伯耆町議会 2006-09-22 平成18年 9月第 7回定例会（第3日 9月22日）
ⅰ、３歳以上児に対し、保護者の就労の有無・形態に区別されない一元化した教育・保育。 ⅱ、幼稚園制度における保育（早期保育・延長保育・土曜保育等）の実施。 ⅲ、保育園制度における幼児教育の実施。 ⑥入園要件と保育時間。「明和こども園」では、今まで１４時降園だった幼稚園制度の保育時間が保護者の希望により延長される。ただし、保育料は階層別保育料となる。 ⑦デイリープログラム。
ⅰ、３歳以上児に対し、保護者の就労の有無・形態に区別されない一元化した教育・保育。 ⅱ、幼稚園制度における保育（早期保育・延長保育・土曜保育等）の実施。 ⅲ、保育園制度における幼児教育の実施。 ⑥入園要件と保育時間。「明和こども園」では、今まで１４時降園だった幼稚園制度の保育時間が保護者の希望により延長される。ただし、保育料は階層別保育料となる。 ⑦デイリープログラム。
さらに、各特別会計への繰出金並びに民生費の福祉関係の委託料や扶助費、各保育所関係の経費などで年度末までの決算見込みが非常に難しいという状況がございまして、執行残となっております。 このほか、予算の執行に当たりましては、監査委員さんからも御指導をいただいております。
平成１６年３月議会において、同僚の谷本議員が行われた米子市が実施している学童保育事業・なかよし学級への質問に対し、学校を実施場所として行っているため夕方５時以降の開設は無理でありますとか、春休み、冬休み、そして土曜日の開設は無理でありますとかいうふうに市長が御答弁をされました。そして全国的に学童保育事業の実施は、いまだ６０％台であるというのが実情でございます。
その取り組みについては、毎年２月に実践発表として研修会を開催し、保護者や保育、教育をはじめ多くの関係者の参加を得ているところであります。
次の児童福祉施設整備費補助金返還金84万6,000円の増は、旧大岩保育所の解体撤去に伴います国県補助金の残額の返還でございます。
陳情第２０号、認定こども園の拙速な創設に反対する意見表明を求める陳情は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（案）に関し、認定こども園の理念、目的が明確にされてない上、認定基準が明確にされてない同法案について、国民的論議と慎重審議を求めるもので、鳥取の保育を考える会会長、石井由加利氏から提出されたものです。
保育料の取り扱い、これもかつては法律の方が公金の私人取り扱いの禁止ということがありまして、特にその後も私立の保育園の園では行っていなかったわけでありますが、今回、それらの改正も見られたところでありまして、私立保育園でも保育料の園ごとの収納について取り扱いをお願いをしたいということを今協議を続けておりまして、是非年度内、そのような合意を得たいという今状況にあります。
本年４月に機構改革があって、町長部局は７課、教育委員会、議会事務局、農業委員会事務局の体制になりましたが、課と室、保育所、公民館等に管理職が配置されております。現在の管理職の数は、派遣を含めて２７人となっておりますが、合併時に比べて増減はどうなっているでしょうか。課長と室長を兼務している管理職が５人おります。
まず、保育料については、ほかの自治体にはない保育料の軽減施策を行っております。あるいは、放課後の児童クラブ、さらにいま少し中止せざるを得んことになっておりますけれども、病院の中には病後時保育、そういったことを、医療費の助成も学齢までは無料にしておりますし、それぞれ計画に基づく中で諸施策を進めさせていただいておるところであります。 ○議長（津村忠彦君） 芝岡議員。
現在、通園施設は所得割に保育料が決められていますが、それが利用制度となれば保育料が一律とされ、別に食事代が負担となります。そうなれば現在の保育料の３倍から１０倍にもなると聞いております。負担増のため、障がいのおそれのある、また障がいのある子どもさんたちが通園しにくくなることも考えます。
ただしという項がありまして、しかし、次の項については地方債を認めるということで、例えば学校とか保育所だとか道路とかそうした公共施設などのいわゆるハード部分、ハードなものが多いわけでありますが、そうした場合にはこの地方債を認めるということで地方財政法第５条はあるわけであります。 そしてこれまでのいわゆる起債制限比率というのは、普通会計のみを対象にしていたわけであります。
保育所一つとりましても、私立の保育所があるかないかで大分違います。八頭町はすべて公立であります。保育士の職員数が多いというのは確かでありますし、それを押しなべて全体が高いと言っているわけですから、一律一般職の職員が多いとは言い切れないというふうに思っておりますけれども、あらゆる角度からの行革を進めていく。
住宅１，２８０万円、下水負担金８，８８４万円、保育料８４４万円。これらを対象別の人数でいきますと、水道というのは広範な人の分ですから金額が一定ふえても妥当性があるだろう。しかし住宅がこれだけあるというのは、町営住宅に入ってる人の数はそんなに多くない、全体からすると。にもかかわらず、金額として多いというところに深刻さがある。
地方自治功労の範囲で、議会議員の皆さんや町三役を歴任された方のうち、一定の条件を満たされる方や、保育行政に限られております。地方自治功労者受賞者に限り、本人が祝賀会を希望された場合には、ＯＢに対する敬意として、公務外として協力をいたしております。なお、どの叙勲・褒章でも、すべての方が祝賀会を行われるとは限りません。
行政措置の一環として、歴史的、社会的理由によりまして生活環境の安定、向上が阻害されている地域の住民の皆さんに対する町民税、固定資産税、幼稚園授業料及び保育料の減免は、それぞれ琴浦町同和対策に係る町民税の減免措置要綱、琴浦町同和対策に係る固定資産税の減免措置要綱、琴浦町同和対策に係る幼稚園授業料の減免措置要綱、琴浦町同和対策に係る保育料の減免措置要綱により対応しているところであります。
本町は来年度の保育士採用はされない様子と聞いておりますが、父親役の男性保育士採用は１園１人ぐらいは必要不可欠と考えます。 ３項目めとして、保育所の統合でございます。現在、大誠保育所では、年中、年長組で３０人に１人の保育士が担当に当たっております。北条幼稚園におきましては１７人に１人の担当で、理由はいろいろあるにせよ、この差は同一町内においては不平等感は免れない点であるように思います。
保育所運営費３０１万８，０００円の増、７番の賃金、これは７９万９，０００円、臨時職員です。これは釛保育園の関係であります。それから１１番の需用費でありますが、１７２万２，０００円の増。これは修繕料ということで、浦安の保育園あるいは安田保育園の暖房機、逢束保育園の水路、そういうようなものの修繕等でございます。母子福祉費としまして、１５万円の減額であります。
また、食生活改善推進員の方々を初め保育所での食支援、子どもクッキング教室、高校生の郷土料理の伝達、お父さんの料理教室、またＰＴＡによる食育講演会など、住民主体の積極的な取り組みをいただいているところであります。
２目の保育所運営費につきましては、公立の６保育所の運営費が主なものでございます。５６ページ、５７ページに移りまして３目の放課後児童健全育成事業費につきましては、放課後児童クラブ２学級の運営に要した経費でございます。続きまして、４目の児童手当費、手当の給付事業でございます。