北栄町議会 2021-07-09 令和 3年 7月第6回臨時会 (第 1日 7月 9日)
お聞きしたいのは、供給業者が供給する際の水分含量というのは、きちんと何％以下というような契約があって供給がされるのかどうなのかということなんですが、いかがですか。 ○議長（前田 栄治君） 杉本課長。 ○環境エネルギー課長（杉本 裕史君） 議員がおっしゃるとおり、できるだけ含有率が低くなった状態で、乾燥率の高いものを使うというのが望ましい状況でありますので、当然その計測はさせていただきます。
お聞きしたいのは、供給業者が供給する際の水分含量というのは、きちんと何％以下というような契約があって供給がされるのかどうなのかということなんですが、いかがですか。 ○議長（前田 栄治君） 杉本課長。 ○環境エネルギー課長（杉本 裕史君） 議員がおっしゃるとおり、できるだけ含有率が低くなった状態で、乾燥率の高いものを使うというのが望ましい状況でありますので、当然その計測はさせていただきます。
その民間団体が困窮女性に生理用品を供給、提供するための費用にも交付金が活用できるというふうにしております。ですから、国の予算を活用できるわけであります。先ほど県の支援があるということで、北栄町もこれに対して取り組むということでございましたけども、国の費用も活用できるということであります。そこで問題になるのは、民間団体が生理用品を提供する活動に対して委託料を頂く形で使えるということであります。
４に、町営住宅は、由良宿団地の建て替えが行われた一方で、住生活基本法の目的の達成という観点から総戸数が大幅に縮小されていることは、住宅の供給に十分な責任を果たしているとは言えません。 ５に、学校給食では、偽装請負の疑いがある民間委託が行われ、栄養管理職員と調理員との一体的運営が損なわれています。
これはまだ中部医師会との協議が調っておりませんのでまだ確定的なことは言えませんけども、その後５月に入ってくるとどうも情報によるとワクチンの供給がありそうだということでありますので、それに従って順次対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（前田 栄治君） 油本議員。 ○議員（６番 油本 朋也君） 予算上げていらっしゃいます。
電力の供給は地域、地元の再生エネルギーを調達し地元へ供給するという構造で、その会社は成立するということであります。 私は、この報告に大いに賛同し好感を持ちました。町長も、施政方針演説で中部３町を中心に検討を進めております地域新電力会社設立に向けた具体的な検討を進めるとありましたので、さきの報告に沿った行動をされるのだろうと思いました。
やはりある程度供給量がないと、利用者があるにしても、供給できないことになれば、これは大変なことになりますので、ある程度そういう意味では供給力がないとこれはなかなか難しいだろうと、こう思っておりますので、その中で、範囲でやっていくというような形になろうかと思います。
世間でも言われているんですけども、風力発電は文字どおり風任せの不安定な電源であり、必要な電源の供給不足ですとか逆に大量に発電された場合、それをストップしなければ停電ということを招いてしまう。そういうふうな不安定な電力である。そのためにいわゆる電気の安定供給のためのバックアップ電源に化石燃料を利用せざるを得ない火力発電等が必要なことは、これは周知の事実だと思うんですよね、皆さん。
○町長（松本 昭夫君） 売電単価というのがございまして、その当時はＦＩＴでなくてＲＰＳ法という中でやったわけでありましてかなり低かったということでありますが、今度の５基の場合はＦＩＴを活用すれば一定の単価で供給していただくということになるということになると、ある程度費用がかかるにしてもそのリターンするものもあるということでありますので、優位性はあるんではないかなと思っております。
今年度、環境省の補助事業を活用し中部地域における地域新電力事業の事業可能性を調査しているところですので、将来的に地域新電力会社が立ち上がり再生可能エネルギーの活用を検討する際には、本町の風力発電事業についてもその活用を視野に入れていく必要があると考えていますが、その際には需要と供給のバランス、特に現行風車では卒ＦＩＴ後の売電収入での事業採算性をしっかり調査していくことが大切だと考えます。
