鳥取市議会 2022-12-01 令和4年 12月定例会(第5号) 本文
期日前投票並びに当日投票所の受付においては入場券により受付を行っていますが、忘れた方については、氏名、生年月日、住所を確認するとともに、選挙人名簿と照合して本人であることを確かめ、投票用紙を交付しています。
期日前投票並びに当日投票所の受付においては入場券により受付を行っていますが、忘れた方については、氏名、生年月日、住所を確認するとともに、選挙人名簿と照合して本人であることを確かめ、投票用紙を交付しています。
◯砂田典男議員 美保地区社協の運営は、規約上で、会員は、鳥取市美保小学校区内に住所、事業所を要し、美保地区内の町内会に加入している個人及び団体であることが条件になっており、地区社協は町内会加入者の組織であって、本来、未加入者のための活動は想定されていないわけです。
各施設から提出いただく検査対象者名簿に記載を求めている内容でありますが、氏名、振り仮名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、検体の採取方法、陽性者との接触状況としております。 次に、2点目のお尋ねであります。保健所は検査の結果をどのような方法で陽性者に伝えているのかといったお尋ねをいただきました。 検査結果が判明いたしましたら、まずは保健所から電話でお伝えをしております。
事業を実施するに当たりまして、予算化をいただきました4月臨時議会におきましては、過去の類似事業の実績などから、経済センサスの市内事業者数9,018の約2割、1,889件を見込んでおりましたが、鳥取県のオミクロン株影響対策緊急応援金の申請状況におきまして、申請者の住所・所在地が鳥取市となっている事業者が、6月上旬に確認した段階で2,500件を超えており、また、本事業におきましては、申請者の住所・所在地
課題といたしましては、住所地と居住地が異なる場合、どの自治体が市長申立てを行うのかといったこと、また、虐待事案の場合の親族調査の方法等がありまして、国においても議論がされているところであります。
福祉避難所を利用される可能性の高い在宅の要配慮者の方は、要介護認定4以上の在宅の高齢者、並びに身体障害者手帳の1級・2級、療育手帳A、及び精神障害者保健福祉手帳1級の在宅の障がい者の方、難病患者の方など、総数約5,300人を想定しており、その方々の住所、氏名や要介護認定状況などの身体の状況は把握しているところであります。
来年1月より市民課の窓口で稼働予定の住民異動受付システムの機能を活用しまして、転入、転居、転出などの住民異動の際に必要となる国民健康保険、介護保険、身体障害者手帳などの各種届出書に氏名や住所等を印字することなど、市民課と福祉窓口関係課が連携しまして、市民の方の利便性の向上や負担軽減に向けて取組を進めているところでございます。
認知症高齢者等ご近所見守り応援団の具体的な取組としましては、認知症について正しい知識を持っていただくための出前講座や認知症サポーター養成講座の開催、それから行方不明になった場合、迅速に対応するため、行方不明になる心配がある方の氏名、住所、写真などの情報を警察と共有する鳥取市認知症高齢者等安心見守り登録事業、そして、認知症の方の日頃の見守りや緊急時には関係機関への連絡に御協力をいただく、鳥取市認知症高齢者等
配偶者からのDV被害等を訴えている方につきましては、住所地ではなく居住地から児童手当を受給している場合が多く、この度の臨時特別給付金につきましても、居住地であります本市から支給することとなります。なお、今現在、配偶者からのDV被害等を訴えている方が児童手当を受給していない場合につきましては、個別に対応させていただきたいと考えております。
想定人数は165人としておりまして、その根拠といたしましては、集団接種会場における令和3年6月から10月までの住所地外接種の実績の一月当たりの平均値であります55人に、令和4年3月末までの請求月数であります三月を乗じた人数で算出をしております。 以上です。
福祉の窓口では、現段階で市民課のようなシステムの導入は予定はしておりませんが、御本人の住所や氏名を事前に印字した申請書を御使用いただくなど、可能な限り記入箇所を少なくして、市民の方に配慮した対応に努めているところでございます。今後は、予定されている住民異動受付システムの稼働状況などを踏まえまして、窓口でのさらなる利便性の向上や負担軽減について研究していきたいと考えております。
このうち、妊娠の届出や児童扶養手当の現況届などの申請様式のダウンロードが可能なものが8件、また、県内自治体で共同運用しているとっとり電子申請サービスとの連携により、児童手当の氏名や住所の変更、現況届など、オンライン申請が可能となっているものが7件となっております。 また、国は介護や高齢者福祉、障がい者福祉、国民健康保険など、さらに広い範囲の行政手続でぴったりサービスの活用を進めておられます。
まず、住所要件としまして、個人事業主であれば、市内に住所があり、法人の場合は、市内に本社または本店がある事業者で、かつ市内に事業所または店舗がある場合に限っております。
国の交付金を活用した市民総合窓口での取組といたしましては、申請書を書く手間を省くため、窓口システムの改修を行いまして、住所、氏名などが印字される申請書の種類を増やしました。また、タッチパネル式の端末を設置し、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、コンビニ交付と同じ操作方法で証明書が簡単に待ち時間なく取得できる楽々窓口証明書交付サービスを開始いたしました。
◯岩永安子議員 住所が分からなくても、行政で調べて連絡を取られるということです。非常に、親だとか子供、兄弟姉妹等のご親族、そういうところに文書等を送って調べるということです。 私、しおりを見せていただきまして、そこには、親、子供、兄弟姉妹等の御親族から仕送りや養育費を受けることができる場合は、生活保護に優先してそれらを生活費に充てていただきます。
一方で、国民健康保険において、住所、氏名、性別等の被保険者に係る情報は住民基本台帳を基礎としておりますことから、本市といたしましては、他都市の取組状況なども調査しながら、関係機関とも調整し、旧姓併記できる方向で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
事業の内容といたしましては、保護者が本市に住所を有し、鳥取県外の学校、大学・大学院・短期大学・専修学校等に在学している学生に対し、5,000円相当のお米や農産物、加工品などを詰め合わせた麒麟のまち圏域の特産品を夏便・秋便・冬便3回のうち1人2回発送されるものです。 そこで、夏便が先月の8月15日で締め切られ、残り秋便と冬便の2回となりました。
また、本市へ移住する前の住所地の状況として、近畿地方からの移住が全体の40%、関東地方からの移住が全体の21%となっておりまして、本市が独自に設置をする関西圏と首都圏の相談窓口も、各種支援の内容や魅力発信と併せて、移住者の呼び込みに大きく貢献しているものと考えております。
129 横山 明議員(~質問~特別定額給付金事業費〔現在の給付状況はどうなっているか、相 談内容はどのようなものか、マイナンバーによる申請者は何件あったのか〕について、 令和元年度の塩見川河川改修工事の内容について) …………………………………………………… 129~130 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 130 横山 明議員(~追及~住所地