岩美町議会 2020-09-15 09月15日－01号
まず、１番、一事業所、一事業者も倒産させない支援のためにということです。 町は、町内医療機関に対し、新型コロナウイルス感染症の影響を調査して、１割から３割の収入減少という実態を把握し、町独自の直接支援を決断をしました。医療機関の全国組織は、こぞって地域医療の継続のために新型コロナウイルス感染患者の受入れを問わず減収補填を国に求めていますが、政府はいまだに補填に腰を上げようとはしていません。
まず、１番、一事業所、一事業者も倒産させない支援のためにということです。 町は、町内医療機関に対し、新型コロナウイルス感染症の影響を調査して、１割から３割の収入減少という実態を把握し、町独自の直接支援を決断をしました。医療機関の全国組織は、こぞって地域医療の継続のために新型コロナウイルス感染患者の受入れを問わず減収補填を国に求めていますが、政府はいまだに補填に腰を上げようとはしていません。
地域の診療所が倒産、閉鎖が相次ぐようなことがあれば、国民の命と健康は守れません。コロナ対応の医療機関と非コロナ医療機関は役割分担を行って日本の医療を支えているのであり、その全体の経営を守り抜くための財政支援が必要です。この間、エボラ出血熱、エイズ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、新型コロナウイルスなど、毎年のように新興感染症が発見されています。感染症への取組の強化は人類的な課題であります。
そういうふうな中で、企業であれば倒産じゃないですか、もう既に。私はそれを問うておるんですよ。私も会社はよく存じておるんですけど。そういうような企業会計の中で、倒産する、倒産しちゃいけないから、それではいけないので料金体系を上げてバランスを保とうとしておるんですよ。そういうふうな値上げありきの様態でいいんでしょうかね。
ただ、私どもに限らず、給食納入業者の方で今回非常に影響を受けられて、あるいは倒産といったような話も伺っていますので、ぜひそういったことが起こらないような仕掛けといいましょうか、仕組みといいましょうか、そういったものは考えていく必要があるんだろうと思いますけれども、ケース・バイ・ケースで対応していくということになろうと思います。 ○議 長（谷本正敏君） ほかに質疑ございませんか。
聞くところによると３割だとか５割だとかキャンセルがあったということで、一番心配するのは、こういう企業の方たちは、飲食業は特にですけども、個人経営が多くて、資金ショートしてしまうと、あるいは倒産してしまうと二度と立ち上がれなくなってしまうんじゃないかと、そういう心配をしております。
農業集落排水使用料につきましては、倒産等により債務者の差し押さえていた財産が競売に係り、交付要求したところ、配当がなかったものであります。このたび、徴収困難となりました農業集落排水使用料、２０万２，１８０円を八頭町債権管理条例第１３条の規定により、債権を放棄いたしたものであります。 以上、報告第２号と報告第３号につきましては、八頭町債権管理条例第１４条の規定により、報告を行うものであります。
この案件は、あくまで民間事業者、この方が業績不振により倒産ということで発生した債権の問題であります。どこに行政の責任があるでしょうか。よく皆さん、考えていただきたいと思います。 今回、この議案を否決いたしますと、これから行政の方はこういった債権放棄だとかそういうことを一切されなくなる可能性があります。
万が一にも倒産した場合、株主である北栄町は、出資した１，５００万円以上の責任は負わないものであります。また、その出資は国１０分の１０負担の地方創生加速化交付金を活用しておりますので、直接的に町民にツケが回ってくるということではないと考えております。
現状維持は八頭町の衰退、もしくは倒産を意味します。町民と行政と議会が新たな思いを、新たな手段を、新たな行動、そしてそれらのベクトルを一つにすることが八頭町発展の源になると確信いたします。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議 長（谷本正敏君） これにて、１０番、尾島勲議員の一般質問を終わります。
