鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
12月５日 に結果を公表されているが、どのようなアンケートだったのか、内容について） ………………… 186 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 186 教育委員会事務局副教育長（答弁） ………………………………………………………………………… 186～187 足立考史議員（～追及～アンケート結果から５月と11月の両日に勤務したと回答した保護 者
12月５日 に結果を公表されているが、どのようなアンケートだったのか、内容について） ………………… 186 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 186 教育委員会事務局副教育長（答弁） ………………………………………………………………………… 186～187 足立考史議員（～追及～アンケート結果から５月と11月の両日に勤務したと回答した保護 者
子供や保護者の皆さんが不安にならないような早急な対応が求められます。2025年には、６年生まで全て30人学級になるわけですが、先ほど７校プラス11校、さらに2025年には具体的に教室不足になると思われる小学校は何校なんでしょうか。
その中で、子供医療費助成の拡充を挙げた方が49％、特に３から６歳、７から12歳の保護者では、どちらも児童手当の拡充に続いての２番目でありました。ぜひとも本市においても義務教育である中学生まで小児医療費無償化をすべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
そういった保護者は共働きで、だけど、そういう不安の中、預ける。お願いします。そういった気持ちで一生懸命頑張っておられるんですよね。それを、昨今の痛ましいニュースとかありますよね。メディアが報じます。そんなような状況を改善するためにも、やはり、我々よりももっと現場の声を知っている方が、せっかくこの議会に対して陳情を上げてくれたんです。国に声を届けてほしいと、保育現場の環境を整えてほしいと。
旧統一教会をめぐっては、1960年代後半から教団に勧誘されて家を出た子供たちを取り戻す保護者の運動が起 こり、80年代には「霊感商法」や「集団結婚式」などが大きな社会問題となった。中でも霊感商法の被害は深刻 で、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）に寄せられた被害だけでも過去35年間で約３万4,000件、総額1,237 億円に及ぶとされている。
◯尾室高志教育長 国の有識者会議の提言の中にも、生徒や保護者が高校入試の際に有利になることを過度に期待して、大会でよい成績を出すことを求め、学校部活動の過熱化や長時間化を招いている一因となっていると、こういったことなどを危惧いたしまして、国から都道府県教育委員会に対して、評価の観点や配点等について入学者選抜実施要領や各高等学校のホームページなどにおいて明示し、生徒や保護者の正しい理解を促進することを
アンケートの内容についてでございますが、本休業日についての実施状況を把握・検証し、今後のよりよい実施に生かすために、保護者及び教職員対象で、インターネット上に設置しましたアンケートに回答していただきました。任意での回答でございますので、保護者4,671人、教職員は914名の方から回答をいただいております。
まず、地域の皆様にその校区の将来の状況を知っていただき、話合いの必要性を御理解いただいた上で、地域の代表の方や保護者の方に組織のメンバーになっていただきます。また、１つの校区で解決が難しい課題に対応ができるよう、生活実態に応じたエリアの学校が集まって協議するブロック別協議会の設置も予定しております。
財源を入れるということなら、対応するか） …………… 195 水道事業管理者（答弁） ……………………………………………………………………………………… 195 伊藤幾子議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 195 市長（答弁訂正） ……………………………………………………………………………………………… 196 岡田信俊議員（～質問～学校給食費として保護者
先月、米子市の加茂小学校の学校教室を活用し、児童、保護者、企業が協力して、自らの力で行う断熱効果を高める取組が、ワークショップと申しますか、開催されております。子供たちにとって自らの生活の場である教室で、自ら考え、作業を行い、そしてその効果を自らの肌で実感する、このような実践を取り入れた環境教育は大変に重要であると考えます。
本市におきましても、保育園等は家庭内で保育ができない保護者に代わって子供を預かる施設となりますので、この期間等につきましては国が定めておりますこの期間としているところでございます。 多胎児等で家庭での保育に負担等を感じられる場合には、本市では未就園児とその保護者が利用できる子育て支援サービスや一時預かり事業を実施しておりますので、こちらの利用を検討いただければと考えております。
本市では平成24年度より毎年、学校と保護者、そして地域の代表の方、また各道路管理者や警察などの関係機関と一緒に通学路の合同点検を実施しているところでございます。昨年の千葉県での交通事故を受けた県の調査に対しまして、点検の結果、対策が必要となったのは86か所でございました。このうち複数の対策が必要な箇所も複数あったことから、必要な対策数といたしましては96ということでございます。
また、物価高騰が続く中、本市の保育園では給食の食材経費が増加しており、年度中の急激な食材単価の高騰は、保護者への負担の増加や給食の質の低下につながることが懸念されます。そのため、私立保育園や認定こども園などの給食費について、その一部を緊急支援することで、保護者が支払う給食費の値上げの抑制と、栄養バランスや質と量を保った給食の実施が継続されるよう努めてまいります。
また、本休業日に仕事を休めない保護者の方をサポートするために、放課後児童クラブ等を開設いたしました。利用状況ですが、放課後児童クラブでは登録者の32％、放課後子ども教室では12.2％、また市立幼稚園の預かり保育は32.8％でございました。 これらのことから、仕事などで利用が必要だった家庭は登録者全体の約１割から３割と、一定数がおられたことが分かります。
学校給食費の無償化の動きは、議員もおっしゃいましたが、保護者の経済的負担の軽減や少子化対策を目的として、小規模の自治体を中心に、県内の一部の自治体にも見られることは承知しております。 本市では、現在約１万4,000人の児童・生徒に対して、年間約200日の学校給食を提供しています。１食当たり273円から322.5円の保護者負担をしていただいております。
本市の学校給食では、１食当たり273円から322.5円の保護者負担をいただいております。仮にこれを全額無償化した場合には、令和４年度におきましては年間で約８億8,700万円程度の財源が必要となり、その後も毎年、同程度の財政負担が生ずることとなります。
性別により制服を指定している学校においては、生徒や保護者からの相談に応じて、本人の意向を尊重しながら、個別に対応している状況でございます。 以上です。
年々増加傾向にあった保育を必要とする児童が令和元年度をピークに緩やかに減少傾向となる中、本市では、保護者の多様化する保育ニーズに対応できるよう、民間事業者による私立保育園や認定こども園、病児保育など、施設整備の支援を行ってまいりました。このたび、老朽化が進む市立豊実保育園と倉田保育園について、建て替えを行うこととし、令和６年の開園を目指し準備を進めてまいります。
…………………………… 239 朝野和隆議員（～追及～今後土日の部活動が学校と切り離された場合に、どういう場面で 教育的意義を補っていくのか） …………………………………………………………………………… 239 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 239 朝野和隆議員（～追及～今年度から始まる鳥取県立高校特色入学者選抜について、学校で は保護者
この制度の目的の１つは、中山間地域小規模校の特色ある教育を受けたい児童・生徒や受けさせたい保護者にその機会を提供するというものです。中山間地域小規模校ならではの特色ある教育で児童・生徒がより力を伸ばす、こういったことなどが期待されております。 目的の２つ目は、少子化への対策です。