鳥取市議会 2001-09-01 平成13年 9月定例会(第3号) 本文
規模は違いますが、宮崎県のシーガイア、その象徴的な倒産という出来事が、ほんこの間ありました。日本中に採算のとれない施設があふれ返っています。このたび計画されたこの施設が、そうならないとだれが言えるでしょうか。そもそもこの事業は、市長が並々ならぬ意欲で取り組まれている事業と聞き及んでいますが、採算がとれなくなったときの責任は一体だれがとるのでしょうか。まず、市長に聞きます。
規模は違いますが、宮崎県のシーガイア、その象徴的な倒産という出来事が、ほんこの間ありました。日本中に採算のとれない施設があふれ返っています。このたび計画されたこの施設が、そうならないとだれが言えるでしょうか。そもそもこの事業は、市長が並々ならぬ意欲で取り組まれている事業と聞き及んでいますが、採算がとれなくなったときの責任は一体だれがとるのでしょうか。まず、市長に聞きます。
中小企業の20万、30万社が倒産すると予想され、100万人以上の新たな失業者が生まれるという不良債権処理を景気回復の第一の政策に掲げ、地方交付税の削減で地方自治体の存立そのものを危うくし、だれもが安心して受けられる介護保険制度のため、国の助成を拒否し、難病患者への国の助成の削減、老人の医療費負担増を厚生大臣時代に行ったことを正しかったと首相になって答弁し、今後も医療福祉の国民負担増と給付の削減を一層進
実際「隠れ倒産」、「水面下倒産」といわれる休業、廃業や解散など、事業停止した県内の企業は12年度118件で、前年度より26件、28.3%増加しているとの調査結果であります。山陰の経済動向調査機関の調査では、「山陰地方の企業の業況感は楽観できない、不安定な状況となっている」と報告されています。こうした状況の中で森内閣にかわって誕生した小泉内閣は、構造改革の中心柱の1つに不良債権処理を掲げています。
不況の中での失業率は今なお戦後統計史上最悪を上下しており、県内、本市の事業所でも、倒産、定員削減などにより給与所得者の家計の収支をますます圧迫しているといえます。もとより、農産物価格の低迷で農家の所得も激減しております。昨年10月の国勢調査の速報値では倉吉市の人口が5万人を割った。少子化に対する対策と同時に、やはり雇用確保をどう進めるか、大切であります。
昨年の負債額1,000万円以上の企業倒産は1万9,071件、そのうち、資本金5,000万円未満の倒産が96%、中でも個人経営を含む資本金1,000万円未満の倒産が全体の48.2%を占めており、倒産件数の大半は中小零細企業・業者と言えます。この倒産のうち4件に3件は、売り上げの低下などが原因の不況型倒産です。 そういった中、米子市のほとんどを占める中小業者の置かれている状況も深刻です。
近年、特に不景気による企業倒産や企業生産の減少により、リストラ等々によって町民からの財源は、次年度はふえる傾向にあるやに財源構成では説明を受けておりますが、何分景気の動向は不透明であり、先行き困難な状況を深め、私は財源は減少傾向にあるやに考えております。まことに残念であり、心を痛めておるところであります。
さらに、企業会計は、採算が取れなくなり債務が大きく利潤がなくなれば、倒産をし清算をすることになりますけども、その清算を前提として財務を運営するわけでございます。
町民の皆様に負担をお願いしました税が滞納とならないよう、また滞納となった税が時効とならないよう納税相談や個別訪問による徴収等徴収体制を強化してきているところですが、これまでにも行方不明や倒産などによりまして税の徴収が不可能となったものや、本人の死亡等により内入れがなされず5年の時効を迎えたものは年度末に不納欠損処分をさせていただいております。
また、雇用面のミスマッチ、企業の倒産件数や負債総額が高水準にあること、地価、株価の下落など、景気への影響を考える上で気がかりな点があらわれています。
第7次総合計画策定時の商工振興関係資料によると、本市の負債総額1,000万円以上の倒産件数、金額は、平成12年、21件の29億3,700万円で前年を大きく上回っています。また、商店数も、平成9年卸小売業2,615店で、平成6年比で74店減、従業員数4人以上の事業所数は、平成10年395事業所で、平成6年比で33事業所減となっています。
○教育長(山岡 宏君) 給食を建築するに当たって、PFIを導入した場合の問題点ということでございますが、何点かあると思いますけども、我が国の経済が現在安定してないそういった中で我々が予期もしなかった生命保険会社のあるいは金融機関の倒産等々ある中で、その民間にそういった公共の事業を委託することが本当にいいのかどうかという懸念もございますし、また財政上、あるいは人事面での問題も出てくるではないかということも
資金繰りも思うようにはならず、これからこの地域は大倒産時代が来るのではないかと心配する声も多く聞かれます。市長は倉吉市の経済状況をどのように把握しておられるのか、その認識についてお伺いしたい。 次に、去る11月30日に商工会議所で行われた中小企業大学校の総合実習報告会についてお尋ねいたします。
一方、競争の激化によりまして企業の倒産や生き残りのための労働者のリストラ等の問題も生じておるところでございます。 このような厳しい環境の中で頑張っておられる市内の中小企業者に対しての支援策でございますが、倉吉商工会議所内に中小企業相談所、鳥取県中小企業団体中央会倉吉出張所が設置されておりまして、経営指導や経営改善の相談、各種融資制度の紹介あるいはあっせんが行われているところであります。
次に、足腰の強い中小企業の育成についてでありますが、長引く景気低迷により売り上げが減少し、経営に支障を来している中小企業の資金繰りを図る緊急経済対策特別金融資金を継続実施するとともに、取引先の企業倒産等の突発的な取引変化に対応する関連倒産防止資金として、中小企業取引安定化対策資金を新たに実施するなど、中小企業者の必要な資金に対応いたしました。
次に、平成11年度決算による不納欠損額につきましては、市税が約1億400万円、国保料が約1億1,400万円、下水道使用料が約680万円、下水道受益者負担金が約220万円、保育料が約190万円、市営住宅使用料が約270万円、合計で約2億3,160万円でございまして、これらは病気や失業などによる生活困窮、企業の倒産・休業、死亡による相続放棄、行方不明などの理由により、地方税法に基づき、一定の条件のもとにやむなく
10名の定員増の背景には、議員御指摘のとおり、不況の影響を受けまして企業倒産でありますとか規模縮小による解雇者の増加等、障害のある方に大きな影響をもたらしていることが挙げられます。このことから10人の定員増は雇用ニーズに対応したものであり、大きな意義を持つものであると、このように考えております。
この空き店舗対策の問題ですけれども、ここわずか1、2カ月の間に、駅から市役所、この若桜街道筋を例えにしてお話しをさせていただきますけれども、6店舗廃業されたとか倒産をされたとか、あるいは移転をされたというようなことでシャッターを降ろされました。わずか1、2カ月の間に。それも若桜街道筋というごく限られた地域での数字であります。
協議の主な内容についてでありますが、双方の接点を求めるという立場で話し合いを行ってまいっておりまして、倉吉スイミングからは、「倉吉市に温水プールをつくることには反対はしないが、行政は民間を倒産させてはいけないという考え方に立つべきである。市の温水プールで会員制の教室はしないということであれば、共存できるのではないか。このことについて文書化してほしい」という考え方が示されたところであります。