米子市議会 2020-12-04 令和 2年12月定例会（第3号12月 4日）
次に、避難者に要配慮者を想定しているか、あるいは福祉避難所として指定することについてでございますが、このたびの協定につきましては、避難所等の過密状態防止や既存避難所の収容人数を超える場合などの補完の対策ですが、利用に当たりましては、高齢者、あるいは妊産婦など要配慮者の方などの優先利用を想定しておりました。
次に、避難者に要配慮者を想定しているか、あるいは福祉避難所として指定することについてでございますが、このたびの協定につきましては、避難所等の過密状態防止や既存避難所の収容人数を超える場合などの補完の対策ですが、利用に当たりましては、高齢者、あるいは妊産婦など要配慮者の方などの優先利用を想定しておりました。
○（斉下福祉保健部長） 保育所の入所に関しましては、保育の必要性ということで今、認定をしておるというところでございまして、障がいを有しておられるお子様等に関しましてはその優先利用の基準というのを適用しているというところでございます。 ○（伊藤副議長） 岡田議員。
○（斉下福祉保健部長） 医療的ケア児の入園についてということでございますが、保育所等における保育は、保護者の申請に基づきまして保育の必要性について認定し、その子どもに対して一般的に提供されるものでございまして、入所選考では子どもが医療的ケア児か否かの区別はしておりませんが、その児童が障がいを有しておられれば優先利用の基準を適用しておるところでございます。
国が示す案でも、ひとり親家庭、虐待やＤＶのおそれがあり、社会的擁護が必要な場合、子供が障がいを有する場合などが優先利用の具体例として挙がっておりますので、本市でも、これまでと同様に配慮すべき事項として、何らかの形で明記できればと考えております。 次に、集団的自衛権行使容認と美保基地の強化についてのお尋ねであります。
認定基準につきましては、今後、国の会議において、認定の必要性の事由、あるいは長時間認定または短時間認定の区分、ひとり親家庭、虐待のおそれのあるケースの子どもへの優先利用などが具体的に示されることになっております。
①米、野菜、牛乳、卵、肉類等地元農畜産物を公共施設（学校・病院・老人施設等）では優先利用すること。②米粉製造・消費の普及、農畜産物加工事業等に対する地産地消支援を拡充すること。③食生活の乱れ対策として地産地消による各種給食（保育・幼稚園、小・中学校、高校、大学等）の拡充と、農業体験を含めた食農教育を強化すること。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２０年９月２９日。
優先利用の方につきましては、やはり土曜・日曜日は各種大会がございます。そういった中で、キタロウズと含めた利用調整会の方が２月の２８日に開催されまして、そこで調整をしていただきました。一応キタロウズの方としては、土曜・日曜日、４月の１日から１２月の中旬のまで、４７日間が利用できることになっております。
その機能の役割については大方が広く期待するところであるわけですが、問題は包括支援センターにあらゆる情報が集中化、それによって情報の独占化、あるいは系列グループへの情報の優先利用が生じはしないかという点であります。実際のところ、包括支援センターのシステムもこうなっておるものと私は理解をしておるところでございます。
今回提出された法案のうち、特定公共施設利用法案では自衛隊や米軍が港湾、空港などを優先利用できるよう首相が管理者に要請・指示できるとされています。こういった場合、特に美保基地、ですから軍事優先とされると。そのことによる住民の安全性や住民の利益はどう保証されるかなど懸念されることはたくさんございます。そうした住民の不安に対し、市長はどういった方針で臨まれるのか伺いたいと思います。
なかよし学級の増設につきましては、学校の空き教室を優先利用し実施する考えでありまして、平成１１年度は、福米西小学校で実施することとしております。福米東小学校、弓ケ浜小学校、伯仙小学校の開設につきましては、現段階では空き教室がなく、プレハブでの対応を考えておりまして、今後とも、教育委員会等と協議の上、順次実施していきたいと考えております。
なかよし学級につきましては、学校の空き教室を優先利用して実施する考えですが、現段階では空き教室がなく、今後学校敷地内にプレハブでの対応も検討していかなければならない学校もあるものと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会事務局等とも協議の上、可能な学校から順次実施していきたいと考えておるところでございます。