米子市議会 2021-06-23 令和 3年 6月定例会（第4号 6月23日）
○（永瀬市民生活部長） 住所異動処理を伴う際のマイナンバーカードの処理、この必要な理由、あるいは年度替わりの時期の処理件数、またその影響でございますが、まず、マイナンバーカード処理が必要な理由でございますが、マイナンバーカードにございますＩＣチップには氏名、生年月日、性別、住所、いわゆる４情報が記録されておりますが、住所異動の際には、ＩＣチップにつきましても新しい情報に書き換えないと住民票との整合が
○（永瀬市民生活部長） 住所異動処理を伴う際のマイナンバーカードの処理、この必要な理由、あるいは年度替わりの時期の処理件数、またその影響でございますが、まず、マイナンバーカード処理が必要な理由でございますが、マイナンバーカードにございますＩＣチップには氏名、生年月日、性別、住所、いわゆる４情報が記録されておりますが、住所異動の際には、ＩＣチップにつきましても新しい情報に書き換えないと住民票との整合が
○（景山福祉保健部長） ワクチン接種券につきましては、先ほど議員言われましたとおり、住民票所在地の市町村から住民票上の住所に送付されるものでございます。申込方法につきましては、コールセンターや各医療機関への電話予約、インターネットによる予約を検討しております。 接種場所についてでございますが、本市が準備いたします会場での集団接種と各医療機関での個別接種の併用を予定しております。
○（隠樹都市整備部長） 市営住宅の提供でございますけども、対象者の方は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う解雇等により、社員寮等の退去を余儀なくされ、住宅を喪失した、または喪失見込みの方も含みますけども、離職者の方で、米子市内に住所または解雇等になった勤務先がある方としております。 相談件数に関しましては、現在のところ１件、入居件数についても１件ということになっております。
特別定額給付金事業は、迅速かつ的確に家計への支援を行う給付措置として、本市に住所を有する全ての方に一律１０万円を給付するものでございます。障がい福祉サービス事業所等支援事業は、作業の受注が減少している障がい福祉サービス事業所等の支援のため、布マスク等を発注するための経費でございます。
戸籍法の規定によりますと、届出期間は死亡の事実を知った日から７日以内、届出地は死亡された方の本籍地、死亡地または届出人の住所地の市町村役場でございます。届出人につきましては、同居の親族、その他の同居者、家主、地主、家屋もしくは土地の管理人、同居していない親族、後見人等でございます。 ○（岩﨑副議長） 前原議員。
委託業者には電話番号を通知するのみで、個人情報となる氏名、住所などは通知しないこととしております。また、委託契約において、滞納者への発信後は電話番号を消去することとしておりまして、悪用されるおそれはないと考えております。 ○（渡辺議長） 岡村議員。
センターは、営農者や水利権者については農事実行組合等の聞き取りにより調査し、米子市の農業委員会に問い合わせの上、農地台帳の閲覧、確認を行いましたが、営農者や水利権者の氏名までは特定できなかった、住所は閲覧できなかったというふうに県から伺っています。
○（景山こども未来局長） 統合で送迎の距離が遠くなることに伴います保護者の負担についてということでございますけれども、新たな建設場所が在園中の保護者の方々にとっては住所や勤務地などによっては遠くなる方もおられれば、反対に近くなる方もおられるかとは思いますが、今後入園を検討される保護者につきましては、建設場所などが決まり次第、速やかに広報を行いまして、個々の御事情に応じて入所する園を御検討いただきたいと
まず、登録されている内容につきましては、住所、氏名、生年月日、性別の必要最低限の情報でございまして、税情報ですとか、年金給付情報ですとか、そういったプライバシー性の高い情報は記録はされてございません。
農業委員会に問い合わせをされた上で農地台帳のほうに住所の記載が確認できません。これは台帳上のことでございますが、農地法の施行規則の規定により住所等は非開示となっておりますので、住所の関係は確認できなかったということで、そういった別の周知の方法をとられたというふうに聞いております。 ○（渡辺議長） 質問でいいですか。 ○（土光議員） ちょっとやっぱり……まだ。
○（松下教育委員会事務局長） 美保中学校区の今後の児童数の推移、見通しについてでございますが、平成３０年５月時点での住所地で、それぞれの学校へ入学すると仮定して推計しました６年後の、平成３６年度の児童数につきましては、大篠津小学校が８０人で今年度と比較すると１人の減、和田小学校が７４人で１５人の減、崎津小学校が１２７人で１０人の減でございます。
水利権者につきましては、農事実行委員会組合等の聞き取り調査により確認をした上で、米子市の農業委員会に問い合わせの上で、住所等を確認をする手続をとられたようでございますが、農業委員会では農地台帳のほうに住所の記載がございません。これは農地法の施行規則の規定により、非開示情報となっております。
県条例では説明対象となる関係住民として、自治会につきましては周辺区域内に存する字の区域等に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体というふうにしておりまして、周辺区域といいますのは処分場から５００メートル以内の区域及び排水の量がおおむね１００倍となる地点までの区域というふうに規定されておるところでございまして、全国的に見ても広い範囲を対象としているというふうに認識をしているところでございます。
日本共産党が昨年末に行った米子市を暮らしよくするアンケートには、たくさんの回答がぎっしりと書かれ、名前や住所が入って返ってまいりました。この経済状況での生活の苦しさ、さまざまに書かれておりましたが、年金が減って高い介護保険料が天引きされる、生活が苦しい、こういう市民の声、本当にたくさんありました。
基本的には、住民票を移して、転居先で投票するのが原則ですが、実態は、進学、就職をして離れても、住所を置いたままにしている方も多いようです。居住実態がないとして選挙人名簿から外されるおそれがあるということについてしっかり教えていくことが大切なのかなと思います。
議案第１２号は、米子市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、国民健康保険の住所地特例の適用を受けている者に係る後期高齢者医療の被保険者の資格の取得に関する規定が整備されたことに伴い、所要の整備を行おうとするものでございます。
同一都道府県内で、市町村をまたがる住所の異動があっても、資格取得、喪失の異動とならないため、一定の要件を満たせば、高額療養費の多数該当を通算することができるようになっております。具体的には、年齢、世帯の所得区分にもよりますが、高額療養費は、過去１２カ月で高額医療の該当が４回以上あった場合、４回目からは自己負担限度額が低減されております。
米子市に住所を有し、保育所等を利用していない一時的に家庭での保育が困難な乳幼児、この方々が一時預かりの基準となるわけでございまして、原則週３日を超えない範囲での利用となっております。その利用者数につきましては、平成２８年度の実績で、延べ4,５２５人というふうになっております。
それなりの特別な資格要件を定めておるということで、あえて住所要件は設けられていないという特別な規定だと思っております。やはり調べましたら、住所にとらわれることなく広く人材を求めるということで本市の財務管理や経営管理等に識見を有する方を求めた結果、こういう要件に合致した方がおられたということでございます。 ○（尾沢議長） ほかに質疑はありませんか。 山川議員。
住所地を一つの土地じゃなくて、やはり複数の土地に持つっていう仕組みも考える必要っていうのもあると思います。そして、外の人を来ていただくっていうことは、もともと住んでいる人も本当に快適な生活ができないといけないと思います。