八頭町議会 2006-09-11 平成18年第8回定例会（第1日目 9月11日）
なお、去る６月１４日に鳥取県東伯郡湯梨浜町泊７１１、鳥取の保育を考える会会長、石井由加利さんから、「認定子ども園」の拙速な創設に反対する意見表明を求める要望書が提出され、同日、平成１８年陳情第１５号として受理いたしましたが、９月６日付で、第１６４国会において、「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が成立したことにより、取り下げしたい旨の申し出がありました。
なお、去る６月１４日に鳥取県東伯郡湯梨浜町泊７１１、鳥取の保育を考える会会長、石井由加利さんから、「認定子ども園」の拙速な創設に反対する意見表明を求める要望書が提出され、同日、平成１８年陳情第１５号として受理いたしましたが、９月６日付で、第１６４国会において、「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が成立したことにより、取り下げしたい旨の申し出がありました。
次に、議案第８１号、伯耆町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、学校医師、保育所医師等の報酬額について新たに基準を設け、改正を行うことについて、本議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いをいたします。
続けてお尋ねしますけれども、全国的にも一般質問でも申し上げましたが、措置費で500円の負担が、１万5,000円を超えるということから、全国で大きな声が厚労省に寄せられる中で、とうとう８月24日に、厚労省は保育所の保育料程度の水準に抑えるということで9,040円というものを打ち出してきましたよね。でも、この前も私、言いましたが、３歳以上児の保育料は6,000円なんですよね。
例えば保育所。県内では待機児童はゼロ。保育料は２人入所の場合、１人分は半額になります。医療費は就学前まで無料化され、本人負担はありません。キッズルームが昨年78カ所に設置、病児・病後児保育、一時保育、一時預かりサービスなどが整備されています。
保育料減免など各種の個人給付は見直し、必要な人には一般対策で対応していくべきです。限定的な対策である同和事業は財政事情だけで見直しをするのではなく、公正・公平な行政の上で、基本的に廃止すべきであります。 ４点目は、消費税です。所得の低い人ほど負担が重い、逆進性の強い税制であり、一般会計は2,600万円余り上乗せされております。
管理につきましては、下刈り、枝打ち、間伐などの保育管理を実施しておりまして、本年度も下刈りと枝打ちで30.7ヘクタールを予定しております。 また、契約期間が終了する場合には、造林木を売却した場合に収益が得られるかどうかを検討いたしまして、伐採、または契約期間の延長を決定していきたいと考えております。
・幼 稚園〔保育士の早期退職者、職員対象の園内研修状況、同和保育関係とその他の保育所 業務別の残業の状況、同和問題関係とその他別の園外研修状況、鳥取市同和保育推進指 定保育所研究発表会の内容、担当部署である児童家庭課の役割〕について） ……………………… 49～ 50 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 50～ 51 福祉保健部長（答弁
しかも、早期退職者は全保育士254名中９名で、率にすれば3.54％であり、保育士以外の職員退職率2.16％と比べて特に問題はないがごときの答弁でした。平成16年12月議会で、当時の福祉保健部長は「平成２年に同和保育の実施要綱を策定して、保育園での取り組みを進めておるところであります」と答弁されています。本市は同和保育を保育方針としているわけです。そこで、市長にお尋ねします。
では、最後に、少子化対策に関連して、鳥取市の少子化対策の取り組みでありますが、先日の答弁で、市長は子育ての支援策の目玉として、県内他都市と比較して最も低い水準となっている保育料の軽減などを挙げておられますが、私は、子育て支援策として重要なものに女性の働きやすい職場づくりが欠かせないものと思っております。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手） ◯角谷敏男議員 私は、通告した保育についての質問を取り下げまして、２点について質問をいたします。 まず、税制改正と市民生活について質問します。 小泉内閣は定率減税の廃止を決め、今年度はその半分が減らされました。
さらには、待機児童ゼロの取り組みを継続し、かつ充実させるために、幼稚園と保育園の機能を一体化した「認定こども園」の導入に向けた調査・研究を進めるとともに、企業内保育施設の設置への取り組みや、病児・病後児保育事業の検討などを進めてまいります。
地方の事務の中で国が法律で義務づけているものは、消防や保育所など住民の暮らしに密接にかかわるものであります。国が義務づけているならば、その財源の保障を削るべきではありません。地方交付税は地方自治体と住民サービスの命綱とも言うべきものであります。よって政府におかれては、地方交付税制度の財源保障機能を堅持し充実させるようお手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。
子育て支援センターの併設、放課後児童クラブの運営場所の確保が急務でありまして、地域住民との触れ合う拠点として、子供たちによりよい保育環境のもとで集団生活を送ることができるようにとの思いで整備をするものでございます。 次に、議案第１１７号でございますが、琴浦町船上山人材活用加工販売施設の指定管理者の指定についてであります。
保育料の軽減につきましては、本市の保育料は県との連携によりまして第３子以降を３分の１にしておりますほか、全体で国の示す基準より平均で約２３％軽減しております。 次に、保育園の防犯対策としましては、保育園の送迎は保護者の方、または保護者が指定された方がされますので、通園に係る防犯対策は特に講じておりません。
学校給食については松本議員が質問いたしますが、教育や保育など子育ての根幹にかかわることはコスト主義、効率主義を排し、自治体として公の責任をしっかりと果たすべきです。もちろん市内の私立保育園でも障がい児保育などですぐれた保育実践をされている園もございます。
吉 田 礼 治 〃 〃 竹 中 壽 健 〃 〃 福 本 幸 弘 提出先 内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣 施設の統合整備に伴う跡地利用の有効活用に関する意見書 地方自治体が国庫補助を受けて建設した施設（保育所
福祉会保育園の問題については、昨年１２月議会において質問をしたところですが、再度成り立ち等についてお尋ねをするものです。福祉会の保育園は地元から長年の強い要望を受け、選択肢はいろいろあったものの、結果的に市が外郭団体としての社会福祉法人を設立をし、昭和４６年から年間２園ずつ施設の整備をしてきたものであります。
○（八幡議員） この耐震調査、保育園とかまだいろんなところが残っているわけですけれども、相当老朽化してますので、耐震調査をぜひ早急に行って、その上でどういうあり方になるのかということだと思うんですよね。
これはさきの通常国会におきまして就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案、これが法律が成立いたしました。このことによって、就学前の子供たち、柔軟な対応をできるような形がつくられました。施行はことしの１０月１日からでございます。この湯梨浜町においても、どういうあり方が一番いいのか、その辺をこれからも慎重に審査していきたいなあと、そのように思って継続といたしました。
まず第１点目の保育施設についてでございます。平成１６年度より保育所運営費の国庫負担金が民間保育所だけになり、公立保育所については地方交付税に一般財源化されたことは御案内のとおりであります。さらに国から地方への税源移譲が進められる中で、地方交付税の削減も行われ、公立保育所の運営を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。