400件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北栄町議会 2019-09-18 令和元年 9月第6回定例会 (第14日 9月18日)

議員(7番 斉尾 智弘君) 12ページの総務費、2款の総務費で、1目戸籍住民基本台帳というところで、賃金が90万6,000円のっております。説明ではマイナンバーがふえるというような説明があったように記憶しておりますが、これについて、詳細の説明をもう一度お願いいたします。 ○議長(飯田 正征君) 藤江住民生活課長。 ○住民生活課長(藤江 純子君) お答えします。  

倉吉市議会 2019-09-09 令和元年第4回定例会(第5号 9月 9日)

だけど、これ住民基本台帳から引っ張り出してくるわけですから、膨大な労力です。閲覧するだけなら、それは自衛隊が来て、閲覧して、そして転記していくというのは市民でもできることですから、そこまでは私はいいと思うけれども、それ以上のことを紙にして自衛隊に渡して、しかも倉吉市の場合はシール張って出すわけ、シールに4情報を入れて、ダイレクトメールでそういう子どもたちに送ることができるようになっている。

北栄町議会 2019-09-06 令和元年 9月第6回定例会 (第 2日 9月 6日)

住民基本台帳施行令及び印鑑登録証明事務処理要領の改正により、必要な改正を行うものでございます。  次に、議案第82号、北栄町特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  子ども・子育て支援法の改正に伴い、町の特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準について、所要の改正を行うものでございます。  

倉吉市議会 2019-09-05 令和元年第4回定例会(第4号 9月 5日)

○市長(石田耕太郎君) 行政システムの統一化についての考え方でありますが、行政システム、これは住民の転出、転入といった住民基本台帳に関する情報ですとか、住民税ですとか、国民健康保険ですとか、こういった住民の情報を管理している、いわゆる電算システムのことでありますが、これが全国の市町村でいろいろシステムが異なっているわけであります。

北栄町議会 2019-09-05 令和元年 9月第6回定例会 (第 1日 9月 5日)

こちら住民基本台帳ですとか税務の情報ですとか、そういうシステムの維持経費でございます。前年に比べて若干伸びておりますが、元号改元システム変更等により額が伸びております。  ③です。一般管理関係の負担金です。書いてあるとおり、県、中部の町村会等の負担金を支出しております。  ④です。

鳥取市議会 2019-09-01 令和元年 9月定例会(第2号) 本文

昨年11月の鳥取県での実態調査では、適齢者情報の提供と住民基本台帳の閲覧、この2項目でしたが、今回、情報提供の中身を6項目に分け、また、新たに提供理由を7項目に分けて回答を得ました。ことし初めに防衛省の発表で、シール提供の自治体は全国で4自治体と発表されましたが、その後の調査と、また変更もあり、現在、全国でわかっているだけで7自治体となっております。

琴浦町議会 2019-03-12 平成31年第 2回定例会(第4日 3月12日)

これは、自然と住民基本台帳のところから多分出ると思います、こういうデータは。きめ細かな戦略が出ますので、それを見て、誰が公民館でできないものを、地域の話はできますけど、それは本庁の企画政策課が行ってそれをやられるのかと。自治センターというのはどういう頭の中で町長が考えられておるのか、その辺のとこをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。

八頭町議会 2019-03-08 平成31年第 2回定例会(第4日目 3月 8日)

住民基本台帳の氏名、生年月日、性別、住所の閲覧に当たっては、法令で定める事務の遂行のために必要であり、また請求に係る住民の範囲が明らかにされていることから、閲覧を請求することはできると解しております。  自衛官の募集事務については、法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当し、住民基本台帳法の閲覧の請求を拒否することは認められないと考えております。  

湯梨浜町議会 2019-03-07 平成31年第 3回定例会(第 1日 3月 7日)

住民基本台帳番号制度システム整備事業でございます。事業費は531万3,000円でございます。本年度も引き続き情報提供ネットワークシステムと町のシステムとの情報の受け渡しの仲介役を果たしますところの中間サーバーの利用負担金でございます。現行システムに係る経費292万2,000円、次期システムに係る経費266万3,000円でございます。  11ページをごらんください。

北栄町議会 2019-03-06 平成31年 3月第2回定例会 (第 2日 3月 6日)

2款3項1目戸籍住民基本台帳費を689万5,000円減額いたします。このうち19節、175万4,000円の減につきましては、個人番号カード等の発行に係ります事務委任交付金が実績見込みにより減額となったことによるものでございます。なお、この財源に充てております国庫補助金につきましても同様に減額しております。  続きまして、22ページをお願いいたします。

琴浦町議会 2019-03-05 平成31年第 2回定例会(第1日 3月 5日)

それから、最後、6ページには災害復旧工事の補正ということで、追加といたしましては、住民基本台帳ネットワークの共同利用化ということで、平成31年から35年までの5カ年間の債務負担行為、それから各種証明書のコンビニ交付のシステム運用についてということで、31年から33年までの3カ年の負担ということで、22万円の債務負担行為を計上しております。  続きまして、議案第11号でございます。

倉吉市議会 2019-02-28 平成31年第2回定例会(第4号 2月28日)

それから、転出した場合の住民票はどうなるのかということだと思いますけれども、住民票の保存は、住民基本台帳施行令第34条に基づいて5年間保存ということになっておりますので、その5年を過ぎると廃棄をするという形になっておるところでございます。  それから、国からの指導はあるかということでありますが、特に指導はございません。  

鳥取市議会 2019-02-01 平成31年 2月定例会〔資料〕

について  (11)広域行政について  (12)広報について  (13)芸術及び文化の振興について  (14)国際及び国内交流について  (15)情報化の推進について  (16)市政相談及び市民との対話について  (17)市民活動の総括について  (18)消費生活対策について  (19)交通安全対策について  (20)防犯について  (21)地域の活性化について  (22)総合支所について  (23)住民基本台帳

鳥取市議会 2019-02-01 平成31年 2月定例会(第6号) 本文

外国人の中で住民登録の必要となる方は住民基本台帳法に規定されておりまして、市町村の区域内に住所を有する人で、次の4つのいずれかに該当する方ということになります。対象となるのは、在留者カードが交付された人で3カ月以下の在留期間が決定された人や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された人、こういった方を除く中長期の在留者。

琴浦町議会 2018-12-11 平成30年第 8回定例会(第3日12月11日)

カード化に至っては、思うように進んでいないように感じていますが、国民総背番号制、いわゆる以前にも住民基本台帳、住基のネットワークということで、多分番号は振られていた時期もありました。それにプラスして、それをカード化に進んでいるわけですが、まずは全ての住民登録のある人に番号が届いたのかどうか。