倉吉市議会 2009-02-06 平成21年第2回臨時会（第1号 2月 6日）
○１６番（福井康夫君） この事務経費の例として、国が示しておりますのも、例えば住民基本台帳とか外人登録のシステム、いわゆるコンピューターシステムのこの改修費であるとか、そうしたものが例えば機器リースもあわせてですが、各市町村に共通ないわゆる経費として６１４万程度はいるだろうと。 そうして見た場合、本市の場合も電算システムの導入委託料等を含めて、それは妥当な線になっておるだろうと。
○１６番（福井康夫君） この事務経費の例として、国が示しておりますのも、例えば住民基本台帳とか外人登録のシステム、いわゆるコンピューターシステムのこの改修費であるとか、そうしたものが例えば機器リースもあわせてですが、各市町村に共通ないわゆる経費として６１４万程度はいるだろうと。 そうして見た場合、本市の場合も電算システムの導入委託料等を含めて、それは妥当な線になっておるだろうと。
記 １．調査事件 (１) 文書管理及び情報公開について (２) 行政組織及び定数について (３) 予算、その他財務について (４) 庁舎建設及び管理について (５) 行政事務の合理化について (６) 統計調査について (７) 市税等の賦課徴収について (８) 住民基本台帳、戸籍及び外国人登録並びに印鑑登録について (９) 人権施策及び同和対策並びに男女共同参画について (10)
それから、２番目でございますが、告知機の１世帯２台目の対応というか、これは新しい告知機が例えば１世帯に２つ目が欲しいと、離れか何かにつけたいときの告知機のことだろうというふうに思いますが、原則はやはり住民基本台帳上でいいます世帯に１つつけるということになりますが、さらに隣の方に、今度はいわゆる無線で使えますから、離れにもつけたいというような要望が出ようと思います。
平成１７年から平成２０年の４月末日現在の住民基本台帳の数字なんですけれども、平成１７年４月に５万３,２８０人だった人口が、平成２０年４月５万１,７７７人、かなり減っております。１９歳から３３歳の人口も平成１７年が９,２９９人だったのが、平成２０年４月には８,３３１人というふうに減っております。間違いなく減ってきているのはあります。
住民基本台帳電算処理システムの改修費交付金でございますが、これは完了に伴いまして精算をするものでございます。１０４万円の減でございます。 次に、民生費国庫補助金から教育費国庫補助金の中に、先ほど町長の提案説明でもありましたが、安心実現交付金ということで、歳出予算事業概要書というのをごらんいただきたいと思います。一番後ろの方でございますが、４３ページをごらんいただきたいと思います。
この給付金の基準日はまだ決定していませんが、１２月の時点での住民基本台帳の人口で算出をいたしますと、本町に給付される定額給付金の総額は、約１億８，０００万程度で、１世帯当たり平均５万円弱の給付になると見込んでおります。
あるいは住民基本台帳に基づいて、現在地はどこであるかとか、あるいは１８歳以下の方、６５歳以下の方というものもすべてこの基準日というものが柱になってくるわけであります。そのためにその基準日の確定を待ちまして、支給というものが考えられていくということになってまいります。
旧市域では、住民基本台帳から3,500世帯を無作為抽出いたしまして、郵送により配布いたしております。新市域におきましては、大字単位で全207地域の中から72地域を抽出いたしまして、自治会長にお願いいたしまして市報の配布時に全世帯に配布していただいたところでございます。なお、回収は旧市域、新市域ともに郵送という形にさせていただいております。
関金町との合併後の人口を住民基本台帳の各年の９月末現在の人口推移を申し上げますと、１７年が５万２,８０４人、１８年が５万２,３７６人、１９年では５万１,７７８人となっており、そして今年８月末でありますが、５万１,４７６人となっており、この３年間で１,３２８人減少しております。年間にならしますと４４０人ずつ減っているということであります。
戸籍住民基本台帳費、決算が２，８０８万２，０００円です。これは主に人件費となりますが、住民に関する情報の適正管理のもと、時間外の証明書発行、総合窓口でワンストップサービスなど、住民の利便増進を図りました。人口、世帯数、その構成等を表にして上げておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、２２ページです。決算書の方は４６ページから４９ページでございます。
次に、議案第８９号、琴浦町手数料条例の一部改正についてでありますが、これは住民基本台帳カード発行手数料を無料にいたしまして、住民サービスの向上、行政事務の効率化等を図るものでございます。
まず、住民基本台帳カードの交付手数料を平成２２年度末までの間無料とするものでございます。現在５００円の交付手数料を御負担いただいておりますが、総務省が住基カードの普及促進を図るため、２０年度から２２年度に限って交付手数料を無料化する市町村に対し手数料相当額を特別交付税措置するもので、それに伴う改正を行おうとするものでございます。
これは、境港市手数料条例の一部改正で、戸籍法及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、引用条文を改めるもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５５号、境港市竹内特別業務地区建築規制条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、竹内特別業務地区内において建築してはならないとしている建築物のうち、従業員寄宿舎等を規制の対象から外すものであります。
これは既存の住民基本台帳の電算処理システムの開始に伴う交付金でございます。款の１５、県支出金、項の２、県補助金、２、民生費補助金２４２万円の増でございます。児童福祉費補助金ですが、特別保育事業補助金に１４７万円、これは病後児保育でございます。低年齢児受入保育所保育士等特別配置事業費補助金として９５万円が増額になっております。４、農林水産業費補助金３０万円の増でございます。
次に、議案第６３号 倉吉市手数料条例の一部改正についてでありますが、総務省は、住民基本台帳カードの発行普及のため、平成２３年３月３１日までの間無料交付する地方自治体に限り、住民基本台帳カード１枚当たり１,０００円となっている特別交付税配分額を５００円加算する措置を行うこととしたため、本市においても、その期間１枚５００円の手数料を無料とするため、倉吉市手数料条例の一部を改正するものです。
議案第５４号は境港市手数料条例の一部改正で、戸籍法及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、引用条文を改めるものであります。 議案第５５号は境港市竹内特別業務地区建築規制条例の一部改正で、竹内特別業務地区内において建築してはならないこととしている建築物のうち、従業員寄宿舎等を規制の対象から外すものであります。 以上、今回提案いたしました付議案についてその概要を御説明いたしました。
昨年５月、通常国会で成立いたしました「戸籍法の一部を改正する法律」におきまして、戸籍法が改正され、あわせまして「住民基本台帳法」の一部も改正されました。
国土調査法の規定に基づく地籍調査等による土地情報データの交付手数料の設定とあわせて、住民基本台帳カードを普及促進のため一定期間交付手数料を無料とする規定を整備するため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。 議案第34号 岩美町個別排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
１の戸籍住民基本台帳費７万７，０００円の増額でございます。以上につきましても見込みによるものでございます。 次に、総務費の選挙費でございますが鳥取県知事・議会議員選挙費、大誠土地改良区総代選挙費、参議院議員通常選挙費、いずれもごらんのとおりの金額を減額をいたしております。これは事業の完了による減額でございます。 次に、指定統計費で４９万６，０００円を減額いたしております。
23ページ、３項１目戸籍住民基本台帳費28万8,000円の減でございます。住民基本台帳事務費15万6,000円の減と戸籍電算システム導入委託料13万2,000円の減は、入札残によるものでございます。次の外国人登録事務費につきましては、国庫委託金の決定によりまして財源更正をお願いするものでございます。 ４項１目選挙管理委員会費２万8,000円の減でございます。