米子市議会 2017-06-22 平成29年 6月定例会（第3号 6月22日）
○（伊木市長） その点につきましては、今後、国及び県が策定をいたしました住生活基本計画との整合性もとる必要がございますが、県の住生活基本計画の中で、県内の公営住宅全体の供給に関しまして、住民の需要に対して必要戸数の供給に不足が生じる部分につきましては、民間住宅の活用を検討するということも明記をされておりまして、今後は、本市といたしましてもそのような持続可能な行政運営を行っていくために、そうした視点からの
○（伊木市長） その点につきましては、今後、国及び県が策定をいたしました住生活基本計画との整合性もとる必要がございますが、県の住生活基本計画の中で、県内の公営住宅全体の供給に関しまして、住民の需要に対して必要戸数の供給に不足が生じる部分につきましては、民間住宅の活用を検討するということも明記をされておりまして、今後は、本市といたしましてもそのような持続可能な行政運営を行っていくために、そうした視点からの
○（勝田建設部長） 国交省の資料を見ても解釈できないとのことでございますが、平成２３年３月に策定された国の住生活基本計画の中の基本的な方針の一つに、住宅のストックが量的に充足し、これまでの住宅をつくっては壊す社会から、いいものをつくってきちんと手入れをして長く大切に使う社会への移行が重要であるとされております。
住生活基本法及び住宅セーフティネット法に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策につきましては、住生活基本法の規定に基づき、平成１９年の３月に鳥取県住生活基本計画が策定されたところでありまして、本市といたしましても、鳥取県と連携をしつつ、市営住宅の改修の計画的推進、建てかえ時における高齢者、障がい者等向けの住宅の整備、また高齢者、障がい者等の優先入居の実施など、当該計画に沿った項目に取り組んでおるところであります
次に、住生活基本計画についてでございますが、県は現在計画案の取りまとめを行い、３月中旬ごろまで計画案について県民の皆さんの意見を募集しておられるところでございます。それにより見直し調整を行い、本年度中に鳥取県住生活基本計画を策定されると伺っております。