鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第４号） 本文
国の社会保障審議会介護給付費分科会でも、介護報酬対応は保険料の引上げや利用者負担増にもつながる点に最大限留意すべきであると、このような意見が出されておりまして、介護職員の処遇改善につきましては次期介護報酬改定に向けて引き続き検討が行われております。介護職員の処遇改善につきましては継続的な制度となるよう、国の責任において制度設計していただきたいと考えております。 ２点目のお尋ねであります。
国の社会保障審議会介護給付費分科会でも、介護報酬対応は保険料の引上げや利用者負担増にもつながる点に最大限留意すべきであると、このような意見が出されておりまして、介護職員の処遇改善につきましては次期介護報酬改定に向けて引き続き検討が行われております。介護職員の処遇改善につきましては継続的な制度となるよう、国の責任において制度設計していただきたいと考えております。 ２点目のお尋ねであります。
御承知のように、地方交付税は自治体間の税収格差を是正し、全ての自治体が標準的な行政サービスを行うことができるよう、言わば国が財源を保障する見地から自治体に代わって国税として徴収し、それを一定の合理的な基準によって再配分する地方固有の財源であります。
国民生活が大変なのに、高齢化に伴う社会保障費の自然増分を1,300億円も削減、年金は0.1％のマイナス改定、介護施設の食費補助の見直しなど、国民に負担が押しつけられました。その一方で、防衛費は過去最高の５兆3,422億円計上というありさまです。 国が当面必要な対策は盛り込んだと言っていた３次補正は、令和３年度中にコロナ前の経済水準に戻すという希望的観測で、ポストコロナに重点が置かれました。
次に、陳情第１３号 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書提出については、陳情のまま据え置くべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１４号 中国共産党による臓器収奪を非難し、人権状況の改善を求める意見書提出については、陳情のまま据え置くべきものと決定いたしました。 以上、簡単ではありますが、総務建設常任委員会の委員長報告といたします。
さらに、終わりの見えないコロナ禍や、ウクライナ戦火を見る中、食料の安全保障を確立するためにも、「水田活用直接支払交付金」の見直しを撤回するよう、政府に要請することを求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
─────────────────────────────── 地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 地方公共団体においては、急激な少子・高齢化の進展にともなう子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつある。
保育士の仕事は、皆さんの想像以上に多岐にわたり、加えて、感染症予防のために、労力的にも精神的にも手いっぱいな状態の中で、子どもたちの発達保障や社会を支えるエッセンシャルワーカーとしての役割を担っています。行政ででき得る限りの補助や働き方改善をすることにより子どもの安全が守られ、市民の皆様に安心して利用していただけると考えています。ぜひともさらなる御検討をお願いいたします。
市で予算を確保し、担任を持たない居場所、専属の教員を配置、教育復帰のみを目的にするのではなく、社会的自立につながるよう支援をしているということで、愛知県の岡崎市の事例がすごく詳しく載ってたんですけど、長期欠席者や集団になじめない子などに個別で最適な学びの場を保障し、多様な教育機会を保障するために設置した校内フリースクール、岡崎市は２０２０年度には３校でスタートして、２０２１年度に５校増設、２０２２年度
そして、生涯にわたる学びを保障し、多様な学習ニーズに応える学習機会の提供により、その成果を地域や社会に生かして活躍する人材を育成します。 令和７年には、待望の県立美術館がオープンします。倉吉市はかねてより、「倉吉：緑の彫刻賞」、「前田寛治大賞展」、「菅楯彦大賞展」を開催するなど、芸術を培ってきた土壌があります。
生活保護は憲法２５条が保障する生存権、健康で文化的な最低限度の生活の保障を権利として具体化したものですが、預貯金などの資産を活用しても収入が国の定める最低生活費を下回る場合に利用できる制度です。預貯金も資産も何もかも失い、生活の手段が万策尽きた困窮者が申請し、衣食住を丸ごと保障してもらう仕組みであり、生活に困っている人が簡単に利用できる仕組みにはなっていないのです。
それで生理用品はぜいたく品ではなくて必需品だということで世界で月経デーというのが設けられておりまして、本当に女性の権利、健康の権利、それを保障していくということで、そういう流れになっています。既に学校トイレに準備されたところ、それから学校で配布するというようなところも、公費を投入して準備している自治体もたくさん出ています。
また、ライフスタイルやワークスタイルの多様化を背景とした子どもの成長を支える環境の変化に伴い、個々の家庭環境等により子どもの将来が左右されることがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等及び健やかな成長を保障する施策を実施しました。
歴代政府が、食料は安い外国から買えばいいとして農産物の輸入自由化を受け入れ、国内市場を外国産に明け渡してきた、価格保障や所得保障を切り捨て、家族経営も法人も大多数が成り立つ農業経営の基盤を壊してきたからだと私は考えます。 新型コロナ危機で、外国頼みの危うさが改めて浮き彫りになりました。
消費税の特徴について、まず、世代間に公平な税制という点についてでありますが、消費税は世代など関係なく、物やサービスを購入した際に、消費した額に応じて広く公平に課される税であり、増大する社会保障費の負担を、働く世代に集中することなく、あらゆる世代が広く公平に分かち合い、安定した財源を確保する観点から創設されたものと認識しております。
記 １．社会保障の維持・確保、防災・減災また脱炭素化対策、地域活性化に向けた取組や、デジタル化対策など、 増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の 確保を図ること。
一方、国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国は、条約は安全保障情勢を考慮しておらず、核軍縮は段階的に進めるべきと反対しております。 我が国は唯一の被爆国として、核軍縮、核不拡散に主体的、積極的に取り組んでおります。
コロナ禍は新自由主義の進めた環境破壊、貧富の格差の拡大と不平等、全世代型社会保障の名による社会保障の解体は保健所や病院、病床、人員削減により医療破壊と劣悪なケア労働の実態を明るみにいたしました。何よりも命を最優先に、自己責任を求めるのではなく一人一人を大切に憲法に基づいた優しい政治が求められています。
本来ですと、ここに至る前に教育民生常任委員会や予算特別委員会で疑問点などを出し、審議を進めるべきでしたが、個人的には成年後見制度利用支援事業や放課後児童クラブ民営化問題などに気を取られ、一般論的に教育権保障の面でいいことだから、これでいいではないかという、その程度の認識で終わっていました。
授業時数の減少による学力格差への影響については、明確には確認できませんが、小・中学校の場合、休業期間がそれほど長くないことや、休業期間でもリモートによるオンライン学習や各学校から与えられる課題等を通して児童生徒の学びの機会を保障できたことにより、学力差への大きな影響はないものと捉えております。 ○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
御存じのように、本市の財政状況は、歳入においては、当然人口減少によって市の税収の減ということ、そして歳出におきましても、高齢化によります扶助費、社会保障費などが増加傾向にございます。そして公共施設の老朽化対策、あるいはそういうような様々な歳出に対しまして、本当に大きな課題を抱えております。