倉吉市議会 2022-06-20 令和 4年第 5回定例会（第5号 6月20日）
これは、鳥取県中部地震や老朽化等の影響によって、道路や隣地への倒壊等の危険が高まっている状態であります。追い打ちをかけるように、今年の３月に強風が吹きまして、地元のほうで応急対応されているブルーシート等が外れるなどの被害を受けて状況が悪化したことで、今回の略式代執行に踏み切りました。法定相続人不存在となってることを踏まえまして、今年度、略式代執行による除去を補正予算でお願いするものでございます。
これは、鳥取県中部地震や老朽化等の影響によって、道路や隣地への倒壊等の危険が高まっている状態であります。追い打ちをかけるように、今年の３月に強風が吹きまして、地元のほうで応急対応されているブルーシート等が外れるなどの被害を受けて状況が悪化したことで、今回の略式代執行に踏み切りました。法定相続人不存在となってることを踏まえまして、今年度、略式代執行による除去を補正予算でお願いするものでございます。
また、所有者のほうがなかなか対策を講じない場合、あるいは非常に倒壊等の危険があるというような場合で、なかなか所有者のほうも対応できんというような場合に対しましては、市で対策を講じなければならないということで、行政代執行の実施を検討して取り組むように考えておりまして、令和４年度の当初予算でも１件、予算計上をしておりましたが、本定例会でももう１件追加で予算を上程させていただいて、今、計２件の代執行等の実施
令和４年度の行政代執行により除却を計画している場所は、堺町２丁目の第２庁舎の前でございますけども、この物件は、鳥取県中部地震や老朽化等の影響によって、道路や隣接地の家、隣地への倒壊等の危険が高まっておりますので、これまで所有者との対応経過を踏まえて、所有者に自主的な対応を求めてきましたけども、経済上困難だということで、行政代執行による除却を実施する予算を今回お願いしているものでございまして、除却後の
これらの事業推進の根拠は建築物の耐震改修の促進に関する法律でございまして、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共福祉の確保に資することを目的としております。
知事の配慮書に関する意見の中で、風車の倒壊、ブレードの破損等の事故で山陰道に影響のない位置を選ぶこととありますが、先ほど来同僚議員の発言の中にもあります、更新しようとする巨大風車は山陰道から近いところで僅か５メートル、高さが１５０メートル程度、倒壊等事故は想定していないとする執行部の判断は異常です。
その効果もあってだと思いますが、除却支援を希望される所有者が当初見込んでいた件数を超えたために、特に倒壊等の危険性のある特定空家について、除却を決定された所有者へ支援を行うように、追加で６件分、増額予算７２０万円を計上しているものでございます。 ○１１番（藤井隆弘君） 分かりましたというか、職員体制の増強で増えるような仕組みというか、これはいいことだと思うんです。
市内では、これまで空き家等の対策として、空き家バンクの設置や対策への相談、支援、またそのまま放置すれば倒壊等の危険性が高い物件には、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき略式代執行も行うなど、空き家の解消に向けた取組を行ってきております。しかし、市内にはまだまだ管理が不十分ではないかと思われる空き家等の物件が散見をされております。
協議会は空き家対策の協議、基本方針、対策計画等の策定審議、空き家等に対する勧告、命令等や行政代執行に関すること、そのまま放置すれば、倒壊等、著しく保安上危険で、衛生上、有害な状態の特定空家等の判定、その他、空き家等の適切な管理に関する調査及び審議を行いますが、居住不可能が、平成21年102件から27、８年度の調査では134件と増加しております。
空き家対策につきましては、新たに空き家の利活用に必要な改修費用を助成する制度を創設するとともに、引き続き倒壊等の危険性のある特定空き家を所有者がみずから除却する場合の支援事業を実施し、安心で安全な住環境の確保を図ってまいります。
これによって多数の住宅被害、倒木や電柱の倒壊等による長期間の停電が発生をしております。また、台風１９号では２４時間の降水量が５００ミリメートルを超える大雨となっております。神奈川県箱根町では９４２.５ミリメートル、宮城県丸森町では５８８.０ミリメートルという本当に多くの雨が降っております。これによって多数の河川が氾濫、決壊し、９８人に上る死者や住宅の浸水被害が発生をしております。
１つ目は、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上、危険となるおそれのある状態。２つ目として、そのまま放置すれば、著しく衛生上、有害となるおそれのある状態。３つ目として、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態。４つ目として、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。この４つに該当する場合に特定空き家ということでの判断を行うということになります。
阪神・淡路大震災では、家屋倒壊等で救出された方のうち消防、自衛隊などの公的機関による救済は約２割で、残りの８割は隣近所の方などの地域住民による救出であったと言われています。
空き家対策ということで、まず、委託料３０万円ということでございますが、まず、職員でそれをできないかということでございますが、これまでも職員でその所有者、特定空き家ということについて、放置すると倒壊等の危険性があるということでの特定空き家でございますが、やってきておりますが、これまでも申し上げておりますように、市が把握しておりますのは３００件ぐらいございまして、そのうちやはり２００件ぐらいまだその所有者
空き家対策につきましては、倒壊等の危険性のある特定空家が防災、衛生、景観など生活環境に深刻な影響を及ぼしている現状を踏まえ、所有者等がみずから特定空家等を除却する場合に、解体撤去費用を助成する制度を創設し、地域住民の安全と安心の確保を図ってまいります。 公民館の整備についてですが、県道両三柳中央線の整備に伴い、移転が必要となった加茂公民館の整備事業に引き続き取り組むこととしております。
そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となる状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、このような状態にある空き家が特定空家と定義されています。本町の特定空家等と判断されている空き家の現状をお伺いします。 ○議長（船木祥一君） 総務課長。
○（錦織建設部長） 危険家屋化の事例についてでございますけれども、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきます、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある、いわゆる特定空家等につきましては、平成２８年度末時点で累計７５件を認定しておりまして、そのうち３５件が解体等による改善をしております。
今年、本市の農業の作柄は、御案内のような１月、２月の大雪で、ハウスの倒壊等、大変な心配の状況からのスタートになったわけでありますけれども、その後の好天と農家の皆様の不断の努力で最終的には本市の特産物であるスイカ、メロン、スイカについては先ほど紹介がありましたように、１６年ぶりの１０億円突破ということで、非常に若いメンバーもふえてきて、将来ますます有望かなと思っております。
いずれの自治体もそのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家など、特定空家等として認定した空き家等が助成対象となっております。 ○（尾沢議長） 安田議員。
第２号、特定空家等は、次に掲げる状態にある空家等で、ア、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、イ、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、ウ、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、エ、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあるものでございます。 第３号、所有者等は、空家等を所有する者又は管理する者でございます。
また、自動車による避難は、家屋の倒壊、電柱、塀の倒壊等によって通行ができないといった事態も起こります。そうなりますと、もう全てストップしてしまうわけですから、リスクは大きいというふうに考えておりますので、本町の場合は徒歩による第一避難というふうに考えております。以上です。 ○議長（手嶋 正巳君） 高塚勝君。 ○議員（９番 高塚 勝君） 私は、全くその意見とは真反対なんですよ。