北栄町議会 2021-03-15 令和 3年 3月第3回定例会 (第13日 3月15日)
○議員（４番 秋山 修君） コロナ禍の影響でも北栄町内では廃業とか倒産とかというのはまだ起きてないので、その現金の云々ということで手数料部分を引かれても十分経営が成り立つような商売をしとられるところがほとんどだろうと想像するんですけども、ただ加盟店がやっぱり増えていかないと利用価値が落ちるので、その辺のところをぜひ加盟店を増やすためにも手だてというか助言というか考えてもらいたい。
○議員（４番 秋山 修君） コロナ禍の影響でも北栄町内では廃業とか倒産とかというのはまだ起きてないので、その現金の云々ということで手数料部分を引かれても十分経営が成り立つような商売をしとられるところがほとんどだろうと想像するんですけども、ただ加盟店がやっぱり増えていかないと利用価値が落ちるので、その辺のところをぜひ加盟店を増やすためにも手だてというか助言というか考えてもらいたい。
都市部の電力会社でも容量の９８％まで使用量が増え、にわかに立ち上げた新電力売電会社は契約した容量がオーバーし高い電力を買うことになり、次々と倒産しているとの報道もありました。中でも、秋田県のある市の売電事業は休止を余儀なくされたようです。想定外のコロナ禍の大寒波は、規模の小さい売電事業者にとっては命取りになりかねません。
地域の診療所が倒産、閉鎖が相次ぐようなことがあれば、国民の命と健康は守れません。コロナ対応の医療機関と非コロナ医療機関は役割分担を行って日本の医療を支えているのであり、その全体の経営を守り抜くための財政支援が必要です。この間、エボラ出血熱、エイズ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、新型コロナウイルスなど、毎年のように新興感染症が発見されています。感染症への取組の強化は人類的な課題であります。
万が一にも倒産した場合、株主である北栄町は、出資した１，５００万円以上の責任は負わないものであります。また、その出資は国１０分の１０負担の地方創生加速化交付金を活用しておりますので、直接的に町民にツケが回ってくるということではないと考えております。
収入保険というのは平成３１年１月から始まった農業収入保険で、自然災害とか盗難、運搬中の事故とか価格が下落したときとか取引先の倒産、本人のけがなどで減収したりするときに対応できる収入保険だということは存じておりますが、この４，５００円というお金の代金が出てますが、これはどういうわけで、４，５００円というのの意味を教えてください。 ○議長（前田 栄治君） 手嶋産業振興課長。
県内でも人手不足倒産も急増しているところでございます。このように昨今の雇用情勢から目的の見直しを図り、地域経済の振興と雇用の促進は密接に関連性を持ちながらも、別々の目的として果たしていけるよう改めたものでございます。 次に、第２条に条例で使用している用語について、その意味を明確にするために記載しております。 第３条には、この条例の対象事業者を記載いたしました。
２０１８年に、休廃業、解散した企業が鳥取県内２４２件で、年間の倒産件数の１２．７倍に上ったと発表されました。休廃業、解散した企業の代表者は６０代以上の代表者が９割近くを占め、後継者難など、事業承継が困難になっている状況を浮き彫りにしました。産業別では、飲食業や宿泊業などサービス業が最も高く、次いで建設業、小売業となっています。
人手不足倒産が相次ぐ中、失敗はつきものです。最後は自己責任、つまり町長の肩書での社長であれば町長の責任になります。当てにならない地域おこし協力隊の人件費の補助金も、切れたら終わりです。目標の４．１ヘクタール、１０億円の事業について、町長は「努力するだけ、頑張るだけ」と繰り返して答弁してこられました。経営にかかわっていないとする町長がどのように努力できるのでしょうか。
また、自然災害や鳥獣害、病害虫に加え、災害による作付不能、倉庫の浸水による収穫物の損害、作物の盗難や運搬中の事故、市場価格の下落、取引先の倒産、本人や従業員のけがや病気による減収、輸出の際の為替変動による損失など、補填範囲が拡充したものとなっております。近年は自然災害も多く、被害を受けられた農業者もあるかと思います。そしてまた、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの影響で価格の変動も今後あるかと思います。
