湯梨浜町議会 2022-03-17 令和 4年第 3回定例会（第14日 3月17日）
その他、職員派遣（受入）負担金、子宮頸がん予防ワクチン接種事業、遺跡発掘等調査事業費、歴史民俗資料館経常経費、ふるさと湯梨浜応援基金事業、病児・病後児保育事業、若者夫婦・子育て世代住宅支援事業、地域おこし協力隊事業、社会資本整備総合交付金事業、ＳＩＢを利用した飛び地型自治体連携事業、運動部活動推進事業、総務一般管理経常経費、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、こども園運営経常経費、人件費、ワーケーション
その他、職員派遣（受入）負担金、子宮頸がん予防ワクチン接種事業、遺跡発掘等調査事業費、歴史民俗資料館経常経費、ふるさと湯梨浜応援基金事業、病児・病後児保育事業、若者夫婦・子育て世代住宅支援事業、地域おこし協力隊事業、社会資本整備総合交付金事業、ＳＩＢを利用した飛び地型自治体連携事業、運動部活動推進事業、総務一般管理経常経費、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、こども園運営経常経費、人件費、ワーケーション
○１２番（竺原晶子君） 予算説明資料の２６ページなんですけども、３款２項１目児童福祉総務、森・里山等自然保育事業費補助金について伺います。 この事業の概要と、２施設ということなんですけど、配分は等分なのかということをちょっとお知らせいただきたいです。 ○健康福祉部長（東本和也君） 竺原議員の御質問でございます。
○議員（６番 乾 裕君） 一般会計のあさひ保育所運営事業、二部保育所運営事業、開所保育時間について伺いたいと思います。 あさひ保育所と二部保育所の土曜日の保育時間の延長は現状では行われておりませんけども、地域住民あるいは保護者等からその延長の要望があれば対応できるものなのかどうなのか、これを伺いたいと思います。 ○議長（勝部 俊徳君） 住田福祉課長。
その中で、町が取り組む対策としましては、町子ども・子育て支援事業計画に基づき、働きながら子育てをしている家庭への支援として、延長保育や一時預かり、病児・病後児保育のほか、ファミリーサポートセンターによる育児支援など、幅広く取り組んでおります。
子育て関係では、現在直営で実施している５か所の放課後児童クラブの運営を民間委託にするほか、保育士に係る事務の効率化、負担軽減と、新型コロナ感染症拡大防止のため令和３年度に導入した保育ＩＣＴシステムが本格稼働いたします。これらを通じ、児童へのサービスの向上、保育の充実を図りたいと考えています。
感染者が増えているから死者数も増えるということですけども、こうした高齢者、施設も含めて、保育士さんであるとか、学校の先生であるとか、デルタ株のときは教師を優先してワクチン接種をしたという経過はありますけれども、そういう学校の中での感染というのを防いでいかないと、この死者というのは減らない。あるいは高齢者施設でもそうです。
また、感染拡大の中で、小・中学校や保育所では、オンライン授業や保護者との連絡網など、デジタル化によって影響を抑えることができた分野がある反面、役場業務についてはテレワーク体制が不足するなど弱点も見つかりました。このような状況を踏まえ、ソフト、ハードの両面からデジタル化を進めていく必要性を強く認識しているところです。
具体的な取組としては、母子保健での取組として、妊娠届で母子手帳の交付時と出産後の赤ちゃん訪問時の２回、電子メディアが乳幼児期の子どもに及ぼす影響をまとめたチラシを配付して、乳幼児期が人格の基礎を培う大切な時期であることを伝えて、外遊びや体験活動、読み聞かせ等、家族で豊かな時間を過ごすように促しておりますし、保育施設では、乳幼児期は心と体の基礎をつくる大切な時期であるとの認識の下で、各園で工夫した取組
次に、保育対策総合支援事業費補助金についてであります。 保育士の業務負担の軽減を図るため、保育業務のＩＣＴ化を行う民間の保育施設を支援するもので、３７０万円を計上しております。また、保育所、認定こども園、放課後児童クラブ等での新型コロナウイルス感染症対策を継続・強化するため、２,５００万円余を計上しております。 次に、子宮頸がん予防接種についてであります。
議案第60号は、議案第46号に関連し、鳥取市立大正保育園を保育事業の用に供する社会福祉法人に無償譲渡するに当たり、必要な議決を求めるものです。 議案第61号は、鳥取市役所旧本庁舎解体（地階）工事請負契約の締結について、必要な議決を求めるものです。 議案第62号は、鳥取市高度無線環境整備工事請負契約の変更について、必要な議決を求めるものです。
先ほど保育所のほうの配置をお聞きしました。その体制強化の一方で、病休職員がおられます。昨年９月議会で長坂議員の長期病気休暇取得の質問がありました。その回答で、１か月以上の病気休暇取得した正職員は、平成30年度が29名、令和元年度は37名、令和２年度は35名という回答をされています。
次に、病児保育の対応について質問いたします。 病児保育について、現在、コロナ禍において、預かる際に抗原検査等を私は実施するべきだと思うんですが、現在の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
より効果的 に再構築が支援できるように業界団体、経済団体、金融機関等と連携した支援のプラッ トフォーム的な体制づくりが必要であると考えるが、このことに対する市長の見解につ いて） ………………………………………………………………………………………………………… 299 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 299 朝野和隆議員（～追及～病児保育
休園措置の後、接触者の検査結果から、感染拡大の懸念がなく、保育が可能な状況であれば、こども家庭課と園で休園期間の短縮について協議を行い、再開しておるところであります。なお、感染拡大の懸念はないが、職員の状況等で再開が難しい場合につきましては、家庭での保育が困難な園児の休園中の預かり保育を実施する園もあります。 次に、新型コロナウイルス感染症の動向についてお尋ねをいただきました。
原案可決 第 43 号 鳥取市集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正につい 〃 原案可決 て 第 44 号 鳥取市自家用有償バス条例の一部改正について 〃 原案可決 第 45 号 鳥取市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 〃 原案可決 を定める条例の一部改正について 第 46 号 鳥取市保育所条例
議案第46号鳥取市保育所条例の一部改正について、議案第47号鳥取市国民健康保険条例の一部改正について、議案第53号鳥取市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について、議案第60号財産の無償譲渡について、議案第66号令和３年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第80号令和３年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、以上６案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致
…… 17 岩永安子議員（～質疑～住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費〔家計急 変世帯の対象者、丁寧な周知徹底はどのように対応するのか、給付金の対象にならなか った場合はどのように対応するのか〕について） ……………………………………………………… 17 福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 17 伊藤幾子議員（～質疑～保育士等処遇改善臨時特例事業費
まず、事業別概要の26ページの下段、保育士等処遇改善臨時特例事業費、事業別概要では、この事業の目的は保育士、幼稚園教諭等の処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％程度引き上げるための措置を実施することを目的とするとあります。
学童保育の皆さんが必死になって学童保育を開けてくださる、そして子どもたちを預かってくださると。このことで女性の皆さんも、そして家族の皆さんも働くことができたんです。学童保育はそんなに誰でもできるものではありません。私は、この学童保育の指導員が足らないということは本当に分かってずっときておりました。ですから、今後はこの湯梨浜町はそういった子どもを育てるという観点で質を上げていくこと。
まず、陳情第１３号 保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と、保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書提出については、採択すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１４号 倉吉市高校生等通学費助成事業に関する陳情につきましては、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。 以上、簡単ではありますが、教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。