八頭町議会 2020-12-15 令和 2年第11回定例会（第4日目12月15日）
先月、１１月は厚労省が定める児童虐待防止月間です。公明党は、毎年これを啓発するオレンジリボン街頭演説会を全国各地で開催してします。増加の一途をたどる児童虐待は、コロナ禍でさらに増えているとも指摘されています。厚労省によると、児童虐待に関する児童相談所の対応件数は、毎年過去最多を更新しているとのことです。
先月、１１月は厚労省が定める児童虐待防止月間です。公明党は、毎年これを啓発するオレンジリボン街頭演説会を全国各地で開催してします。増加の一途をたどる児童虐待は、コロナ禍でさらに増えているとも指摘されています。厚労省によると、児童虐待に関する児童相談所の対応件数は、毎年過去最多を更新しているとのことです。
次に、幼児、児童虐待の関係でありますが、緊急事態宣言以降、外出自粛など、これまでとは異なる環境は、子どもへの虐待につながるおそれが指摘されておりましたが、不適切な子育ての相談件数、支援件数は、昨年と比較して変わりなく、支援が必要な家庭につきましては、三つの密を避け、感染予防対策を行い、家庭訪問や会議などで継続して支援を行っております。
まず第１番目、感染拡大に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、令和２年４月２０日において閣議決定された特定定額給付金、１人１０万円の給付が開始されるのに当たりまして、世帯単位での振り込みとなりますとドメスティックバイオレンス、ＤＶ被害や児童虐待などから避難して世帯主とは同居していない女性や子どもなどが受けられないおそれがあります。
それから、いわゆる虐待ですね児童虐待。児童虐待については、ことしの６月ですかね、児童虐待の防止に関する法律が改正されました。これによって、親のしつけということが来年の４月からは規制されます。このことについて、法が改正されて新しくなる、改正された法の周知義務というのはどこが持ってるのか、行政が持っているのではないかという思いが一つあります。
一つ目に、児童虐待防止についてです。警視庁は、２０１８年度の犯罪情勢を公表しました。これによると、虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した１８歳未満の子供は、前年度と比べて８万１０４人で、統計のある２００４年以降初めて８万人を超えました。 通告児童数は過去５年間で約２．８倍に増加。１８年度の内訳は、暴言などの心理的虐待が５万７，３２６人と７割を占めました。
児童虐待の防止について啓発活動を推進し、相談窓口周知を図り、また児童虐待の早期発見や解決のための体制づくりとしてさらなる充実が必要であります。一人一人が潤いと活気に満ちた学校生活が送れるよう、存在感や成熟感を味わえる学級づくりを目指し、いじめや不登校、問題の未然防止に努めます。
特に、学校だけでは対応できないような、例えば児童虐待など要保護児童の早期発見、適切な保護のために、八頭町子どもを守る地域協議会を組織して対応しております。この子どもを守る地域協議会ですけれども、平成２６年度は代表者会議１回、実務者会議２回、個別支援会議を２０回実施しておりまして、児童に係る家庭内の問題にも対応できるように取り組んでいるところでございます。
核家族化が進んでおるもんですから、おじいちゃん、おばあちゃんに見てもらえない方もたくさんあるという中で、中にはいらっときて、児童虐待につながるというようなケースもあるやに聞いております。 そこで、専業主婦に対する、保育所が扱えないということであれば、例えば託児所、これをふやす。
あらゆる差別とは何かという問いに対しては、部落差別、女性差別、高齢者差別、障がい者差別、児童虐待は狭義的で、広義的には世界人権宣言で言われた項目だというようなお話がございましたが、ではこれらが２７年度までにすべて解消されるということになるんでしょうか。 同和問題が解決されるというのは、どういう状況になるか。そういったことについて先ほどお話がありました。実態調査の問題がありました。
それから、障がい児の方の差別、それから今ありますように、児童虐待も含めまして、いろんな差別があるわけであります。 だから、そういう部分のことをあらゆる差別という表現でさせていただいておる。 ○議 長（森山大四郎君） 池本議員。
我が国では、日本国憲法のもとで基本的人権の理念が確認され、子供に関する法律として児童福祉法、教育基本法、児童虐待防止法などによりまして、子供施策の取り組みが進められてきております。
２番目に、児童虐待とＤＶの対応について。３番目に、障害者支援について。４番目に、生活困窮者の救済について、行政の取り組みをお尋ねしたいと思います。 まずもって、町長と教育長の思いから、これに対する答弁からお伺いしたいと思います。全面的に一通り答えていただきましょうか。 ○議 長（森山大四郎君） 町長、答弁。
地域ぐるみの子育て支援についてというのは、私、これを取り上げましたのは、随分子供たちとかかわっているんですけども、八頭町内にも児童虐待、あるいは育児放棄というんですか、そこまではいかないにしても、そういう話がたくさんございます。 それと、子供、特に小学生ぐらいの子供なんですけども、保護者が勤務中の居場所ですね、そういう面で心配している面がございます。
それから、Ｑ３で児童虐待防止対策の具体的措置はありますかと。これも社会的な問題になっておりますので、この問題を聞きました。重要な問題ですのでちょっと報告しますが、この児童虐待防止対策に関しましては、東出雲町では、平成１５年度、子育て支援ネットワークということで、当町も同じではありますけれども、緊密な連携ワークをとっていると。それで、２４時間体制でこれを受け付けている。
その際、児童虐待、それから養育放棄、このことについて行政の方で、広報等で町の取り組みをお知らせしていただいたり、いろいろ対応していただきました。 最近、内部告発というのをよく聞きますけども、児童虐待とかいじめについては、そういう制度ができないかなというぐあいのことを、制度ということまで言ったらおかしいですけど、そういう仕組みが考えれんかなというようなことを今、私は思っております。
また、今全国的にも大変悲惨な事象が起きておりますが、児童虐待防止ネットワークの整備もいたしております。 保健センター関係では、養育支援事業としまして、親子の健康づくり支援、育児、健康相談、家庭訪問、健診等の保健サービス、５歳児健診、育児サークルの活動支援等々を行っております。
しかしながら、昨今の痛ましい事件を振り返ると、子供を殺したり、育児放棄や親権者による児童虐待など、目に余るものがあります。なぜこんなことになったのか。社会のシステムや生活環境が変化していく中、我々は子育ての現状を早急に検証し直す必要があるのではないでしょうか。子供の権利条約が認めるように、子供たちは大人の所有物ではなく、一人の人格です。未来を担う社会の希望であります。
人権政策の中にＤＶと児童虐待についてちょっと触れてあるんですけども、これの取り組みについて町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議 長（松田秋夫君） 町長、答弁。 ○町 長（平木 誠君） 総合計画の中の人権政策とＤＶについてでございますけれども、今、男女共同参画審議会を設置いたしまして参画計画の策定に向けて取り組んでいただいているとこであります。
現在、八頭町の児童虐待防止ネットワーク設置要綱を策定中でございまして、町内の保健・福祉・医療・教育等の関係機関で構成いたしまして、早期発見して、児童や家庭への援助をしたい、そういうふうに考えているところでございます。 以上でありますけれども、それぞれの分野の中でそれぞれあるわけでございます。