倉吉市議会 2008-12-08 平成20年第8回定例会（第2号12月 8日）
なお、中小企業の資金繰りを応援するため、国の制度として本年の１０月３１日から開始された緊急保証制度につきましては、市の認定が必要とされており、１１月中でも既に１０件の申請があり、この認定事務の迅速化に務めておるところであります。
なお、中小企業の資金繰りを応援するため、国の制度として本年の１０月３１日から開始された緊急保証制度につきましては、市の認定が必要とされており、１１月中でも既に１０件の申請があり、この認定事務の迅速化に務めておるところであります。
国の８月の緊急総合経済対策では、保証枠の拡大によるセーフティーネット貸し付けの強化や原材料価格高騰対応等緊急保証制度の導入など、中小・零細企業に対する新たな金融対策が打ち出されました。本市としましても、これに連動し、地元中小企業の経営の安定化を目指し、借入限度額500万円、返済期間３年の短期無利子融資制度を新たに創設する方針を決定したところであります。
一方、10月31日から緊急保証制度の要件が緩和されまして、今後急激な申し込みがふえるというようなことが見込まれました。こういうような状況を勘案いたしまして、３月末までの件数を200件と見込んだところでございます。
しかし、近年この現給保証制度というのはこれまでも谷本議員からも御指摘をいただいておるところでございまして、この現給保証制度につきましても、これも国で言う５年間の間、５年間をもってこの現給保証制度を解消していきなさいというのが国の平成１８年度当時の方針でございまして、このことについて１８年から５年たつまでに、このことについてはある一定の結論を出そうということで、今そのことについて来年度からでもこのことについては
こういう状況の中で、本市としては、中小企業者の経営安定のため、信用保証協会が通常の保証とは別枠で保証を行うセーフティーネット保証制度を活用されまして、当面の資金繰りにも対応していただくことができるのではないかというようなことで理解をしております。
そしてこの制度は繰り返しますが、本市が用いた融資制度でありまして、いわゆる保証会社による金融保証制度の適用というものはなじまないものだと、適用されないものと考えております。
それから第２点は、セーフティネット保証制度という制度がございまして、これを活用することによりまして保証枠を大きく最大で２億5,０００万、別枠で利用することが可能というぐあいにしております。返済の繰り延べをというようなことでございましたけども、この制度を利用することによりまして借りかえも可能でございますので、十分に実効性は担保されているというぐあいに考えております。 ○（吉岡議長） 植田企画部長。
次に、小口零細企業保証制度についてです。この制度についても１０月から創設されています。対象企業は従業員２０人以下の製造業・卸・小売、サービス業は５人以下となっており、従来どおり保証協会から１００％の保証を受けられるとなっています。この制度の活用、周知はどのように図られているのかお伺いいたします。 最後に、セーフティネット貸付制度についてです。経営環境変化対応資金ともいいます。
次に、中山間地の農業の振興ということでありますけれども、今の農業の制度はいわゆる農業で生計が立てれるような価格保証制度と、規模の大きい農家が立ち行くような、岩美町でいうと営農集団ということになれば20ヘクタール、個人の農家であるならば４ヘクタール、そういう制度を基幹にしながら耕作放棄地を出さない仕組み、中山間地域の傾斜ぐあいによって５カ年の交付金を出す制度も今引き続きなされております。
子育て世帯などの入居を拒まない民間賃貸住宅をふやすため、国土交通省は来年度、入居者が家賃を払えない状態になっても、同省所管の高齢者住宅財団が支払いを一時的に肩がわりする家賃債務保証制度を拡充する。高齢者、障害者に加えて、新たに子育て世帯と外国人も対象とするほか、部屋の原状回復費なども補償対象とする。」と。
常々考えておるところでございまして、過疎化が進んでおり、こうした地域を守るために、国土、環境保全機能を評価し、所得保証制度を導入するべきだと、このことについて、市長はどのようにお考えであるのか伺ってみたいと思います。 ○市長（長谷川稔君）（登壇） お答えをいたします。
内容は政府が利用促進を進めている中小企業者の方々の資金調達力をアップする売り掛け債権担保融資保証制度について、中小企業者から契約上売り掛け債権が譲渡禁止にされているため利用できないという声も聞かれるということで、見出しのように全国の社長さんに、中小企業の売り債への理解と譲渡禁止特約の解除の協力を呼びかけるというものでした。
………………………………………………………………………… 128 中西照典議員（～質問～公金のペイオフ対策〔鳥取市公金管理研究会の構成メンバーと運 営状況、金融関係の知識を有する人材の育成、金融機関の経営状況の把握方法、基金の 管理状況、制度融資に係る預託金について、出資や出捐をしている外郭団体のペイオフ 対策〕、公共事業の入札制度及び雇用対策〔格付制度、入札制度検討委員会の構成、履 行保証制度
格付公表に先立つ２月には、低価格落札工事、いわゆるダンピング入札工事対策として履行保証制度、前払い金制度の改正がなされました。契約保証金を請負代金の10分の３以上（従来10分の１）、前払い金の割合を10分の２以内（従来はおおむね10分の４）、年、中間払いは行わないとの内容です。低価格で競争しているものをいじめる必要はないと、県建設工事等入札契約審議会委員の批判がある中でです。
それと、建設部長にちょっと聞きたいんですけど、入札で倉吉は現金保証制度ですか、しかとってないということを言われる。それをもう一回聞きたいんです。ずっとそれは変える気がないのか。もう現金だけしかいけないのか。それをお聞かせ願いたい。 それと、伯耆しあわせの郷、あそこから生涯学習センターが出てきた。
これがいわゆる前払金の保証制度というものでございまして、これは何のためにするかということで、ちょっと来しなにインターネットで出たやつをちょっと読み上げさせてもらいますけれども、まず、請負代金の一部である前払金、これは税金等の貴重な公共資金でありまして、その支出に当たりましては確実な担保、いわゆる保証が必要となってまいります。
次に、金融安定化特別保証制度についてですけども、銀行の貸し渋りが社会問題化し、地域の中小企業の経営を守っていくために１９９８年１０月から実施されているわけです。この間の貸付実績について、まず伺うものです。そして、こういった制度についてどういうふうな意義があったのかと、こういう認識を伺いたいと思います。 ○議長（平田 賢君） 森田市長。
また、保証会社による保証制度につきましては、現時点では具体的に考えておりませんが、仮に引き受けてくれる保証会社があるとして、どのような問題が起こり得るのか、今後研究させていただきたいと思います。恐らく保証料あたりがまた出てくるでありましょうし、いろんなことが出てくると思いますので、研究をさせてほしいと、このように思います。
検査センターの業務内容につきましては、住宅性能の評価業務、それから住宅性能保証制度受託業務、建築物の、先ほどありました確認申請の業務、それに伴います検査の業務、住宅金融公庫の受託業務、建築及び住宅相談の業務というふうになっております。その他もございますけれども、そのようなものが主なものでございます。
日本商工会議所は、特別保証制度の効果について、7,０００件の倒産が未然に防止され、その結果、６万人の雇用維持に役立ったと報告されていますが、事業者の一部より、申し込んでも融資が受けられなかったとの苦情の声もありますが、このような実態があるのかどうかお伺いいたします。