鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第４号） 本文
本市はこうした第７波に備え、今年６月より、保健所機能が維持できる体制確保を進め、管轄する住民の健康を守ることを目的として、保健所職員でなければ対応困難な業務以外を外部に委託されました。その業務量を伺うと、感染者数80名程度とのことでした。７月、８月の感染者数からしますと、多数の職員の応援が必要なことは明らかです。
本市はこうした第７波に備え、今年６月より、保健所機能が維持できる体制確保を進め、管轄する住民の健康を守ることを目的として、保健所職員でなければ対応困難な業務以外を外部に委託されました。その業務量を伺うと、感染者数80名程度とのことでした。７月、８月の感染者数からしますと、多数の職員の応援が必要なことは明らかです。
保健所体制の強化の具体的な取組につきましては、以前から構築をしてきております全庁的な応援体制を引き続き維持いたしますとともに、保健所職員でなくても対応が可能な業務を外部委託することにより職員の負担軽減を図り、保健所機能を継続して維持する体制を確保することとしたところであります。
事業別概要書では、この事業の目的及び効果として、保健所職員でなければ対応が困難な業務以外を外部委託とすることを検討し、陽性者が倍増しても保健所機能が維持できる体制確保を進め、管轄する住民の健康を守るものと書かれています。 そこで、この保健所職員でなければ対応が困難な業務とはどのようなことなのか。
…………………………………………………………………………… 99～100 総務部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 100 健康こども部長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 100 勝田鮮二議員（～追及～非正規雇用で働く人の収入減に対する支援について、支援施策や 窓口に関する情報提供及び対応について、保健所機能
次に、保健所の体制に関連して、保健所機能を維持していくための体制強化についてです。 時間外勤務の労働時間が過労死ラインに達している職員、先ほど回答がありましたが、令和４年１月のみで、月80時間を超える職員が７人、さらに月100時間を超える職員が17人、合わせて24人と、少なくないと考えます。
保健所機能の強化ももちろん今現在のコロナ対策では重要だと考えますが、長期的に見たときに市町村の強化こそ大事だと思います。交付税の措置なども市町村にあってしかるべきでありますし、専門員の配置もぜひ市町村のほうに配置していただきたいと思います。 よって、この陳情には反対するものです。 ○議 長（谷本正敏君） 次に、陳情に賛成者の発言を許します。 ２番、川西議員。
国が保健所機能を強化しようとする方針はあるものの、意見書を上げて、国が強力に取り組むようにすべきとの採択を主張する討論がありました。一方、国は、令和２年度の第１次、第２次補正予算を通じ、保健所の人員の強化に取り組んでおり、新型コロナウイルス感染対策のための体制を充実させてきている。また、地方自治体、地域の医師会等の連携によって、保健所機能の分担強化を図るべきである。
今後の対策も含めて、国の責任で保健所機能強化は当然の求めではないでしょうか。採択し、意見書を提出すべきと考えます。 次に、陳情第１８号、消費者行政の拡充を求めるものであります。委員長報告は不採択であります。この消費者行政とは、消費生活センター、つまり消費者保護のための相談業務を担っています。倉吉市では、市立図書館の２階に事務所があります。
こういう医療も保健所機能も脆弱な中、経験したことのない新型コロナ感染症が発生しました。新型コロナ感染症を疑わせるような症状があったり不安なとき、最初に相談するのが発熱・帰国者・接触者相談センターです。鳥取県の保健所体制を引き継いだ鳥取市保健所は、県下の他の保健所と同様、新型コロナ感染症の24時間相談体制で、その体制を続けてきました。
◯勝田鮮二議員 次に保健所についてですが、保健所機能は現在、さざんか会館と県の東部合同庁舎、２カ所で業務をされていますが、今回のコロナウイルスに関して、その影響はないのか、尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。
医師、心理士、保健師等、専門職が長年にわたり評価し、支援を行う必要があることから、私は、堺市は政令市ですので、県と同じような保健所機能がありますので、専門職はたくさんいらっしゃいました。医師の先生の方から直接説明を受けたわけですけれども、それを米子市でやろうと思ったらとても無理があるな、困難だなというふうに感じました。
鳥取市は中核市に移行し、保健所機能が県から移管されましたが、保健所機能のうち食品の栄養成分表示や安全性確保に関する機能について、栄養成分は適切に表示されているのか、また、衛生管理は十分に行われているのかなど、どのような取り組みを行っておられるのか、お伺いします。
既に発表されております県のガイドラインでは、一般民宿の家主居住型、家主不在型と、農山漁村交流型民泊の簡易宿所、届け出民泊の４種類に細分化した上で、家主不在型の一般民宿には指導・監視が強化され、交流型民泊の立ち上げには積極的な支援を示されておりますが、本市は中核市移行に伴い保健所機能が移譲されたことで、独自のガイドラインを策定すると伺っておりますが、どのような指針内容を示されているのか、お伺いします。
さらには、保健センター機能と保健所機能を連携させ、福祉の総合拠点をつくることや、連携中枢都市圏における連携事業の実施など、中核市としてのメリットを最大限に生かし、中核市にふさわしい市政運営を行っていくことも重要な課題の１つと考えております。 これらの課題解決を通して、誰もが暮らしたくなるまち、住んでよかったと思うまちを実現させていきたいと考えております。
９月議会では、市長が提案説明で駅南庁舎に保健所機能を加えるまでの暫定期間については、生活環境部門は県東部庁舎の４階事務室を、福祉保健部門はさざんか会館の２階フロアをそれぞれ業務スペースとして活用する方向で調整を進めていますと言われました。そして今回、具体的に補正予算が提案されています。暫定期間のこの暫定場所、さざんか会館を使うということはいつ、どこで決められたのか、お聞きします。
本来の目的はあくまでも総合福祉のためのセンターだということを聞いたんですけれども、実際、でも、ちょっと矛盾を感じちゃったんですけれども、保健センターと子育てに関しては駅南庁舎のほうに出して保健所機能と一緒にすると言いながら、既にここに福祉に関するというか、保健所機能が駅南に移るところまでの施設もあるじゃないですか。
また、駅南庁舎に保健所機能を加えるまでの暫定期間については、生活環境部門は県東部庁舎の４階事務室を、福祉保健部門はさざんか会館の２階フロアをそれぞれ業務スペースとして活用する方向で調整を進めています。駅南庁舎は、新本庁舎整備後速やかに、保健所を含む健康・環境衛生・子育て等の総合支援の拠点として整備することとしており、切れ目ない適切な業務執行体制の確保に努めてまいります。
関係者や対象者へ移譲の内容について説明会を開くべきということでございますが、鳥取市の中核市移行に合わせました鳥取市保健所が平成３０年４月１日に設置され、県の保健所機能が鳥取市保健所へ移る予定でございます。