湯梨浜町議会 2022-06-10 令和 4年第 5回定例会（第 1日 6月10日）
２項児童福祉費、４目母子福祉費の説明欄の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金として３，０１９万５，０００円を計上いたしました。こちらは、長期化するコロナ禍の影響によりまして、子育て負担の増加とか収入減少となった低所得の子育て世帯に対しまして、児童１人当たり５万円の支援を行うものです。 それから、２１ページをお願いいたします。
２項児童福祉費、４目母子福祉費の説明欄の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金として３，０１９万５，０００円を計上いたしました。こちらは、長期化するコロナ禍の影響によりまして、子育て負担の増加とか収入減少となった低所得の子育て世帯に対しまして、児童１人当たり５万円の支援を行うものです。 それから、２１ページをお願いいたします。
また、本休業日に仕事を休めない保護者の方をサポートするために、放課後児童クラブ等を開設いたしました。利用状況ですが、放課後児童クラブでは登録者の32％、放課後子ども教室では12.2％、また市立幼稚園の預かり保育は32.8％でございました。 これらのことから、仕事などで利用が必要だった家庭は登録者全体の約１割から３割と、一定数がおられたことが分かります。
オンライン授業を行ったことで、児童・生徒は家庭に居ながらそれぞれがお互いの顔を見て学級で授業をしているような雰囲気をうかがい知ることができております。 一方、課題といたしましては、児童・生徒同士のグループワーク発表や教師との質疑応答等、双方向、お互いのやり取りがより充実できるよう、また学習の質的向上を図ってまいらねばならないということが挙げられます。 ３点目です。
そして、その後、準要保護児童・生徒の学校給食費につきましては、平成17年度に国の三位一体改革によりまして補助金が廃止されまして一般財源化されました。この時点で改めて子育て支援サービスの充実と、財源の有効な活用を検討し、平成23年度より、現在の３割の自己負担というふうに統一したものと捉えております。
２．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニ ーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を 図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
民生委員法によると、民生委員・児童委員は、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握すること、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うことなど、地域の方に寄り添った様々な業務があります。そこで、まずもって、それぞれお忙しい中、民生委員・児童委員、また主任児童委員として御活躍されておられます皆様方に対し、敬意を表す次第であります。
まず、ひとづくりでは、保健師等による妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援をはじめ、放課後児童クラブの充実、学校施設の整備など、子育て環境の充実に取り組んでおります。次に、しごとづくりでは、テレワークやワーケーションの推進、都市部からのオフィス移転を進めますとともに、スマート農林水産業を展開するなど、若者を中心とした雇用や就業環境の充実に取り組んでおります。
年々増加傾向にあった保育を必要とする児童が令和元年度をピークに緩やかに減少傾向となる中、本市では、保護者の多様化する保育ニーズに対応できるよう、民間事業者による私立保育園や認定こども園、病児保育など、施設整備の支援を行ってまいりました。このたび、老朽化が進む市立豊実保育園と倉田保育園について、建て替えを行うこととし、令和６年の開園を目指し準備を進めてまいります。
251～252 議長（開議） …………………………………………………………………………………………………… 252 事務局長（欠席議員報告） …………………………………………………………………………………… 252 議長（市政一般質問） ………………………………………………………………………………………… 252 加藤茂樹議員（～質問～本市の公立中学校の部活動は原則全員加入なのか、本市の民生委 員・児童委員
こどもの国キャンプ場も、これは県の施設ではありますが、自然との触れ合いや遊びを通じて、子供たちが憩い、そして楽しめる場を提供し、もって児童の健全育成に資することを目的として、昭和48年開設以来、親しまれてきた施設です。 こうした子供たちの健全育成を願って造られてきた施設が、この条例、これからの計画によって大きくさま変わりしようとしています。
灘手地区の児童が令和５年４月から成徳・灘手統合小学校に通学するに当たり、スクールバスを導入するため１,６００万円余を計上するものです。 次に、スポーツ活動振興についてであります。スポーツクライミングの聖地化に向けた推進体制を確立するための負担金等１４０万円余を計上するものです。 次に、観光・生活対応型モビリティ導入検討業務についてであります。
南部町では３年生までの全児童に教材を無償で提供し、新中学１年生には制服の支援を行っています。 ５点目、コロナ禍と環境変化の中で開設２５周年以上過ぎた植田正治美術館の運営は開館設置目的に沿って計画時から総点検、総括し、今後の方針を定めるべきです。特に２回もの議会からの勧告、中間報告を重く受け止め、植田家との契約書をよく読み直して対応を求めます。以上です。
⑦ 湯梨浜町放課後児童クラブ委託事業 新年度からの放課後児童クラブの運営を民間企業に委託する事業。民間委託といっても最終的な責任は町が持つものであるので、子どもたちにどういう環境を用意したいかという視点で委託に至る経緯や内容、運営についての説明を詳細に行うことを進言した。
臨時休業等の期間については、タブレットを持ち帰らせてリモートの授業を行ったり、児童生徒に課題を与えて取り組ませたりと、なるべく授業進度に遅れがないように、各学校で工夫して取り組みました。また、陽性者の濃厚接触者等となって一定期間自宅待機を余儀なくされた児童生徒にも同様に対応をしているところでございます。
この制度の改正前ですけれども、片道の通学距離が、小学生にあっては４キロ以上、それから中学生にあっては６キロ以上という児童生徒を対象とし、乗合バスの１か月定期券購入代金の８０％、バス通学以外の対象児童生徒に対しては、一律定額の遠距離通学費補助金を支給していたものでございます。
学校統合後の児童数の推移から、児童数が増えた場合ですけれども、学年によっては２クラスに分かれるということで、クラスが増えることも想定されるということで、普通教室を確保する必要が出てまいります。
現在の推計では、町内に３０人学級の段階的実施によって影響のある学校、学級はないというように考えておりますけども、特別支援学級入級児童数、特定地域選択性を利用する児童数、転出入の児童数など、不確定な要素が多くあるというふうに考えております。
続きまして、３ページ、湯梨浜町放課後児童クラブ委託事業でございます。放課後児童クラブは、仕事と子育ての両立支援のため、昼間保護者がいない家庭の児童を預かる町内５か所の児童クラブの運営を、支援員の人材確保、人材育成の充実、それからサービスの向上を目指して、令和４年度から民間へ委託する経費を５，４８６万円計上しております。
現在、大御堂廃寺の礎石として確実なものは、先ほども申し上げましたが、上灘小学校の校庭にある塔心礎と四天柱礎だけですが、この礎石を原位置に戻す予定の体験学習について、市内のより多くの児童生徒が参加し、歴史への興味や地域への愛着と誇りを育むことができるよう、学校での教育活動に活用できないでしょうか。
児童福祉法の改正により、各自治体に子ども家庭総合支援拠点の設置が義務づけられました。本町でも支援を必要とする子供や家庭について、さらなる関係機関との連携や情報共有が行えるよう、この拠点を福祉課内に置き、対象ケースに対する支援の充実を図ります。 保育所、小・中学校施設については、長寿命化工事はほぼ完了しており、今後は必要な箇所の修繕を実施していきます。