それで、いわゆる直売所にやっていただく人夫さんについても、毎日使ってもらえればええけども、時々しか仕事がないということではやっぱり、それこそ人手不足倒産がどんどん進んでおる状況の中でちょっと甘いな。地域おこし協力隊の人がやられるのかどうか私はわかりませんけども、もうちょっとやっぱり具体的な数字をはじき出して、それが果たして適切かどうかということもやっぱり検討せないけんと思いますよ。
不納欠損額は、時効の到来や企業の倒産で一時的に急変することがありますが、おおむね減少傾向にございます。 滞納整理につきましては、いわゆる差し押さえでございますが、一例としては、預金や給与支払い額を財産調査により把握し、金融機関や勤務先から必要金額を町に送金いただくことで未収金を解消するものですが、毎年３００万円程度を回収しているところであります。
幾ら黒字で回ってても、キャッシュがなかったら黒字倒産ということもあり得るわけで、そういう意味においては、非常に安易な運営になってしまっているんじゃないかというふうな心配もするわけであります。
人手不足倒産が相次いでいる状況であります。計画どおり４．２ヘクタールで１０億円の事業は容易に達成できるとは思いますが、その後補助金がなくなれば必ず収支が合わなくなり、経営が行き詰まります。町長が社長であれば、北栄町の一般財源から穴埋めをしなくてはならないことになります。責任は誰がとるのか。見直しをされてもよいのではないでしょうか。このままでは、一般町民の負担となってまいります。
先ほど視点を変えてということを冒頭申し上げましたが、大きな事業所が倒産したり閉鎖したりした場合には、行政のほうが従業員の皆さんに再就職先をあっせんしたりとかいろいろしますが、新たにそういう大きな進出してくる企業があった場合に、逆に従業員さんを確保するためのそういうふうな、どう言えばいいんでしょうね、本来はそういう進出企業が自分のところの会社の説明や事業説明会を開いて従業員を募集をすればいいんですけども
北栄町とＪＡ鳥取中央が共同出資しても、町長が社長であれば、万が一失敗した場合、町民にそのツケが回ってくるとのことでございますが、北栄ドリーム農場につきましては、万が一にも倒産した場合、株主である北栄町は、出資した１，５００万円以上の責任は負わないものであります。
条例制定のきっかけは北海道の夕張市の無計画な投資による財政破綻であり、自治体としては全国初の倒産で、再建団体として国や道から支援を行っていました。倒産の主な理由は、議員がイエスマンになったという説明でありました。議会のチェック機能が働かなくなったということであります。執行部や議会、監査委員の責任が問われていました。
当然倒産しては困りますので、自分たちのもうけも考えられないけんのはわかってますけども、やっぱり出たときの、出店するときの、商工会に出資するとき、商工会が出店者を募るとき、その出店者たちとのやっぱり話し合い、こういうことにも協力してよ、そのかわり出店してねという、そういう話し合いとかもあったはずなんですよね。
次に、株式会社ですので、倒産した場合、出資者が負う責任は有限責任となりますので、所有株式以上の負債は負わないものと解しております。ただし、社会的には町が出資した会社ですので、倒産した場合には、取引先等への信頼失墜のほか、大きな経営責任を負うものと考えているところでございます。そのようなことにならないように、一生懸命頑張ってまいりたいと考えておるところであります。
内訳でございますけれども、不納欠損については３種類ございまして、時効によるもの１４件、４０万３，４５２円、財産がなく執行、徴収をストップする執行停止が３年継続したことによるもの１２件、１３４万８，８９２円、会社などの倒産で徴収困難が明らかな場合に行う即時欠損４件、４１３万６，９９１円でございます。この即時欠損につきましては、固定資産税が主なものでございます。
それから、太陽光パネルを扱う会社、これが資金力のない会社を中心に次々と倒産していくという状況なんです。したがって、この調査機関のコメントは、「太陽光パネルは終えんに向かった」って書いてあるんですよね。そういうことがあるから心配しておるんです。順調にいっておるということはある程度認めますけども、こういうことが現にあるということについては、やはり気をつけながらやってほしいなということなんです。