倉吉市議会 2022-06-16 令和 4年第 5回定例会（第4号 6月16日）
初めに、保育士等の働き方改善について、３点に分けてお聞きします。 ２０１３年から私立施設に対して処遇改善が始まりました。今般は臨時特例事業として、給与３％程度、月額９,０００円引上げとなっております。この件につきましては、９,０００円という金額だけが独り歩きをしている嫌いがありますが、あくまで月給３０万円に対しての額であることを申し添えたいと思います。
初めに、保育士等の働き方改善について、３点に分けてお聞きします。 ２０１３年から私立施設に対して処遇改善が始まりました。今般は臨時特例事業として、給与３％程度、月額９,０００円引上げとなっております。この件につきましては、９,０００円という金額だけが独り歩きをしている嫌いがありますが、あくまで月給３０万円に対しての額であることを申し添えたいと思います。
１点目が役場職員の退職について、２点目が会計年度任用職員の待遇改善について、３点目が保育士等処遇改善臨時特例交付金について、最後の４点目がアウトリーチ型産後ケア助産師の待遇の改善について質問をさせていただきます。 まず、１点目の役場職員の退職についてでありますが、厚生労働省の新規学卒就職者の離職状況によると、大学卒の３割、短大等と高卒の４割が３年以内に離職しております。
国の補正予算を活用したものとして、転入・転出手続をワンストップ化するためのシステム改修経費１,１００万円余、地籍調査の進捗を図るための経費３,６００万円余、民間保育施設の保育士等職員及び放課後児童クラブ職員の給与に係る処遇改善のための経費４,４００万円、林道専用道整備事業費負担金２５０万円余、成徳小学校・灘手小学校の統合に向けた校舎改修費７,２００万円余、博物館の空調改修のための工事費等５,３００万円余
○５番（鳥羽昌明君）（登壇） それでは、議会発議第１２号 保育所等の最低基準と保育士等の処遇の抜本的な改善を求める意見書についてでございます。 内容は、皆様のお手元にお配りしております資料を御確認ください。 １、国は、保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と保育士等の処遇を抜本的に改善すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。令和３年１２月２０日。
加えて、６月中の接種日の接種者数に空きが出た場合にはこども園や保育園の保育士等、いわゆるソーシャルワーカーの方たちへの接種を挟み込んで一層の促進を図っていくという、今、申込み状況などを見ながらその計画を立てようとしているところでございます。
緩和措置の常態化、保育の質の低下を危惧し、保育士等の処遇改善といった根本的な解決を望む本陳情の趣旨に賛同するとの採択を主張する討論がありました。一方、働き方の柔軟性も含め、短時間勤務を望む保育士もおり、全面的に短時間勤務をなくすのではなく、子どもにとってよりよい保育を現実的にできる形で提供することに努めていただきたいと考える。
２、保育所等の職員配置基準や公定価格の引上げなど、保育士等職員の処遇を改善するための必要な措置を講ずること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものであります。 令和３年３月２２日。内閣総理大臣、財務大臣、文科大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣、衆議院議長、参議院議長。 以上でございます。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
また、決算を行う中で、旧中学校の跡地利用、東郷湖・未来創造会議の今後の方向性、泊地区小さな拠点づくり、下水道事業等の公営企業会計適用化、それから保育士等の専門職の確保、それからたじりこども園の移転、これは９月議会に基本計画、基本設計の議案が提出されております。また、泊地区のこども園の統合など、各種課題が山積みしていることが分かりました。
３、保育士等の職員の処遇改善のために、公定価格の改善など、必要な措置を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。令和２年３月２５日。 内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣、衆議院議長、参議院議長。以上でございます。 議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
３、保育士等職員の配置基準の改善、賃金の引き上げなど処遇改善のために、公定価格の改善など必要な措置を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。提出先、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣、これは少子化対策であります。衆議院議長、参議院議長。令和２年３月２３日。琴浦町議会議長、小椋正和様。以上であります。
３．保育士等職員の配置基準の改善、賃金の引き上げなど処遇改善のために、公定価格の改善など必要な措置を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 ○議長（森岡俊夫君） 次に、議員提出議案第２号について、長尾達也議員。 ○１５番（長尾達也君） 議員提出議案第２号の提案理由を案文の朗読をもってかえさせていただきます。
３．保育士等職員の配置基準の改善、賃金の引き上げなど処遇改善のために、公定価格の改善など必要な措置を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
３ 保育士等職員の配置基準の改善、賃金の引き上げなど処遇改善のために、公定価格の改善など必要な措置を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
これは保育所の民営化に伴う保育士等の減少、浄化センターの廃止や給食センターの民営化等により技能労務職の採用を控えたことが主な要因であり、一般事務職については平成１６年の１６５人に対し、本年４月には１７２人となり、７人増加をいたします。
○議員（４番 押本 昌幸君） 全般的なことになりますが、今回の会計年度任用職員の制度については、新聞報道等で言えば、現在勤務している保育士等が総額では変わらないけれども、月給、いわゆる月ごとの額が減って、ボーナスで補填されると。総額は大体同じぐらいになるだろうという説明を受けてるということがありました。
また、地方公務員の人材確保は必要なことであり、特に将来を担う子どもを育てる保育士等を確保するための財源は必要であるとの採択を主張する意見がありました。一方、地方公務員の人材確保を進める前に、資質向上に努めなければならない。国の財政状況も厳しい中、２０１９年度の地方財政計画の一般財源総額は６２兆7,０７２億円であり、可能な限り工夫され、予算措置されていると考える。
年度北栄町合併処理浄化槽事業特別会計予算 日程第34 議案第13号 平成31年度北栄町大栄歴史文化学習館特別会計予算 日程第35 議案第14号 平成31年度北栄町後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第36 議案第15号 平成31年度北栄町水道事業会計予算 日程第37 議案第16号 平成31年度北栄町下水道事業会計予算 日程第38 議案第17号 平成31年度北栄町風力発電事業会計予算 日程第39 発委第１号 待機児童解消、保育士等
計画の変更について 日程第35 諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについて 日程第36 諮問第２号 人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについて 日程第37 諮問第３号 人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについて 日程第38 諮問第４号 人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについて 日程第39 平成30年陳情第９号 待機児童解消、保育士等
米子市子ども・子育て会議において保育士等の配置基準の弾力化等について協議されておる状況でありますが、国においても保育士の確保は急務と掲げ、同一労働同一賃金の観点から賃金体系の見直しを図り、保育士の確保に向け施策展開しているところでございます。本市においては、保育士の確保に向けた具体的施策をどのように講じておられるのか、講じていないような状況下として思料しております。
次に、陳情第２３号、待機児童解消、保育士等の処遇改善、保育の無償化のための必要な措置を求める意見書の提出を求める陳情書については、初めに陳情提出団体から陳情の趣旨について説明をいただき、その後、賛同議員である石橋議員に賛同の理由について説明をいただき、審査を行いました。