米子市議会 2020-12-03 令和 2年12月定例会（第2号12月 3日）
○（朝妻市民生活部長） 消費者相談の内容、傾向等についてのお尋ねでございます。昨年度末から今年度にかけまして新型コロナウイルス関連の相談につきましては、商品を発注したが、コロナ対応の関係で商品が届かないですとか、コロナで中止となったコンサートの返金について問合せをしたが、電話が通じないですとか、マスクの注文を承りましたという身に覚えのないメールが入ったなど多々相談を受けているところでございます。
○（朝妻市民生活部長） 消費者相談の内容、傾向等についてのお尋ねでございます。昨年度末から今年度にかけまして新型コロナウイルス関連の相談につきましては、商品を発注したが、コロナ対応の関係で商品が届かないですとか、コロナで中止となったコンサートの返金について問合せをしたが、電話が通じないですとか、マスクの注文を承りましたという身に覚えのないメールが入ったなど多々相談を受けているところでございます。
平成２４年度から平成３０年度まで登録者の増減、利用傾向等を確認しましたところ、一つには登録者のうち約５０人程度が定例的に利用していること、このことはより多くの人のサービスにつながってはいないんじゃないかということ、これが一つです。 それから、２つ目に、アンケートで料金を払って利用したいとの意見が多く寄せられておりましたこともあります。
その中で、世話人の後継者がいない、活動内容がマンネリ化傾向等の課題が上げられておりました。今後、課題の解決のための方法を検討し、サロンの充実を支援していきたいと考えております。 また、地域での買い物支援、見守り等、地域で支え合う仕組みづくりのため、生活支援コーディネーターを配置しております。社会福祉協議会や地域包括支援センター等とも連携を図っておるところです。
消費者行政推進事業ということで、相談件数が年々ふえておるわけですけども、最近の傾向等、把握しておられましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（井上信一郎君） 倉光住民生活課長。 ○住民生活課長（倉光 顕君） 斉尾議員の御質問にお答えします。 相談の内容ということでございますけども、相談の内容、確かにさまざまあります。
土地の形状であるとか地質、気候の傾向等、地域の実情を調査して詳細に分析し、その地域の実態に即した鳥取市独自の対策が講じられるべきと思います。
○（野坂市長） 現状、そしてまた傾向等につきましては、担当部長のほうから答弁させたいと思います。 ○（渡辺(照)議長） 勝水市民生活部長。
この結果、鳥取市の傾向等、中川教育長の御所見をお尋ねいたしまして、登壇での質問を終わります。 ありがとうございました。 ◯中西照典副議長 竹内市長。
まず、先ほど市長の方からも温泉施設の利用傾向等、若干お触れになりましたが、私も調べてみました。国民宿舎や旅館、ホテル、簡易宿泊施設など、こういった宿泊を伴う施設については、社団法人日本観光協会に問い合わせてみました。こうした施設は、市長がおっしゃったとおりであって、旅行の形態が団体旅行から個人旅行や小グループでの旅行にシフトしていること、あとは少子化も影響があるようです。
現状のわかる範囲内で、市民の方がどのくらい新型インフルエンザにかかっておられ、現在治療されているのか、また、その傾向等把握しておられればお教えいただきたいというふうに思います。 ○福祉保健部長（山口衛一君） お答えいたします。 市民の感染の状況ということでございます。小・中学校につきましては資料のとおりでございますが、保育園等の状況を若干説明をさせていただきます。
まず、毎年６月１日に見直ししております国民健康保険税の見直しについてでございますが、近時の医療費の減少傾向等もありますので、雇用の悪化を受けた健康保険から国民健康保険への移行、あるいは所得の減によります税収入の減、そのようなことも想定されますけれども、近時の雇用の状況あるいは経済情勢等を踏まえて、現状で頑張ってみるということにいたしたところでございます。
今後の社会情勢の推移や地域構成戸数の傾向等、総合的にかんがみてどのようにお考えですか。 次に、集合住宅の水道料金についてお尋ねします。 平成21年３月号の水道局だよりに、集合住宅の特例料金について掲載されていました。
本市においてテスト結果は非開示という方針が示されており、結果の傾向等を文章化し、公表しているとのことです。日ごろ、生徒や保護者を最も間近で指導し、接しておられるのが言うまでもなく教師であり教育委員会でありますから、さまざまな観点からの御判断なのでしょう。 そこで、まず１点、教育長に伺います。 開示されることによって、どのような影響が予想されるとお考えでしょうか。
林業、森林を取り巻く情勢は、国産材利用の回復傾向等明るい兆しが見られるものの、安価な外国産材の普及による国産材価格の低迷と林業労働者の減少や高齢化により、依然厳しい状況にあります。豊かな水の供給や土砂災害の防止、そして地球温暖化の防止など、森林は私たちの暮らしに多くの恵みをもたらしてくれます。
◯大塚昌之農林水産部長 生産調整未達成農家数なり面積、規模別の傾向等についてお答えいたします。 本市では農家、ＪＡ等の努力によりまして、生産調整は目標を達成しております。作付目標面積が3,428.34ヘクタールに対しまして、実際の作付面積は3,426.77ヘクタールということでございます。
例えば農業所得の減少率とか生産低下の傾向等というものを比較してその実態を見れば、なぜ今、例えば普及部分に手を入れなければならないのか、品種改良部分によって努力すべきなのか等、きちんと見えてくるのではないかと思っているところであります。
１つには、少子・高齢化社会の到来と人口減少傾向等の社会情勢、２つには、ここに来てやや景気が持ち直したと言われるものの、地方には依然として厳しい経済情勢、３つには、三位一体改革が唱えられる政治情勢から受ける影響と本市の行財政改革の関係について、市長の基本認識をただすものであります。 あわせて、次年度予算を編成するに当たっての特色、特徴的なものがあれば、お伺いしておきます。 次に移ります。
近年、農産物の輸入増加とデフレ傾向等の影響を受け農産物の価格が低迷をしており、昨年の梨の販売においても安い価格となり、梨生産農家の経営を直撃をしております。このため、平成１３年度におきましては、農家の経営の安定を図るため、再生産に必要な資金の借り入れに対し無利子となる助成を行ったところであります。
まず、不登校は学校、家庭、社会のさまざまな要因や、本人の性格的な傾向等が複雑に絡み合った状態になっているところに、何らかの直接的な誘引が加わって発生すると考えられております。ですから、要因は特定することは非常に困難でありまして、本人ですらよくわからない場合も多くあると言われております。
それで、全国の傾向等を見ますと、今合併への動きというのは地域ごとによって、いわば特別市を目指すであるとか、あるいはいろんな特例を受けるための大きい合併はかなり論議されております。
次に、３歳未満児まで医療費の無料化についてでございますが、御指摘のように、近年、核家族化の進行や出生率の低下傾向等子供たちを取り巻く環境は大きく変化しております。２１世紀を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりを進める上で、疾病の予防や早期治療等の対策が必要かと考えております。