岩美町議会 2020-09-16 09月16日-02号
3項1目戸籍住民基本台帳費1,080万4,000円の増でございます。
3項1目戸籍住民基本台帳費1,080万4,000円の増でございます。
私は、議案第86号、一般会計補正予算(第5号)中、2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費、976万7,000円の補正について、反対の立場から討論を行います。 この補正は、いわゆるマイナンバーカードの普及を促す総務省の誘導施策に市として参加、乗るという内容であります。
○議員(14番 野田 秀樹君) 13ページ、2款1目の戸籍住民基本台帳費の中の12節委託料、このシステム委託料1,154万5,000円、何かオンラインで戸籍が取れるとかなんとか、ちょっとそう聞こえたんですけども、ちょっと詳しい説明をお願いします。 ○議長(前田 栄治君) 齋尾町民課長。
2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費でございます。説明欄の戸籍番号制度システム整備費でございます。こちらは、マイナンバー制度に基づき、既存戸籍システムを改修し、国外転居をする者に対するマイナンバーカード公的個人認証を連携するための改修費といたしまして499万7,000円計上しております。 次のページ、20ページを御覧ください。3款民生費、2項児童福祉費でございます。
款ごとでいいますと第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費976万7,000円、それから第3款民生費、第2項児童福祉費の1目1,200万円、それから第7款商工費、第1項商工費の2目商工業振興費の40万8,000円、3点通告をさせていただいております。款の若いほうからします。 先ほど11番議員からも質問がございました、予算説明資料で8ページでございます。
2款3項1目戸籍住民基本台帳費に1,200万円計上いたしました。12節委託料にシステム委託料1,154万5,000円を追加いたします。このシステムと申しますのは、戸籍システムと住基システム及び戸籍付票システムという2種類のシステムでございます。
こちらは財務会計ですとか住民基本台帳ですとか、いろいろ電算の処理委託をそこに書いてありますとおり行っております。鳥取県情報センターに行っております。事務の効率化を行っております。 3つ目です。一般管理関係の負担金事業です。中部町村会等の負担金、例年のとおり負担をしております。 4つ目、事務用品の一括購入事業です。コピー用紙とかファイルとかを一括購入し、経費節減を図っております。 5つ目です。
次に、特定定額給付金、1人10万円についてですが、6月定例会にも質問しましたが、この給付金は4月27日付の住民基本台帳に基づき、市区町村が家族分をまとめて世帯主に振り込み、コロナ禍において生活支援をしていくとするものであります。これは申請主義で、郵送受付を始めてから3か月以内で申請受付を締め切るとしています。
なお、市では、4月27日に住民基本台帳に記載されている人が対象で、5月25日に申請書を全世帯に発送されたということもお聞きしておることも付け加えたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。
また、総務省が住民基本台帳に基づく2020年1月現在の日本人の総人口は1億2,427万1,318人、前年比50万5,046人、0.4%減と、11年連続の減少となり、減少幅も過去最大となっています。なお、65歳以上の高齢者数は3,588万人と、人口の28.4%を占め、少子・高齢化が急速に進んでいることがうかがえます。
この補正予算は、昨年5月に公布されましたデジタル手続法に基づく予算であり、住民基本台帳システムと戸籍のシステムをひもづける内容の予算とのことですけれども、このデジタル手続法でどのような行政デジタル化が行われるのか、その全体像について、まずお尋ねいたします。
3月と7月の比較をおっしゃっていただきましたけれども、本市の住民基本台帳の今年3月末の数字が4万6,475人でありましたが、7月末には4万6,486人ということで11人の微増という状況になっております。少し分析をしてみますと、同じ期間の自然増、出生数と亡くなられた死亡数を見ますと、4月から7月で見ますと出生数よりも死亡数が上回っておりまして、80人の自然減となっております。
いわゆる住民基本台帳に登録されていらっしゃる市内の外国籍の人数は1,398名、約1,400人でございます。これらの方の国籍でございますが、主な国籍でいいますと、朝鮮・韓国の方が400名、ベトナムが297人、フィリピンが214人、中国が149人、主な国籍はそういう方々でございます。
○(湯澤こども未来局長) 本市におけます未就園児数ということになると思いますけれども、本年4月1日時点で米子市在住の3歳児から5歳児の合計数、これは住民基本台帳の数字でございますけれども、3,937人でございますので、冒頭に御答弁差し上げました就園児数3,888人を差し引いた49人が推測される人数となると思います。 ○(渡辺議長) 岡村議員。
つながってないですよね、住民基本台帳とマイナンバーと。(発言する者あり)マイナンバーがついた住民票の写し、ないないない。 ○生活産業部長(美舩 誠君) マイナンバーでございますが、これは住民票についておりますので、住民票を取っていただくということでマイナンバーが分かるということになっております。
さて、特別定額給付金の給付対象者の基準日は令和2年4月27日において住民基本台帳に記録されている者とされているため、基準日後の4月28日以降に生まれた子供はこの給付金の支給対象者とならないわけでございます。支給対象日がなぜ4月27日かと思われる方々も多々あるかと思います。この件に関しましては、安倍首相が国民一律に10万円を支給する方針を表明したのは4月16日。
対象は、市町村の住民基本台帳に記録されている人。申請方法は、郵送は、市町村から郵送される申請書に記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しと一緒に郵送する方法です。オンラインは、マイナンバーカードの所有者はマイナポータルから振込先口座を入力し、振込先口座確認書類をアップデートする方法です。連絡先は各市町村窓口です。 特別定額給付金事業費の現況についてお尋ねします。
次の国勢調査は本年度実施のため、高齢者単身世帯は正確には把握できませんが、令和2年3月末時点の住民基本台帳情報では、人口は18万5,958人、そのうち高齢者人口は5万4,407人、29.3%となっております。世帯数は8万257世帯となっております。 また、介護保険の訪問系サービス利用者は、平成29年度2万7,081人、平成30年度2万9,260人、令和元年度は3万396人でした。
本年4月27日を基準日とする住民基本台帳の世帯1人当たり10万円を世帯主に支給するもので、補助率10分の10の国庫補助事業として、国の制度にのっとって事業を実施するものであります。 2点目に、給付事務費の内訳でございます。
補正の内容といたしましては、まず国の事業として町立学校などの感染防止のためにマスク及び消毒液を購入するための経費197万5,000円、定額給付金給付事業として住民基本台帳に記載されている者に対し一人につき10万円を給付するための経費16億9,730万2,000円、子育て世帯の生活を支援するための児童手当を受給する世帯に対し対象児童一人につき1万円を給付するための経費2,627万8,000円、それから