八頭町議会 2020-12-14 令和 2年第11回定例会（第3日目12月14日）
二つ目として、住所の記載及び氏名の自署、押印がなされているか。三つ目としましては、事実証明書は添付されているかを確認します。 実質審査につきましては、一つ目が請求人は住民であるか、行為能力があるか。二つ目として、行為者の指定があるか。その者は町の職員であるか。三つ目は、請求の対象となっている行為は、違法もしくは不当な特定の行為または怠る事実に係るものであるか。
二つ目として、住所の記載及び氏名の自署、押印がなされているか。三つ目としましては、事実証明書は添付されているかを確認します。 実質審査につきましては、一つ目が請求人は住民であるか、行為能力があるか。二つ目として、行為者の指定があるか。その者は町の職員であるか。三つ目は、請求の対象となっている行為は、違法もしくは不当な特定の行為または怠る事実に係るものであるか。
また、大御門地区福祉施設につきましては、地籍調査に伴います地番変更により住所を修正するものであります。 以上、議案第１１２号、議案第１１３号の２議案につきましては、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、本議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第１１４号 鳥取県東部広域行政管理組合規約の変更についてであります。
対象者は、町内に居住する行方不明となる可能性のある高齢者等で、事前登録申請書を提出していただき、申請書には顔写真に加え、旧姓、旧住所等の情報も盛り込み、台帳とし、地域包括センターから防災室、警察等と情報を共有しております。
それに基づきまして、本町は毎年自衛隊鳥取地方協力本部から自衛官適齢者の閲覧に関する依頼を受け、協力本部員が本町に出向いて住民基本台帳を閲覧し、対象者の情報（氏名、生年月日、性別、住所）を書き写して本部に持ち帰っております。これは本町の自衛隊に対する事実上の情報提供ではないでしょうかと。
住所と間取りがホームページのほうに出ていました。実際、家等も上げていらっしゃる自治体はあったんですが、やはりそこは外部委託の民間のほうの業者のほうに委託して、そちらのほうで見ていただくというやり方をとっているところが多かったです。岩美町のどうしてそういったことができるかといったら、空き家活用情報システム事業実施要綱というものを設置して、所有者の欄を伏せてＰＲしている要綱等がありました。
住民とは、町内に住所を有する人であります。子どもたちも町内に住所を有しております。 八頭町住民投票条例第８条、投票資格者としての規定があります、公選法第２１条第１項の規定により、八頭町の選挙人名簿に登録される資格を有する者とあります。本件の直接の利害関係者は、将来の町を背負う子どもたちではないでしょうか。その子どもたちには、残念ながら住民投票の投票権はありません。
そういう中で、入られた企業が、これを見ますと町内にというよりも隼Ｌａｂ．に住所を持っておられる企業は四つですね。まちづくりとあわせて５団体ですね。あと、県内の企業、東京の企業が二つということのようです。 今後、隼Ｌａｂ．を運営していくに当たって、ちょっとどうされるんですかという問いかけに、今出られた企業の充実というのがどうもまず第一のようであります。
身体障害者その他、特に医療費の助成を必要とする者の医療費を助成するもので、後期高齢者医療の被保険者となる際、既に国民健康保険の住所地特例の適用を受けている者は、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となるものですが、特別医療費受給資格についても同様に適用するものであります。また、あわせまして助成対象の自立支援医療の引用条例の条ずれによる改正も行うものであります。
具体的には、病院及び施設等への入院、入所または入居などの住所変更の場合で、住所地特例の規定について国民健康保険の被保険者で住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の被保険者とされている方が、後期高齢者医療制度に加入した場合には、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となるものであります。 議案第２０号 八頭町介護保険条例の一部改正についてであります。
それとあわせて、住所の地番の変更もあるようですけれども、これはどういったことでしょうか、場所を変えられたのでしょうか、それともどういうことなのか、その辺の説明もお伺いしたいと思います。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。 ○町 長（吉田英人君） 今回、条例改定ということで提案をさせていただいております。
歳入徴収額を調定したものの、債務者の方の死亡、住所不明、破産や時効が成立した場合には徴収が行えず、今後も徴収の見込みが立たないため、その債権を徴収対象から外す会計上の処理として、２８年度におきましては１９８万円余りを不納欠損処理させていただいております 徴収率につきましては９２．５８％で、前年度に比べて０．７４％上昇し、また滞納繰り越し分の徴収率は１９．３０％で、前年度と比較して２．０９％上昇いたしております
けについてでございますけども、先ほどの質疑の中で１億６，０００万円かけて改修し、管理していただくシーセブンハヤブサですか、無償貸与ということで、既に３月議会で予算のこととか内容のことについては十分議論されたものというふうに踏まえて、私はまことにもって単純な疑問でございますけども、この議案書ですね、貸し付け財産、八頭郡八頭町見槻中１５４番地２ほか３筆、貸し付けの相手方、八頭郡八頭町見槻中１５４番地２、まさに同じ住所
その中で、７社、今入るということで、実際そこに何か住所というか、そこに会社を置くのは、手を挙げられたのがどうも４社だったと思うんですが、その４社の方の会社の本住所というかそこは八頭町なんですか。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。 ○町 長（吉田英人君） 今、４社のうち２社については八頭町でというふうに伺っておりまして、残りの２社については県外ということであります。
住所は郡家です。よろしくお願いいたします。 ○臨時議長（栄田秀之君） ２番、川西議員。 ○２ 番（川西 聡君） 改めまして、おはようございます。川西聡と申します。昭和２９年１１月４日生まれ。私は日本共産党公認の議会議員として出てまいりました。よろしくお願いいたします。 ○臨時議長（栄田秀之君） ３番、小倉一博議員。 ○３ 番（小倉一博君） 小倉一博と申します。皆さん、よろしくお願いします。
６月定例会におきまして、誤った使用料を徴収した件数を３３件というふうに申し上げておりましたが、改めまして住所、氏名等を確認いたしましたところ、１件、二重計上していたことが判明いたしましたので、最終的には３２件ということでありました。訂正をさせていただき、おわびを申し上げたいというふうに思います。 ３２件の内訳につきましては、町内１１件、鳥取県東部２０件、県外の１件でございます。
氏名、住所、生年月日、性別、これを住民基本台帳から抽出した写しを閲覧に付して、情報提供をする。それをしなければならないという義務規定は一切ありません、明文化されておりません。自衛隊法９７条と自衛隊法施行令１２０条は、個人情報を本人に無断で提供してもよいという、いわゆる強制できる根拠法令にはならないと。
そこには八頭町の出身の成人の方、住所を置いている成人の方が参加しています。２０代の人口ビジョンのアンケートの結果を見たときに、２０代から３０代のアンケートが全体の１５％ぐらいしかわからなくて、それでちょっとニーズやそういったものもわかりにくいということを総合評価の中で入れてあります。
転入されてこられて、具体的には特別医療の申請をされたという場合に、前住所地の所得、税とかが知りたいというような場合につきましては、この条例をつくっていないと、そういったことができないということがございましてつくるものでございますし、それから、八頭町の中でそういった税条例を使いたいというような場合につきましても、こういった条例をつくりまして、何々の仕事についてマイナンバーを使いますよということができる
住所と。それから、人権擁護委員の方は前かもとの役職は何ですか。答弁されませんか。 ○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君） こちらは答弁を控えさせていただきたいと思います。 ○議 長（谷本正敏君） 池本議員。 ○１４番（池本 強君） 答弁拒否ですね。答弁を求めとるのに、なぜできんですか。 ○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。