境港市議会 2009-06-23 平成21年第2回定例会（第4号 6月23日）
また、２０００年以降の急速な構造改革により、経済や雇用、産業や地方など、様々な分野に格差が生じ、失業と合わせて「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負」など、新たな貧困と労働の商品化が広がっている。また、障害を抱える人々や社会との繋がりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題である。
また、２０００年以降の急速な構造改革により、経済や雇用、産業や地方など、様々な分野に格差が生じ、失業と合わせて「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負」など、新たな貧困と労働の商品化が広がっている。また、障害を抱える人々や社会との繋がりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題である。
失業とあわせてワーキングプア、ネットカフェ難民、偽装請負など、新たな貧困と労働の商品化が広がっています。また、障害を抱える人々や社会とのつながりをつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題です。
働く機会が得られないことで「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負」など、新たな貧困と労働の 商品化が広がってきている。また、障害を抱える人々や社会とのつながりをつくりがたい若者など、働きたくて も働けない人々の増大は、日本全体の共通した課題となっている。
日本経団連の会長の御手洗氏が、キヤノンが偽装請負指摘されたら、法律のほうが悪いと、法律改めろと言って開き直ったことがありましたけれど、しばらく前に。 しかし、今はもう働く人たちの声上げることによって、法改正をすると、御手洗さんが言うような方向じゃない方向に法改正するというのが今社会的な流れになってきますから、そういう開き直りは通用しない状態なんですけれど。
私は、たびたび問題になった偽装請負について、鳥取労働局に行って勉強してきたわけなんです。そのときいただいた「請負事業及び発注者の請負の適正化のための自主点検表」というのがあって、これをもとに学校給食会に行って聞き取り調査をしたんです。
として見ることについて） …………………………… 234 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 234 児島 良議員（～追及～調理業務を民間に委託しても何も変わらないのかについて） ……………… 234～235 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 235 児島 良議員（～追及～学校給食会の偽装請負
◯児島 良議員 昨年の12月とか３月議会でいわゆる民間委託の場合の偽装請負という件が問題になったわけですが、教育委員会としては杉並区の判決を総合的に検討した上で、調理業務の民間委託はオーケーだと判断したということになっていますが、私はいかがなものかと思っているわけですね。
私たち日本共産党米子市議団は、この給食調理業務の民営化について、１つ、食教育としての給食の質の低下につながること、２つ、児童や保護者の願いに沿った給食を提供しようとすればするほど現場で働く民間会社の調理師との連携が求められるようになり、そのことによって偽装請負になるのではないかという疑念が生じること、３つ、これまで現場で働いてきた調理師さんに対し賃金の大幅なダウンをちらつかせ、一般職への配転を半ば強制的
いわゆる偽装請負になりはしませんかということです。国が定めた労働関係法に対して法令違反にならないとするなら、その理論根拠を明らかに示していただきたい。 次に、永住外国人の地方参政権の付与についてでございます。 私も過去、この問題、何回か質問させていただいておりますが、永住外国人の法的地位の確立というものは、在日の外国人の方々にとって長年の悲願でもございます。
） ………………………………………………………………………………………………… 118～119 両川洋々議員（～追及～副市長は本当に２名必要か、外国籍を有する鳥取市職員〔採用の 有無、現在の人数〕について、在日外国人の年金問題の改善を求める要望書提出後の経 緯、鳥取市出身の漫画家の件〔市報への掲載時期の再検討、本市出身漫画家の単行本の 学校図書館への配付〕について、給食調理業務の民間委託が偽装請負
民間委託の偽装請負についての件なんですけれども、この前、食材の購入について、市が購入するのは偽装請負の疑いはない、このような判断をされたわけでありますが、請負事業主が充足する要件について、労働派遣法では業務上の独立性に関して「機械・設備、器材、材料等の自己調達等により業務が行われていること。機械・設備等の無償使用ではなく、少なくとも賃貸借契約等により費用を負担していること。」
第５回、平成19年11月12日、公設民営方式によって行う場合の偽装請負、労働の実態が労働者派遣である請負の問題、小・中学校における朝食状況などを調査しました。 第６回、平成19年12月３日、今までの調査をもとに取りまとめを行いました。 (2)学校給食の必要性について。
次に、食材の購入を市が行うのは偽装請負になるのではありませんか、市長、教育長に伺います。 次に、教育長に伺います。学校給食法第２条の４は、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと、これについて民間委託でできると言えますか伺います。 次に、食育についてでありますが、雇用条件が安定しない業者の調理員に食育教育の一端を任せてよいのか、市長、教育長に伺います。
学校給食の調理業務の民間委託は行財政改革の１つとして全国的に導入されていることですが、兵庫県丹波市のように、偽装請負に当たるおそれがあると判断し、調理業務の民間委託を見送ったところもあります。また、岩美町議会では、火事で焼失した給食調理場を新しくするに当たり、公設民営の声も上がった中、町の直営で行うことを決めたということです。
保護者や保育士や子どもたちの要望にこたえようとすればするほど偽装請負にならざるを得ないのではないでしょうか。兵庫県丹波市はことし９月から調理業務の民間委託を予定していましたが、市が購入した食材を業者が調理する、これが国の基準では業者が食材を購入し調理しなければならないことがわかり、兵庫労働局から適正な業務の委託を求められ市直営で行っています。
一つは、我々にもちょっとなじみのある、今は合併して丹波市ですか、丹波市のところでは、兵庫県の労働局から偽装請負になるという指摘があったために、昨年９月から委託をするとしていた方針をやめて、当面直営にするというふうに転換したわけですけれど、その理由は町が食材を購入しないということ、私の読んだ文書ではそのことが指摘の理由のようですけれど、全国の、給食センターを建てて調理業務を民間に委託するという方式があちこちの
ワーキングプアだとか、あるいは働く貧困層、ネットカフェ難民、偽装請負、一向に改善しない求人倍率、安倍首相が参議院選挙で掲げた「成長を実感に」というスローガンとは裏腹の事態が依然として進んでいます。これを裏づけるように、琴浦町の生活保護世帯は２００１年に比べ２００６年は６年間で１７５％と急増しています。ほぼ小泉構造改革の期間に琴浦町の生活保護世帯が２倍近くふえたことになります。
その中で、なぜこれが蔓延しているかといえば、偽装請負なり、あるいは派遣なり、パート、低賃金が蔓延している、こういうことではないかと思います。そのために全国一律で１，０００円の時給を目指すということは、底辺底上げ、ひいては購買力がふえる、地域経済が前向きに回転すると、そういうような意味から非常に意義のあることであります。
次に、陳情第５０号米子市立保育園の給食業務の直営堅持を求める陳情については、いわゆる偽装請負の問題もあり慎重な検証を求め継続審査すべきという意見や、アレルギーや個々の体調に配慮が必要なことから保育所の給食業務は直営であるべきという賛成意見もありましたが、採決の結果、賛成少数により採択しないものと決しました。
○議員（10番 青亀 壽宏君） 労働法制の拡充の意見書が趣旨採択ということで報告されましたが、偽装請負だとか、あるいはサービス残業だとか、いろいろなことが労働法制の改悪によって起こっております。そういうことを反映して、ワーキングプアという働く貧困層の増大や、あるいは格差が非常に大きくなってる。そういうことを是正をするという内容がこの陳情だと思います。