帝国データバンクによりますと、先月の１，０００万以上の負債を抱えた倒産件数は、６３０件余りあるそうでございます。２月として１０．７％の増、６カ月連続前年比を上回っているという状態が続いております。消費税の引き上げ、消費の低迷の影響で、小売業が６．３％増、製造業が８．８％増。これに新型コロナウイルス感染拡大の影響が避け切れず、倒産がますます増加することが予測されております。
議案第１２号 債権の放棄について（簡易水道料金債権） 船岡地域の法人が平成２７年２月２７日をもって事業を廃止し、倒産をいたしました。このことに伴い、簡易水道料金の徴収が困難となり、平成２０年３月から平成２７年３月分までの間の水道料金が徴収不能となりましたので、このたび、債権を放棄しようとするものであります。 地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
企業にとっても仕事が回らないとか、業種によっては倒産危機の不安も隠せないのではないかと思います。 また、消費生活の面では、マスクやトイレットペーパー、ティッシュ、アルコール消毒などが店頭から消えてる現状、これは１９８０年代当時のオイルショックを思い出します。デマや過剰な情報に振り回されないことも必要だと思います。
このことは、働く人の実質賃金が下がり、地方では中小企業の倒産、廃業が後を絶たない状況であるのに対し、大企業の内部留保がふえ続けていることからも明らかです。労働の対価として本来受け取るべき代金や賃金を十分もらっていない人たちの立場に立ち、どのようにしたら本来の政治の役割である所得の再分配を行い、地方の活性化等、市民の暮らし優先の政治ができるのかという視点で質問をさせていただきます。
この状況が、環境がずっと続けば、３カ月後には倒産の憂き目に遭うと、そこまで覚悟してるんだと、民間においてはそういう切迫感の中で過ごしていらっしゃるのも私は確かじゃないかと思います。
収入保険というのは平成３１年１月から始まった農業収入保険で、自然災害とか盗難、運搬中の事故とか価格が下落したときとか取引先の倒産、本人のけがなどで減収したりするときに対応できる収入保険だということは存じておりますが、この４，５００円というお金の代金が出てますが、これはどういうわけで、４，５００円というのの意味を教えてください。 ○議長（前田 栄治君） 手嶋産業振興課長。
県内でも人手不足倒産も急増しているところでございます。このように昨今の雇用情勢から目的の見直しを図り、地域経済の振興と雇用の促進は密接に関連性を持ちながらも、別々の目的として果たしていけるよう改めたものでございます。 次に、第２条に条例で使用している用語について、その意味を明確にするために記載しております。 第３条には、この条例の対象事業者を記載いたしました。
民間信用調査会社、東京商工リサーチの休廃業・解散企業動向調査によると、２０００年以降、休廃業、解散の件数は右肩上がりでふえている、倒産件数は減る傾向ですが、それを上回る勢いで休廃業、解散がふえ続けています。休廃業、解散と倒産を合わせた件数は、２０００年の３万4,７２７件から１８年の５万4,９５９件へと1.６倍にふえています。倒産は減っているのに、休廃業、解散が急増しているのが特徴だと言えます。
以前は３社に対して水を供給していましたけれども、平成25年に最も多く使用していた企業が倒産し、現在では１社のみの供給となっています。これによって工業用水道の収支は大幅に悪化し、水道局の平成26年度からの工業用水の決算は毎年300万円程度赤字が続いておるわけでして、存続は厳しい状況となっております。
２０１８年に、休廃業、解散した企業が鳥取県内２４２件で、年間の倒産件数の１２．７倍に上ったと発表されました。休廃業、解散した企業の代表者は６０代以上の代表者が９割近くを占め、後継者難など、事業承継が困難になっている状況を浮き彫りにしました。産業別では、飲食業や宿泊業などサービス業が最も高く、次いで建設業、小売業となっています。
中小業者が潰れたら下請も倒産です。そうなると、９9.９％が中小零細の米子の経済は、今でも大変ですけれど、いよいよだめになるのではありませんか。大変深刻な問題ではないでしょうか。 ○（岩﨑副議長） 杉村経済部長。 ○（杉村経済部長） インボイス制度、正式には、適格請求書等保存方式についての影響についての御質問でございます。