湯梨浜町議会 2022-03-17 令和 4年第 3回定例会（第14日 3月17日）
改正郵政民営化法第７条の２では、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする。
改正郵政民営化法第７条の２では、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする。
会計統合後も一般会計の繰出金も必要と考えられ、また統合当初の資金確保、債権債務の整理等各種課題があると考えられます。財政部局と十分協議を行い、事前に下水道事業継続に向けた準備を進めていただきたいと考えております。 ４番目でございます。ふるさと納税寄附額につきましてでございます。ふるさと納税寄附額について、令和２年度寄附件数９，１２６件、寄附金額１億３，８６６万１，０００円の実績となっております。
それから、募集期間が非常に短いけれども、どうしてかということでありますけれども、これは民事再生手続上、民事再生の計画を取りまとめるのがトラベルシリウス側として９月１１日までに取りまとめなければならないと、それまでに債権、債務の整理をした上で、償還計画をきちっと整理をするということが必要になってくる関係上、資金調達のめどをそれまでに整理する必要がある関係上、こういう日程での募集になったということで聞いているところでございます
それから、現在の未収金、未払い金、そうした処置、債権、債務に係る未払い金などについて、これからこの条例改正に伴ってどういう手続が必要になってくるだろうかと思いますので、まず、そのあたりお願いします。 ○水道局長（涌嶋祐二君） 福井議員の質問にお答えいたします。
また、当事者双方は本件の営業補償に関し、調停条項に定める事項以外には互いに何らの債権債務が存在しないことを確認したものでございます。以上でございます。 ○議長（入江 誠君） 以上で報告第８号を終わります。 ─────────────・───・───────────── ○議長（入江 誠君） お諮りします。本臨時会に付議された事件は全て議了しました。
平成３１年４月１日から施行するというもので、経過措置のところですが、それぞれ特別会計に属していた債権、債務はそれぞれの企業会計のほうに引き継ぐというものでございます。 はぐっていただいて次のページをお願いいたします。議案第１２２号、北栄町監査委員条例の一部を改正する条例の制定について議会の議決を求めるものでございます。 次のページをごらんください。１９ページです。
先ほど町長からはそういった事実は確認していないということでございますけれども、町と同社との関係は、私は債権債務の関係であるというふうに考えておりますけども、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（船木祥一君） 町長。
だけれども、今、そういうことの中にあって、琴浦町が独自にその特別会計に対する債権債務の関係を独自のルールをつくって、それでしていくということは考えておりません。 ○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。 ○議員（１番 大平 高志君） 幾ら国が始めた施策だといっても、国だって、名義貸しして違約金も取っていない、そういったことを想定なんかしてないですよ、町長。
また、金の受け取りの状況を見る限りでは、杉村議員のほうは何か債権ということを再三おっしゃっておられますけど、主張されるような債権、債務の話ではないと私は思っております。なぜなら、債権、債務の話なら、きちっと町と道の駅との間にいつ何ぼ金を貸していつ返すかという、その賃貸借契約というものがなければならないと。
なぜ、なお書きで９カ月の債権債務が残るというふうに残しておかないんですか。どうなんですか。 ○（尾沢議長） 大塚経済部長。 ○（大塚経済部長） 契約の基本におきまして、おのおのがある一定の信頼関係をもって契約を結んでおります。
○町長（山下 一郎君） この住宅新築資金の当該債権、債務であっても、あるいは租税債権ということで、例えば税の不納欠損処分とかというような場合であっても、それはそれぞれ法に定められた厳格な手続なり、そういう取り組みということの中で、いろんな形があってもやっぱりもうこれはどうにもならんというものが、税を中心とした債権の場合の不納欠損処分ということになりますし、あるいは住宅新築資金の貸付制度の場合は、位置
そうすると、除却から入るということで、債権債務の解消を図るということしか方法がないんじゃないかなと思います。補助率は民間事業者も３分の２です。ただし、これは認定計画のもとで行うということが前提となっております。いろいろハードルはございます。
口頭弁論において、同裁判所は当事者双方から事実関係等の聞き取りを行い、連帯保証人の債権債務について、５年以上古い分については時効が成立する可能性があると指摘しています。このため、同裁判所より、連帯保証人については、和解による早期かつ円満な解決を図ることが望ましいとし、当事者双方に対し、議案で示しております和解条項により和解するよう勧告を受けました。
それと、やっぱり債権がどういう債権であるのか、債権債務はだれが債権者でだれが債務者なのかという、債権者のほうが何か委任委任という形でちょっとわかりづらくなっている。一体この債権者はだれになるんですかお伺いします。 ○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。 ○（北尾教育長） 今回の対策ということで整理していく中で、債権者としては学校給食会ということで整理をしております。 ○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
それを保護者の方に明示することで、債権債務を明確にしようというぐあいに考えております。 ○（渡辺(照)議長） 岡村議員。 ○（岡村議員） 私はそれだけで債主であることを明確にしたというふうにはならないんじゃないかというふうに考えます。それと、もう１点お伺いします。平成２５年度からの同意書提出に努めることというふうに言われています。
次に、給食費の未納問題につきましては、現在、児童生徒の保護者、学校長、教育委員会、学校給食会の役割を明らかにして、学校給食費の債権債務の関係を明確にし、最終的には法的措置をとるための体系整理を行うため、未納対策の方針を作成しているところでございます。この未納対策方針に基づいた具体的な実務マニュアルや書式等を作成し、それぞれの役割に沿って、直面する未納対策に当たりたいと存じます。
今後、約款を見直して、保護者の方に約款を明示するなどして学校給食会と保護者の債権債務関係を明確にし、滞納繰越分や徴収困難なケースについては直接学校給食会が徴収するなど、徴収強化と学校負担の軽減に努めてまいりたいというぐあいに考えております。 ○（渡辺(照)議長） 稲田議員。 ○（稲田議員） 次に移ります。
だから、未収金不納欠損対策、それと教育現場の負担の軽減、それと債権債務の明確化、私債権、その辺のところを公債権か私債権か、強制か、非強制徴収権があるのかという、その辺のところをきちんとまず区分をしてきちんとやらなければ私はいけないんじゃないかと、そういうふうに思います。そのためには、債権管理条例のこれをやっぱりつくってもらわないといけない。それから、庁内の当然基準をつくらなければいけない。
今までは債権債務が明確でないなどの理由から、支払い督促等法的措置を行うことができませんでした。その中で、学校において徴収努力をしていただいていたところでございます。また、債権債務を明確にし、法的措置も含む対応を図れるよう、このたびの申込制度導入に至ったところでございます。 ○（渡辺(照)議長） 野坂議員。 ○（野坂議員） そこが見解が分かれるところですね。
御承知のように、株式会社マイカルは会社更生法で経営破綻しておりますので、その段階で債権債務の大圧縮を図っております。債務が圧縮されたから、今、会社更生を終わって黒字化したんでイオンさんも吸収に応じたということです。