こちらは燃料の供給に関する契約ということで、自動車、多分ガソリンになると思いますけど、それにつきましては１日５，０００円までを上限に公費負担をするということでございます。ウです。こちらは運転手の雇用に関する契約ということで、ドライバーさんに契約する場合のことを規定しております。次のページの一番上になりますけど、こちらにつきましては１日１万２，０００円を上限に負担をするということです。
契約金額の妥当性と住民負担への転嫁についての懸念とのことでございますが、法において、障がい者就労施設等については、購入者である町に対して供給する物品等の質の向上及び供給の円滑化に努めるものとされており、事業者もそれに基づき数社から見積りを取るなどして品質及び価格の適正化に努めていただいているところであります。
次に、１０番の花いっぱい支援事業は、町の支援策第一弾の事業ですが、ストレス軽減や花の供給者の支援につなげるため、町内各施設に花を配布する事業で、第一弾で配布予定となっていない観光施設や社会教育施設などに配布をするものでございます。予算書では７ページの１２節委託料に４０万円を計上しております。
ここで計上されておりますディーゼル発電機につきましては、御指摘のとおり、非常時に系統に接続ができず、電力の供給がされなかった場合において、まさに御指摘のような災害時に電力の供給が外から確保できない場合において、自立的にこのボイラーといったものを稼働させるためにのみ使うことを想定している、まさに非常用電源ということでございます。 ○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） やはりどういうことを想定するのかということもあると思いますし、災害の大きさというのは起きてみなきゃ分からないという面もあると思うんですけれども、これまでの答弁を聞いていますと自治体間で備蓄品の準備をして、供給のし合いをするということもあるようですし、やはり災害で今の避難所に適応して最大の備蓄品の数量というものも、町独自ではなくて先ほど言った自治体間の協力を得ながらということですけれども
その中には行政が主体ということではなくて、やっぱり民間の業者さんがそういう会社をつくってそこでお願いして、そこに若干の出資をするということにもなろうかと思いますが、そういうような形でやっていくのがベターでないかなと思いますし、また需要と供給がありますので、そういう地域でそういうものをしていくということになれば、やっぱり町として率先的にその電力会社の電力を買うということになろうかと思いますし、またほかの
次に、事業番号３、必要物品供給事業は、自治会や福祉施設、小・中学校、こども園などにマスクや手指アルコール、体温計、ハンドソープなどの衛生用品を町で購入し、各施設に配布する事業でございます。予算書では、１０節需用費に３９０万円を計上しております。 次に、事業番号４、花いっぱい支援事業は、自粛要請等により花卉の需要が激減しており、本町の花の苗の農家や園芸店も販売の減少に苦慮しておられます。
この特例は、国産牛肉を安定供給する目的から肉用牛の売却所得を住民税の課税所得とみなさないで、つまり免税するということなんですが、というものでして、昭和年代に創設されて以来３年から５年の間で延長をずっとされてきたものでございまして、これもその一環でございます。 次のドットでございます。
その一環で、本年７月中旬、北海道のニセコ町や下川町の職員と合同でドイツ・フライブルク市の持続可能なまちづくり、特に省エネ建築や地域熱供給等の再エネ活用によるゼロカーボンを目指すまちづくりを学ぶ視察に中堅職員１名が参加する予算が計上されました。日程と費用は、７日間、実質５日間の海外視察で、交通旅費６５万円、宿泊費と食事代を含む参加負担金３５万円の計１００万円となっています。
まず、ドイツ合同視察に参加し、フライブルク市の持続可能なまちづくり、特に省エネ建築や地域熱供給等の再生エネルギー活用によるゼロカーボンを目指すまちづくりについてということでありますけれども、ドイツ合同視察に参加しなくても、日本で、特に省エネ建築や地域熱供給の再生エネルギー活用について、これは日本でも勉強すれば学ぶことはできるんじゃないかなというふうに思っております。
また、ナガイモは、黒陥没などの原因究明、老朽化した選果施設、販路拡大や安定供給について、ラッキョウは、新規栽培者の確保、既存生産者の面積拡大、収量向上対策などを進めており、作物ごとの課題や対策を踏まえ、砂丘地農業全体の課題解決を図ることとしておりますので、気候非常事態が進む状況の中の栽培管理技術や畑かんの散水時間の変更などにつきましても、必要に応じて検討を進めたいと考えております。