倉吉市議会 2021-06-21 令和 3年第5回定例会（第5号 6月21日）
それから、ちょっと違うかもしれませんが、住民基本台帳との連携が可能ないわゆる交付管理システムというのが具体的にはどういうものなのか通告しておりますが、よろしくお願いします。 ○生活産業部長（美舩 誠君） 御質問にお答えいたします。 まず、自治体中間サーバーの関係で御質問いただきました保証期間についてはちょっと資料を持っておりませんので、また分かり次第御報告をさせていただきます。
それから、ちょっと違うかもしれませんが、住民基本台帳との連携が可能ないわゆる交付管理システムというのが具体的にはどういうものなのか通告しておりますが、よろしくお願いします。 ○生活産業部長（美舩 誠君） 御質問にお答えいたします。 まず、自治体中間サーバーの関係で御質問いただきました保証期間についてはちょっと資料を持っておりませんので、また分かり次第御報告をさせていただきます。
人口減少対策ということで、まず、流出の定義はどうかということでありますけれども、これは使われる場面によって定義も違ってくるということになるのかもしれないんですけれども、国勢調査の場合ですと、３か月以上住んでいる場所から引っ越した場合に流出ということになるんでしょうし、住民基本台帳でいえば住民票の記載場所を異動した場合に流出になるということで、使われる場面によって流出の定義も違ってくるということになるんだろうと
住民基本台帳、税、国保、介護、選挙、健康管理など１７業務をオンラインで利用できるようにし、サーバーやＯＳ、ソフトウエア、セキュリティー対策などのコストの削減と、自治体の規模や職員の能力等に左右されることなく住民サービスの安定向上と自治体業務の円滑化、効率化を目指すとされております。
今年度は国民健康保険や戸籍住民基本台帳のシステム改修、そして中間サーバー運用経費、次期システム更新費用となっておりますが、国の負担で全部すべきです。地方に負担を求めるのはいかがなものでしょうか。 そして、デジタル社会を推進するために創設された地域デジタル社会推進費を使って庁内プロジェクトチーム活用事業を起こしています。
２に、戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード発行を促進するための経費は、個人情報流出の対応策が明確になっていないなど、個人情報保護の観点から問題があります。 ３に、観光事業では、関係団体への補助金、施設等のリニューアルや修繕の経費が経常的に支出されていますが、地元経済を潤す効果につながっているかは疑問です。その一方で、住民生活を支える事業へ向けるべき経費の支出が抑制されています。
具体的には、住民基本台帳ネットワークや情報提供ネットワークシステム、これはマイナンバー法に基づき、総務省が設置・管理しているネットワークシステムでございますが、こういったものに係るオンライン結合などが挙げられるところでございます。 ○（岩﨑議長） 田村議員。 ○（田村議員） 丁寧な説明ありがとうございました。
また、マイナンバーカードの利用についてでございますが、令和３年度マイナンバー情報連携の取組として、戸籍情報との連携に向けた戸籍システムの改修、住民基本台帳システムのアプリケーションの追加などを行い、令和５年度から戸籍システムとの情報連携が予定されております。
住民基本台帳番号制度システム整備事業でございます。事業費は４１６万３，０００円でございます。情報提供ネットワークシステムと町のシステムとの情報の受渡しの仲介役を果たしております中間サーバーの利用負担金を地方公共団体情報システム機構に支払うものでございます。 続きまして、１５ページ、戸籍番号制度システム整備費でございます。事業費５２８万６，０００円、新規事業で、国の補助事業でございます。
３項１目戸籍住民基本台帳費を３３６万９，０００円減額するものでございます。内容は、マイナンバーカードの申請受付事務に会計年度任用職員１名を当初予算計上しておったところですが、数回にわたる募集に対しても応募がございませんでしたので、人件費分の１節報酬から４節共済費まで、合計で２３９万９，０００円を減額するものでございます。
戸籍住民基本台帳費に個人番号カード事務事業など５，２３１万２，０００円を計上いたしました。選挙費ですが、町長・町議会議員選挙費に１，６７４万２，０００円を計上いたしました。 ３款民生費は、総額２４億４，１４１万５，０００円を計上いたしました。
について (12) 広報について (13) 芸術及び文化の振興について (14) 国際及び国内交流について (15) 情報化の推進について (16) 市政相談及び市民との対話について (17) 市民活動の総括について (18) 消費生活対策について (19) 交通安全対策について (20) 防犯について (21) 地域の活性化について (22) 総合支所について (23) 住民基本台帳及
これは窓口に設置されたタブレットやオンラインでの申請により、届出手続を電子化するものでございまして、住民基本台帳基幹システムと連携することで事務処理が簡素化され、証明書交付までにかかる時間の短縮が図れます。 以上です。
国は、各自治体における事務処理内容の共通性、住民の利便性の向上、行政運営の効率化の観点から、住民基本台帳など基幹系の17業務について、情報システムの標準化を進めることとしております。本市におきましては、現在国から提示された仕様書について、各担当課において、現行の業務と比較検討を行いますとともに、標準システムの導入に向けた検討を行っているところであります。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京都は７月から４か月連続で転出が転入を上回る転出超過になりました。また、内閣府が５、６月に東京、大阪、名古屋都市圏の5,554人を対象に行った調査では、コロナ禍での地方移住への関心が高くなったと答えた人は20代が最高の22％、30代も20％に上り、働き盛り世代の関心が高いです。
これは住民基本台帳からの数字だと思います。一方、右側が、これは人口ビジョンのグラフですが、基になってる数字は国勢調査による社人研とかっていう要は国の資料です。国の資料に基づいた数字が、例えば２０１５年でいえば、一番上が１万７，５３１ですね。こういう数字とこの左側の数字、住基の数字と国勢調査に基づいた数字が違う。
この住民基本台帳を基本として給付を行って、予算計上されてるんだろうと私は認識したんですが、まず、この辺りはなぜなのか伺っておきたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。 予算上４万６,４７５名ということで、結果が４万６,５１８名という対象者の方ということでございます。
倉吉市は、この１１月末、たしか４万６,２８９人というような人口と住民基本台帳ではなっております。国勢調査等におけるそうした数値が、正式ではないんですけれども、分かる範囲でまた答弁をいただければと思います。
住民基本台帳法施行令は昨年11月に改正されまして、住民票等に旧姓が併記できるようになったところであります。現時点におきましては、国民健康保険被保険者証の旧姓併記について、国から制度上の統一的な取扱いは示されていない状況にあります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の事業では、夕日ヶ丘地区の定期借地契約締結に伴う保留地購入費４，６５３万円余、住民基本台帳法などが改正されたことに伴う住民基本台帳システムや戸籍システムの改修経費１，３００万円余、グループホームの改修を行う介護保険事業者への助成１，１７５万円余、重度の強度行動障がい者に新たに居住支援を行う事業所の運営に係る経費助成３７６万円余、市民体育館のトイレ改修工事費６４４
行政内部のデジタル化としましては、令和３年１月より住民基本台帳、税、介護、子育てなどの基幹業務システムを本市、米子市、琴浦町、大山町、日南町、江府町の２市４町で構成する自治体クラウドに移行することから、これを契機に保育園のＡＩ入所選考システムの導入など、他市町の取組を参考にしながら、ＡＩ、人工知能や、ＲＰＡ、業務プロセス自動化の活用を進め、効率化を図ってまいります。