市民意識の向上が高齢者虐待同様さらに重要となってきております。
また一方で、保護者も身近な相談相手がいないなど子育てに対する不安やストレスが解消されにくい状況であり、児童の心身の発育に大きな影響を及ぼす児童虐待、育児ノイローゼなどの一因となっていることも考えられ、保育所や幼稚園に入所していないいわゆる在宅児童に対する子育て支援も大きな課題になりつつあります。子育て支援に対する市の取り組み姿勢について、以下伺います。
そして、最大の特徴は、子供の人権意識を育て、子供たちがいじめや痴漢、誘拐、ドメスティック・バイオレンス、虐待、性暴力といったさまざまな暴力に対し、何ができるのか、子供が本来持っている力を引き出すことに主眼が置かれているところであり、ある精神科医は、蔓延する児童虐待へのワクチンの役目として高く評価しています。
本市におきましても残念ながら毎年児童虐待が発生していることはまさに憂慮すべきことであると思います。ただ、例えば森岡議員が心配されております生後８週目の子供の保育所への入所などは、女性の社会進出など諸事情によるものと推察をされ、歴史の中でさまざまな社会の変化が起こるのはこれは必然的なものだと考えております。
それから、本年３月に要保護児童対策地域協議会を立ち上げまして、児童への支援ネットワーク、また児童虐待等の予防対策の検討も行ってまいります。
児童虐待については、虐待を受けている子どもを初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、児童虐待防止ネットワークを児童福祉法に明記された要保護児童対策地域協議会に移行し関係機関相互の連携をさらに強化し、児童養育全般に関して生じるさまざまな家庭内の問題に対して引き続き家庭支援を行ってまいります。
厳しい財政事情の中、子育て支援に配慮した保育料の軽減、児童虐待防止のための育児支援、５歳未満児の医療費助成、基本健康診査の対象者拡大と自己負担の軽減、障害者特別医療助成の対象者の拡大などの市民生活の向上につながる施策を思い切って実現してまいりました。
子供の木を植えてあげようというようなお父さん、お母さんというのは、間違っても児童虐待なんかするわけがない、このように私は思っておるわけですが、こういう施策というのは市民の目から見える、市民にわかりやすい、せっかくのこのようないい取り組みをやはりもっともっと市民の皆さんに御利用いただいて、子育て支援の目に見える施策としてＰＲすべきかと思います。
今後、男女共同参画社会実現の上で、当然のことながら、男性の果たす役割が大きいということもございますので、男女共同参画にかかわる御相談で男性の方が来られても、これは相談に当然乗っていくべきだというふうに私は思っておりまして、そのような対応を今後考えておりますが、なお、お話にありましたＤＶとか児童虐待とか、そういった例を挙げられましたが、そうした事案で男性も加害者であったり、またその関連で悩んでいるといったようなことがある
人権政策の中にＤＶと児童虐待についてちょっと触れてあるんですけども、これの取り組みについて町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議 長（松田秋夫君） 町長、答弁。 ○町 長（平木 誠君） 総合計画の中の人権政策とＤＶについてでございますけれども、今、男女共同参画審議会を設置いたしまして参画計画の策定に向けて取り組んでいただいているとこであります。
次に、総合相談センターの設置につきましても、６月からお願いをしておるところでございますが、本当にますます複雑になってまいりまして、児童虐待、それから生活困窮、障害者の方の相談、介護の相談、そういった町民が安心して相談できる専門的な相談が可能な相談センターをぜひとも合併の機能向上の一環として庁舎内に設置していただきたいというふうに提言をしておりましたが、その点について、６カ月たちました。
既に今年度から、子育て全般を初めとして児童虐待の第一義的な窓口として町が当たることになりました。従来は児童虐待は県の児童相談所がすべて対応していたと聞いております。
また、この法律は、高齢者の権利、人権を擁護する上で、他の人権擁護に関する法、例えばＤＶ防止法、児童虐待防止に関する法律などと異なる特徴を有していると思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 以上でこの場での質問を終わります。
平成17年度から、子育て支援としては、保育料の軽減、児童虐待予防のための組織体制の整備などを実施し、健康福祉対策としては、５歳未満児の通院医療費助成のほか、基本健康診査の対象者拡大と自己負担額の軽減、障害者特別医療助成の対象者の拡大などを図りました。 一方、地域活動支援としては、自治会活動補助金の充実、自治会活動活性化支援事業の創設などのほか、老人クラブへの助成金の拡充も実施いたしました。
現状の実証的なデータでは、児童虐待の半数以上に何らかの発達障害が見られ、育てにくい子供であることから、虐待のリスク群となっていることも明らかになっております。また、学齢期以降についても不登校の３分の１は発達障害児であり、必要なこまやかな支援がなされないことで不登校に至っていることも明らかになっております。
第３点目でありますが、児童虐待等の防止策について質問をいたします。少子高齢化が進む昨今において、次の世代を担う児童の虐待事件や少年少女の暴走による犯罪が全国的に頻発し、大きな社会問題となっております。要因はさまざまな地域性や家庭環境によって異なるとはいえ行政は、あってはならないことではありますが、事件が発生してからいろいろと対応するようでは遅いのであります。
児童虐待とか非行などの通常の相談業務が、従来はこれは県の児童相談所というところでやられておりましたが、通常の、平常の相談業務は市町村に移管をされ、児童相談所は困難ケース、これを対応するということになりまして、原則２４時間の相談体制であるわけです。このように、国や県からは介護保険、障害者福祉、児童福祉など本当にここ数年で次々と市町村へ事務が移管されてきております。
児童虐待の部分でお答えさせていただきますが、児童を取り囲む連絡組織につきましては、庁内的には子育て支援課を中心に設置しております。かかわる組織といたしましては、健康推進課、教育委員会、それから外部的には児童相談所が当然入りますが、そういう関係で児童に関する連絡協議会を設置しております。以上です。 ○議長（松本 繁君） 會見君。 ○議員（１番 會見 祐子君） ただいまの状況でございます。
それから、児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実ということもありますし、それから母子家庭等自立支援対策の推進というようなことで、概算要求を今しておるところでございます。このような国の概算要求踏まえまして、１８年度の琴浦町予算について適切に対応していきたいと、このように考えておるところでございます。