湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
このようなことから町としても当面単独のその相談窓口を設置するのではなく、国が設置した相談窓口の周知をするとともに必要に応じて関係機関と連携しながら福祉事務所や生活困窮者自立相談支援機関、あるいは暮らしサポートセンターゆりはまですけども、それから生活困窮者に対しての就労支援員による相談支援などを行ったりするそういう関わりの中で被害者のような方がいらっしゃったりすれば会ったり、それから精神的にどうこう、児童虐待
このようなことから町としても当面単独のその相談窓口を設置するのではなく、国が設置した相談窓口の周知をするとともに必要に応じて関係機関と連携しながら福祉事務所や生活困窮者自立相談支援機関、あるいは暮らしサポートセンターゆりはまですけども、それから生活困窮者に対しての就労支援員による相談支援などを行ったりするそういう関わりの中で被害者のような方がいらっしゃったりすれば会ったり、それから精神的にどうこう、児童虐待
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
３．子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充をはかること。また、人材を確保するための自治体の取り組みを支える財政措置を講じること。
その理由といたしましては、産後ケアの事業の利用対象者がおおむね産後４か月頃までの産婦で強い育児不安があり、また家族等から産後に援助が十分得られない母子を対象に、心身の安定、それから育児不安の解消及び児童虐待の未然防止を図ることを目的としているため、条件に該当する方がハードルが高いといいますか、そういうことのために限定的といいますか、条件に該当する方の利用が限られちゃってるんじゃないかなということも思
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
また、家庭・親子関係に起因するものとしましては、ネグレクト、身体的・心理的虐待等の児童虐待、愛着上の課題、過保護・過干渉等からの心理的支配やプレッシャー、親からの分離不安や共依存関係、生活習慣の乱れ、両親や家庭の不和等の問題があると思います。また、社会・周辺環境に起因するものとしては、友人関係の影響や誘惑、ネットやゲーム等による影響等の問題。
確かに児童のほうにおいても児童虐待防止法というのがあります。それに対して高齢者のほうに対しても、やはり高齢者虐待防止法というのがあります。虐待という意味においては同じなんですけども、この高齢者の虐待というのは、私の調べたとこによると、高齢者虐待防止法に基づいて相談、通報を受けた自治体が虐待と判断した件数っていうのが、前年度と比べて１０．８％ふえたと。
今、先ほどの奨学金制度の話ではありませんけれども、子どもの貧困、これは子どもが貧困というよりは親が貧困だから子どもも貧困になるという、そういう貧困の連鎖、それから児童虐待ですよね。毎日のように新聞に載っています。児童虐待といったこういった福祉分野の支援が、学校教育現場の中でも求められているというふうに思います。
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加え社会福祉等専門知識、技術を用いて児童生徒に置かれたさまざまな環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーを教育委員会事務局に非常勤として１名配置し、各学校への支援体制の充実を図ってまいりたいというものでございます。国県から３分の２の補助をいただきます。 次に、１２ページでございます。
また、子育てや虐待についての相談をお受けする中での必要に応じて児童相談所や児童虐待相談機関である児童センターくわの実など専門機関への照会を行うなど、虐待につながらないよう支援を行っています。 あわせて、民生児童委員活動で研修を行い、虐待の発見や見守りなど、関係機関との連携をしながら進めております。以上でございます。 ○議長（光井 哲治君） 教育長、答弁。
次に、児童虐待防止対策についてお尋ねをいたします。 子育て支援計画によれば、児童虐待予防として、保護者の孤立を防ぐための訪問活動や相談支援を充実させるとともに、発生予防、早期発見対応、その後の児童や家族の心のケアのために、関係機関との連携強化や啓発活動にも積極的に取り組みますとあります。よい計画だと思いますが、大事なことは、その体制が迅速に稼働し、かつ十分に機能するということであります。
このような猛暑の中だったわけですけど、１年間を振り返ってみますと、暑い中に高齢者の不在という、所在不明という報道がありましたし、親の死亡を放置といいますか、隠してといいますか、違法に、不法に年金を受給したというような報道もありましたし、今でもあるですけど、孤独死の問題だとか、児童虐待、子供を死に至らしめるといいますか、そういった報道もたくさんあったような気がします。
初めに、子ども・若者育成支援推進法についてでありますけど、この法律の方ができまして、この法律、ニートや引きこもりなど若者の自立をめぐる問題の深刻化や児童虐待、いじめ、少年による重大犯罪の発生、そして有害情報のはんらんなど現在の青少年をめぐる状況は大変厳しいものになっております。これらの問題は以前から国の課題として上がっていながら、懸案事項となっていたところであります。
児童虐待の増加、健康、福祉を害する犯罪、デートＤＶから見られる自分を大切にする教育、性教育、人権が保障されない状況に対する我が町の取り組みについて伺います。 平成１８年、県政だよりにおいて全国一高い人工妊娠中絶率であるということが掲載されました。女子の人口１，０００人に対して鳥取県の２０歳未満の中絶実施率、これは２１．３人でありました。
鳥取県の児童相談所で児童虐待の現状を聞きました。子供を取り巻く問題は後を絶ちません。時代の多様化により、数年前とは相談件数、内容も違い、緊急かつ高度な専門的な対応が求められる問題がたくさん相談にかかっております。身近な子育て相談のニーズも非常に増大しております。倉吉管内では年間１万８，０００件の相談があり、本年からは教員も配置されているという状況だそうです。
子育て支援には、子育て家庭への支援、援助が必要な子供への支援、仕事と子育ての両立支援、子供の体験活動、少子化対策、児童虐待防止対策等々があります。教育委員会では、要保護児童の発生予防、早期発見と早期対応、そして再発防止のための自立支援を行うために、毎月町内の中学校区で各学校長、園長、所長、これは保育園、幼稚園、小学校、中学校の連絡会でございます。
ＤＶの内容によりまして、例えば女性に対するＤＶは企画課で、児童虐待につきましては子育て支援課が、高齢者虐待につきましては高齢者健康福祉課が、障害者虐待につきましては福祉企画課がそれぞれ担当窓口となって対応しているところです。現在のところ、庁内で特に組織的なものはつくっておりませんが、事案が発生した場合、速やかに関係課と連絡をとって対応することとしております。
○町長（宮脇 正道君） お話の平成１６年度に児童虐待の防止等に関する法律が改正され、市町村は児童虐待の防止などのために必要な体制の整備を行うということになりました。また、平成１７年の児童福祉法の改正で、市町村が児童虐待を含む要保護児童の通告窓口に加わり、その責任が重要になったということは認識しております。
児童虐待の部分でお答えさせていただきますが、児童を取り囲む連絡組織につきましては、庁内的には子育て支援課を中心に設置しております。かかわる組織といたしましては、健康推進課、教育委員会、それから外部的には児童相談所が当然入りますが、そういう関係で児童に関する連絡協議会を設置しております。以上です。 ○議長（松本 繁君） 會見君。 ○議員（１番 會見 祐子君） ただいまの状況でございます。
それから、児童虐待等についても連絡協議会を設けておりまして、やはり情報の共有化は図りながら、御本人にとって一番いい方法をということで担当者同士が常に連携とれるようにはしております。 ○議長（松本 繁君） １２番、増井久美君。 ○議員（12番 増井 久美君） 今の町長ないしは統括課長の答弁で一応は理解をいたしました。