倉吉市議会 2022-03-02 令和 4年第 2回定例会（第4号 3月 2日）
本市では、倉吉市地域防災計画により避難行動要支援者の避難支援プランを策定し、避難行動要支援者の基本情報であります氏名や住所等のほか、避難に必要な情報を記載しております。必要な情報の収集は、高齢者については毎年１回、障がい者については２年に１回、民生委員さんを通じて実態調査を行っております。
本市では、倉吉市地域防災計画により避難行動要支援者の避難支援プランを策定し、避難行動要支援者の基本情報であります氏名や住所等のほか、避難に必要な情報を記載しております。必要な情報の収集は、高齢者については毎年１回、障がい者については２年に１回、民生委員さんを通じて実態調査を行っております。
傍聴に当たっては、運営要綱第３条で、受付簿への傍聴者の氏名、住所の記入、傍聴者の制限禁止行為を明記し、違反した者については退場をお願いすることができる旨を定めております。また、個人の秘密を保つため、必要があると認める場合など会議を非公開とした場合には退場していただくというようなこともあります。
これまでもこのＨＰＶワクチン接種の情報提供については逐次実施をしてきておりますが、今回の接種勧奨の再開を受けて、令和４年度については倉吉市に住所がある勧奨対象者全員に通知を行うこととしております。接種券に併せて国のリーフレット等を同封して、接種による効果、安全性、有効性、副反応のリスクなどを情報提供するよう考えております。
課題といたしましては、住所地と居住地が異なる場合、どの自治体が市長申立てを行うのかといったこと、また、虐待事案の場合の親族調査の方法等がありまして、国においても議論がされているところであります。
調査により住所の確認ができなかったというようなことで、現時点で判明したということでございます。 ○議長（浜中 武仁君） 中森議員。 ○議員（８番 中森圭二郎君） 説明ありがとうございます。 ちょっとよく分からなかったことがあるんですけども、毎年調査はされてないということでよろしいですか、それは。
債務者または債務者の相続人の所在調査をしたところ、官公署の公簿確認調書でも住所（居所）が不明で、追跡不能であり、債権を回収できる見込みがないものでございます。以上でございます。 ○議長（浜中 武仁君） 続いて、総務課長。 ○総務課長（岩﨑正一郎君） 議案第１３７号、鳥取中部ふるさと広域連合規約を変更する協議につきまして、補足して説明をいたします。
５、住所移転のため、本市以外に居住。６、天災または悪天候により投票所に到達することが困難。以上のような理由であります。新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況による場合も６の事由に該当するものとなります。
福祉避難所を利用される可能性の高い在宅の要配慮者の方は、要介護認定４以上の在宅の高齢者、並びに身体障害者手帳の１級・２級、療育手帳Ａ、及び精神障害者保健福祉手帳１級の在宅の障がい者の方、難病患者の方など、総数約5,300人を想定しており、その方々の住所、氏名や要介護認定状況などの身体の状況は把握しているところであります。
来年１月より市民課の窓口で稼働予定の住民異動受付システムの機能を活用しまして、転入、転居、転出などの住民異動の際に必要となる国民健康保険、介護保険、身体障害者手帳などの各種届出書に氏名や住所等を印字することなど、市民課と福祉窓口関係課が連携しまして、市民の方の利便性の向上や負担軽減に向けて取組を進めているところでございます。
認知症高齢者等ご近所見守り応援団の具体的な取組としましては、認知症について正しい知識を持っていただくための出前講座や認知症サポーター養成講座の開催、それから行方不明になった場合、迅速に対応するため、行方不明になる心配がある方の氏名、住所、写真などの情報を警察と共有する鳥取市認知症高齢者等安心見守り登録事業、そして、認知症の方の日頃の見守りや緊急時には関係機関への連絡に御協力をいただく、鳥取市認知症高齢者等
配偶者からのＤＶ被害等を訴えている方につきましては、住所地ではなく居住地から児童手当を受給している場合が多く、この度の臨時特別給付金につきましても、居住地であります本市から支給することとなります。なお、今現在、配偶者からのＤＶ被害等を訴えている方が児童手当を受給していない場合につきましては、個別に対応させていただきたいと考えております。
想定人数は165人としておりまして、その根拠といたしましては、集団接種会場における令和３年６月から10月までの住所地外接種の実績の一月当たりの平均値であります55人に、令和４年３月末までの請求月数であります三月を乗じた人数で算出をしております。 以上です。
契約の相手方は、住所、鳥取県東伯郡琴浦町大字赤碕２０００番地１、商号または名称、株式会社井木組、代表者氏名、代表取締役、井木敏晴。次に、住所、鳥取県鳥取市西町２丁目１２３番地、商号または名称、株式会社白兎設計事務所、代表者氏名、代表取締役社長、霜村將博。住所、鳥取県倉吉市八屋１９８番地７、商号または名称、有限会社安本設計事務所、代表者氏名、代表取締役、山下正喜。
住所、湯梨浜町大字別所、千熊一郎、再任です。同じく住所、湯梨浜町大字門田、氏名、前田昭夫、再任でございます。以上です。 ○議長（浜中 武仁君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中 武仁君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。 討論に入ります。
実際に住所だけあってって、少なく見積もっても５００人から５５０人ぐらいはおられるだろうなと。これが避難のときには溝口公民館が指定の避難場所になってます。先ほど言いました平成３０年の９月３０日の避難のときには１４０人程度が避難されたと聞いております。そのときも超満員で、下の１階の狭いところでももう入れなくて、外に行ったり、それから上の武道館のほうに行ったりしてみんな過ごしております。
福祉の窓口では、現段階で市民課のようなシステムの導入は予定はしておりませんが、御本人の住所や氏名を事前に印字した申請書を御使用いただくなど、可能な限り記入箇所を少なくして、市民の方に配慮した対応に努めているところでございます。今後は、予定されている住民異動受付システムの稼働状況などを踏まえまして、窓口でのさらなる利便性の向上や負担軽減について研究していきたいと考えております。
避難行動要支援者の基本情報である氏名、住所のほか、避難に必要な情報を記載したプランをつくっているところであります。今年の８月時点で情報提供の同意をいただいております件数が２,５１６件の方から同意をいただいております。避難行動要支援者名簿を地域の皆さんに提供しながら、避難支援プランの策定につなげているところであります。
○（永瀬市民生活部長） 住所異動処理を伴う際のマイナンバーカードの処理、この必要な理由、あるいは年度替わりの時期の処理件数、またその影響でございますが、まず、マイナンバーカード処理が必要な理由でございますが、マイナンバーカードにございますＩＣチップには氏名、生年月日、性別、住所、いわゆる４情報が記録されておりますが、住所異動の際には、ＩＣチップにつきましても新しい情報に書き換えないと住民票との整合が
今回選任いたしたいと予定しております委員の住所、氏名を順次申し上げます。敬称は略させていただきます。 湯梨浜町はわい長瀬、山田昭雄、湯梨浜町はわい長瀬、大場範明、湯梨浜町はわい長瀬、秋草一洋、湯梨浜町はわい長瀬、赤井保、湯梨浜町大字水下、横山龍司、湯梨浜町はわい長瀬、村口譲、湯梨浜町大字田後、青木栄治、以上の７名でございます。
そのやり方でございますけれども、私は一つには市民課のこうした手続、死亡届等が当該の住所地であれば届け出されるわけでありますから、そことの連携をされる仕組みをつくられたらと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○教育長（小椋博幸君） その把握の方法についてのお尋ねでございます。