米子市議会 2021-07-09 令和 3年 6月定例会（第8号 7月 9日）
これは、中学校全生徒のタブレットＰＣ端末にｅラーニング教材「すらら」を導入するというものですが、半分は保護者負担となっています。県が半分補助するということで導入されるということですが、本来であれば、補助教材とはいえ、全生徒に導入するものであるならば、義務教育は無償の原則により、保護者負担はなくすべきだと考えます。
これは、中学校全生徒のタブレットＰＣ端末にｅラーニング教材「すらら」を導入するというものですが、半分は保護者負担となっています。県が半分補助するということで導入されるということですが、本来であれば、補助教材とはいえ、全生徒に導入するものであるならば、義務教育は無償の原則により、保護者負担はなくすべきだと考えます。
また、児童生徒に貸与される端末機器の活用方法について、児童生徒と保護者への十分な理解を得るため、どのような取組や準備をしているのかお伺いいたします。 以上で私の壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりまして、再度質問をさせていただきます。 ○（岩﨑議長） 伊木市長。
次に、フリースクールの支援と利用状況についてでございますが、不登校となった児童生徒やその保護者の中には、学校復帰の難しさや学校以外の場で教育を受けたいという思いから、民間のフリースクールを希望される場合がございます。教育機会の確保、多様な学びの保障のため、一定の条件はございますが、このような家庭に対しまして授業料の一部を補助することとしております。
審議会委員の小学校の保護者の方からも、今の小規模校の教育に満足している、なぜ小規模校が残せないのか、なぜ複式になりそうな２校ではなく、３小学校と中学校まで統合する必要があるのかなどと意見も出されています。
また、施設の優先順位や兄弟の入所の条件といった多様な保護者の御希望の条件に対しまして、可能な限り希望に沿ったマッチングを行うことができるようになったところでございます。
さらに、未成年者への接種についてですけれども、これは予約の上、集団接種または個別接種で接種していただくことを想定しておりまして、１６歳未満の接種につきましては、原則保護者の同伴が必要となります。ワクチンの種類により対象年齢が異なっておりまして、ファイザー社のワクチンにつきましては１２歳以上、モデルナ社のワクチンにつきましては１８歳以上となっております。
また、不登校児童生徒や保護者の中には、学校復帰への抵抗感や学校以外の場で教育を受けることを希望される場合もあることから、民間のフリースクールの利用を支援してまいります。
老朽化した淀江・宇田川両園舎の改築が財政負担になると語られ、統合しなければ改築がいつになるか分からないのであれば、統廃合もやむを得ないという保護者の選択があったと理解しています。これだけの工事費を投ずることができるなら、統合せずそれぞれの園舎を建て替えることはできたはずです。
先ほど総合政策部長より御答弁申し上げましたが、地域の懇談会の中で、公民館やＰＴＡの方々から、学校づくりに関して保護者の方々にも御意見を伺ってほしいとの要望がございまして、令和２年８月から１１月にかけまして、在学中や未就学児の保護者の方々を対象に今後の美保地区の児童生徒の推定数、複式学級や小中一貫型小学校・中学校、義務教育学校といった学校づくりの在り方に係る説明会を学校別、時間帯別に７回開催したところでございます
○（奥岩議員） こちら、計画の段階で保護者さんですとか、保育士さんですとか、また当議会におきましては、委員会のほうで意見をいろいろと取り入れていただいての新しい園だと思いますので、非常に期待はしておりますので、今御答弁いただいたところが全てクリアできると本当にすばらしいなと思いますので、ぜひぜひ進めていただきたいと思います。
令和元年１１月と令和２年２月のまちづくり懇談会で、公民館やＰＴＡの方々から、学校づくりに関して保護者の方に意見を聞いてほしいとの要望があったのは、先ほどの答弁にあったとおりです。
そして、この統合園の建設予定地は、環境プラント工業が自社の運営する一般廃棄物処分場の周辺の区域から運んだ土でかさ上げされており、有害な物質が含まれてはいないかと、地域の人や保護者から今も不安の声が聞かれます。安全の裏づけとなる科学的な調査分析をせずに建設を進めようとしていることに反対し、議案第１１６号の否決を求めます。
教育基本法第１０条、家庭教育の欄に、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」と第１に書いてあります。
そこで、本市では、小中学生やその保護者に対して、ヘルメット着用についてどのような啓発や周知を行っているのかお伺いいたします。 ○（岩﨑議長） 浦林教育長。 ○（浦林教育長） 児童生徒やその保護者に対するヘルメットの着用についての啓発や周知についてのお尋ねでございます。
それでも学校だけでどうにも対応が難しいというようなときには学校と医療機関が連携することで、医療機関から教員にもですし、それから保護者の方にも学校生活で気をつけること、家庭生活で気をつけること、そういった助言をドクターのほうからいただいております。
次に、通告では家庭内保育者への支援ということにしてますけど、市のほうは自宅で保育している保護者というふうに言われるそうですんで、そう言いたいと思います。保育園等に入園できない、または何らかの事情で自宅で保育されている保護者は、コロナ感染症の拡大、また今後、インフルエンザ等流行による孤立が懸念されると思ってます。米子市に該当する保育者の数はどれぐらいおられるんでしょうか。
６、放課後児童対策事業（なかよし学級）については、就労等により昼間、保護者のいない家庭が一般的となっている現在、学童保育の必要性は増し、待機児童が発生している。その中で、各学校のなかよし学級の児童受入数と待機児童数に整合性が取れておらず、計画的な配置ができていない。また、なかよし学級に入れず、仕方なく民間に行かざるを得ない方にとっては、なかよし学級と民間との利用料負担に差が生じている。
○（湯澤こども未来局長） 保育所についてのお尋ねでございますが、議員おっしゃいますように、地域の子どもだけでなく、地域全体の保護者の方が利用可能な就労支援施設ということであります。中長期的な保育ニーズ、もちろん待機児童ですとか入所希望など、そういうことを全て勘案しながら施設の整備は行っていくべきと考えております。 ○（岩﨑議長） 石橋議員。
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大以降、保護者の皆様には大変お世話になっておりまして、子どもたちのマスクの着用ですとか毎朝の検温、そういった対策に御協力をいただいております。また、学校現場におきましては、教職員が、子どもたちが下校した後に消毒作業を行ったり、それから朝は児童生徒の健康観察を行ったりと、そういった日々の健康管理等の対策に懸命に取り組んできております。
しかし、保護者、学校、困っている人ほど、なかなかその情報が届かない、伝わらないものでございます。まだまだどこに相談していいか分からないというふうな相談がございますので、教育長にもお願いいたしまして、さらに学校、保護者が子どものことで困ったら、こども総合相談窓口があるというふうに浮かぶように繰り返しの周知をお願いします。先生方への周知もお願いしたいと思います。