鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第５号） 本文
仕事や旅行などで、選挙期間中、本市に住民票を置く方が他の市区町村に滞在している場合、滞在先の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。この場合、まず選挙管理委員会に投票用紙を請求いただく必要があり、直接または郵便等で、正確には不在者投票請求書・宣誓書といいますが、これを請求いただきます。これが届き次第、選挙管理委員会では、投票用紙や選挙人名簿に登録されている証明書などを請求者に送付します。
仕事や旅行などで、選挙期間中、本市に住民票を置く方が他の市区町村に滞在している場合、滞在先の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。この場合、まず選挙管理委員会に投票用紙を請求いただく必要があり、直接または郵便等で、正確には不在者投票請求書・宣誓書といいますが、これを請求いただきます。これが届き次第、選挙管理委員会では、投票用紙や選挙人名簿に登録されている証明書などを請求者に送付します。
なお、申請の際、令和４年１月２日以降に鳥取市に転入された方については、本市では課税状況が分からないため、１月１日に住民票のあった自治体の課税証明を添付していただくことを予定しております。給付金の支給は申請受付後、12月下旬より順次行っていく予定としております。
その一般販売されたＮＦＴがデジタル山古志村の住民票のような役割を果たしまして、それを持ってる人が集まったオンライン上のコミュニティーが山古志ＤＡＯと呼ばれるものです。
において、住民票や印鑑登録証明書等を交付できるようシステム改修等を進めており、令和４年１０月３日からコンビニが設置する多機能端末による証明書交付を実施する予定としております。今般の条例改正は、このコンビニでの交付事業実施に当たり、湯梨浜町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正し、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付に係る規定を追加するものでございます。
中部は一つの生活圏、商圏であり、住んでいるまちと働いているまちは別々で、倉吉市に住んでるけども、北栄町で働いているとか、住民票は倉吉市にあるんだけども、実は湯梨浜町に住んでますであったり、湯梨浜町に住んでるけども、勤務先は三朝町で、勤務先の食事会や友人との食事会は倉吉市で開催されるというのは言わば、ざらでございます。
本庁舎の総合窓口や各総合支所の窓口に置いてあり、印鑑証明、住民票など各種書類取得後使用する、企業などの広告が入った窓口用封筒でありますが、この企業の広告が入った封筒の導入の経緯について伺います。 最後に、本市の男性・女性職員の育休取得に関連してでございます。
また、個人番号カードは国において取得推進が図られており、個人番号カードを持つことにより、本人確認機能や住民票等のコンビニ交付による行政手続のデジタル化に対応できることなど、市民サービスの向上や事務の効率化が可能となるなど、様々なメリットが考えられます。
令和３年２月に開始いたしました住民票の写しですとか印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの利用実態を見てみますと、全体の発行件数の１０％を占めるようになってきております。今後も税証明など発行可能な証明書を追加してまいりたいと思っております。マイナンバーカードの普及と併せて魅力向上には引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、ミライロＩＤの活用についてでございます。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、地域ブランドの創出や地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、また住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域へ定住・定着を図る総務省の取組であります。
そうした場合に、住民票とか印鑑証明、こういった証明書の交付ができず、分庁舎のほうにちょっと行かれたいう話も伺っております。このように、コロナばっかりではなく、地震、水害などの災害時とか、役場が閉庁になったとき、また、大雪とか台風の中でなかなか動きが取れなくなったようなときに、近くのコンビニで住民票が取れるというのはかなり利便性も発揮されると思います。
今回の改修はマイナンバーカード所有者の転入・転出手続のワンストップ化を図るものですけれども、２０１５年から住民票を有する人に１２桁のマイナンバー番号が付番されて、２０１６年から希望者に対し顔写真そしてＩＣチップの入ったマイナンバーカードを交付しています。
そのほか、役場内事務改善として、事務の迅速化、ペーパーレス化、テレワーク体制整備のための電子決裁システムの導入、住民の皆さんへのサービス向上のための住民票などの証明書類のコンビニ交付等の新規事業もございます。 これらのことを展開し、職員と共に令和４年度の町政を推進してまいりますが、幾つか不十分な点があると思っております。
○市長（石田耕太郎君） 封筒を使って広告料を集めてはどうかという御趣旨かと思いますけれども、本市でも一般の封筒ではありませんけれども、市民課や関金支所で戸籍や住民票を持って帰っていただくための窓口交付用の封筒については、昨年度から広告事業者と協定を結んで、年間２万枚の広告入りの封筒を無償提供いただいて使用させていただいております。
住民票の異動や配偶者のいる市町村に連絡する必要はありませんと市長メッセージで発信をされています。ほかの自治体でも、市長ではありませんが、このようなお知らせをされている自治体もあります。ＤＶ被害等で子供と鳥取市に避難をされている場合、本市ではどのような対応をされるのか、お尋ねをします。
個人番号カードは国において取得推進が図られており、個人番号カードを持つことにより、本人確認機能や住民票等のコンビニ交付、サービス利用や行政手続のデジタル化に対応できることなど、市民サービスの向上や事務の効率化が可能となるなど、様々なメリットがあるとともに、マイナンバーを利用するには顔写真付本人確認書類などでの本人確認があるため、悪用は困難であり、ＩＣチップ部分には税や年金などの個人情報は記載されません
これにより、外国人住民に対しても住民票が作成されることになり、各種行政サービスが適切に提供できるようになっております。 以上でございます。
このたびの補正予算においては、ワクチン接種体制をさらに強化するため、時間外や休日に接種を行う医療機関に対する接種費用の加算、鳥取市外に住民票がある教職員や消防団の方などの職域接種に要する経費を計上しています。また、市内の飲食業や旅行関連業者等を対象とした本市独自の緊急支援対策について、申請数の増加に対応するための経費を計上しています。
○（永瀬市民生活部長） 住所異動処理を伴う際のマイナンバーカードの処理、この必要な理由、あるいは年度替わりの時期の処理件数、またその影響でございますが、まず、マイナンバーカード処理が必要な理由でございますが、マイナンバーカードにございますＩＣチップには氏名、生年月日、性別、住所、いわゆる４情報が記録されておりますが、住所異動の際には、ＩＣチップにつきましても新しい情報に書き換えないと住民票との整合が
それから、本市の取組といたしましては令和３年２月２５日からマイナンバーカードによる住民票の写し、あるいは印鑑登録証明書の交付、そういったものを開始をいたしております。
人口減少対策ということで、まず、流出の定義はどうかということでありますけれども、これは使われる場面によって定義も違ってくるということになるのかもしれないんですけれども、国勢調査の場合ですと、３か月以上住んでいる場所から引っ越した場合に流出ということになるんでしょうし、住民基本台帳でいえば住民票の記載場所を異動した場合に流出になるということで、使われる場面によって流出の定義も違ってくるということになるんだろうと