岩美町議会 2022-12-17 12月17日－01号
例えば対象の定義を町外から町内へ住所を移転し居住を希望する高卒者、大学卒業者、さらには専門学校など専門分野の方、そういう対象者の拡大をしてみてはどうかという提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。 ○議長（足立義明君） 町長。 ◎町長（西垣英彦君） 宮本議員さんから、対象者の拡大をしてはどうかというご提案でございます。
例えば対象の定義を町外から町内へ住所を移転し居住を希望する高卒者、大学卒業者、さらには専門学校など専門分野の方、そういう対象者の拡大をしてみてはどうかという提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。 ○議長（足立義明君） 町長。 ◎町長（西垣英彦君） 宮本議員さんから、対象者の拡大をしてはどうかというご提案でございます。
はぐっていただきまして、156ページ、157ページの一番上になります、同項２目介護予防ケアマネジメント事業費は、住所地特例の施設に住民票を移して入所しておられる要支援の方のケアプランを住所地の包括支援センターが作成する費用を措置しておりましたが、対象者がなく全額不用額とさせていただいております。
はぐっていただきまして、10ページ、６款商工費、１項１目商工総務費240万円の増は、ふるさと就職支援事業費でございまして、町内に事務所等を有する中小企業者が町内に住所を有する高校卒業生を正規雇用した場合に補助される補助金でございます。今回、２名の雇用に対する補助申請が出されましたので、補正をお願いするものでございます。
まず、最初の質問ですけれど、この通知は共済組合に加入している町職員とその家族、町職員だけじゃない、その家族、それから共済組合に未加入の非常勤職員、来年の採用予定者、これらを対象に取得を勧奨するということ、それから共済組合が掌握している個人情報を使って氏名、住所などが印字された交付申請書を作成してそれぞれの該当者に８月、９月ごろから所属部署を通じて一斉に配付すると。
現在行ってる調査は、市内に住所を有する２０歳以上の方から無作為に２・５００名を抽出し郵送によるアンケート調査票の配布、回収を行ってるところでございます。この市民意識調査の設問は総合計画や総合戦略などの成果指標にもなっており、経年変化を把握する必要があることから、計画の途中段階での変更についてはなかなか難しいと考えております。以上でございます。 ○５番（大月悦子君） ありがとうございました。
ただ、複式学級が見込まれたら、いきなりもう統合ですということでなく、それまでに小規模校転入制度という制度がありまして、倉吉市内にお住まいであれば、御希望があれば、そこの学校にどの住所からでも行けますという制度を２年ぐらいは試みてみて、それで複式学級が解消するようであれば、単独で残ることも選択としてはできますという御説明をしています。
事件の要旨についてですが、被告は、住所地において、生活排水、し尿を排水し、農業集落排水処理施設を使用している者であります。
各総合窓口内では、御遺族が席を移動されるといったことがないように、職員が入れかわりで対応させていただきまして、氏名や住所を記載した申請書を用意するなど、できる限り少ない負担で手続を済ませていただけるように努めているところでございます。
○議員（５番 町田 貴子君） 去年からたくさん公用車の事故とかありますけれども、この和解の相手方は何番地まで住所、氏名書いてあるんですけれども、こっちの公用車を運転した方というのは住所、氏名とかは出さないんですか。 ○議長（前田 栄治君） 磯江総務課長。 ○総務課長（磯江 昭徳君） 議案の様式としてはこういう形で、こちら側は町だということになるのでこういう書き方になります。
本案は、現教育長の山田直樹氏の任期が令和元年１２月２４日をもって満了となるため、引き続き、住所、湯梨浜町大字園、敬称は略させていただきます。氏名、山田直樹を湯梨浜町教育長に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により本議会の議決を求めるものでございます。 なお、任期は、令和元年１２月２５日から令和４年１２月２４日までの３年間でございます。
鳥取県が検討中の高校生通学費助成制度は、県内に住所を有し、県内の高等学校等に通学する生徒に月額実費負担額が７，０００円を超える額を県と市町村で２分の１ずつ助成するものであります。現在、市外の高校への通学状況を参考に新年度の予算要求を行っているところであります。助成要件につきましては、鳥取県が定める内容を基準とすることを考えております。以上でございます。
そこでできることは何があるかということを考えますと、結局同じ書類というか、書類で名前を、あるいは住所を一枚一枚書いていかなくちゃいけない、例えばそういうことがあるとすれば、うちでは事前に用紙を配れればということはやりかけとりますけども、そこらのところで何か改善ということがあるのかなということは思っております。
滞納者または滞納者の相続人の所在調査をしたところ、住民基本台帳から職権削除され、官公署の公簿確認調査でも住所が不明であるため、債権を回収できる見込みのないものでございます。以上でございます。 ○議長（入江 誠君） 以上で議案第１３９号及び議案第１４０号の提案理由の説明は終わります。 なお、議案第１１４号から議案第１４０号までの審議は１８日に行います。
対象者については、現在のところ市内に住所を有する２０歳以上の方から無作為に抽出することを考えておりますが、詳細については、今後検討していきたいと思っております。あわせて、次の御質問にありました市民対話集会も並行して実施をして、意見の集約を図っていきたいと思っております。
本市では毎年、鳥取大学と鳥取環境大学の新入生向けに鳥取市への住所異動をお願いするチラシを作成しておりまして、それぞれの大学でお願いして配布していただいておるところでございます。これは、学生がアパートや寮などにお住まいではあるんですけれども、原則として、生活の本拠地は実家ではなくて、その居住するアパートや寮であるというふうなことからお願いしているところでございます。
ただし、この際に、住宅入居後に別住所、別生計となる方としております。３点目といたしまして、なるべく鳥取市内在住で、70歳未満の方。以上のこの３点を要件として判断しております。 以上でございます。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 住所を拝見しますと倉坂ということでありますけれども、その番地にそういう家が、私はよく見つけんですけども、これまで琴浦町に在住しておられたのか。してなかったら、今度、倉坂のほうに住まわれるのかね。そういうところを、ちょっと私もわかんなくて調べたら、その番地に家がないような感じがするんですが、どうなんでしょう。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。
この名簿の運用でございますが、主に災害時及び災害に備えた適切な避難誘導等のため、希望する自治会等に対して情報提供をするものでございますが、その際、提供する情報は氏名、住所、性別、生まれた年の最小限度のものでございます。
対象者は、町内に居住する行方不明となる可能性のある高齢者等で、事前登録申請書を提出していただき、申請書には顔写真に加え、旧姓、旧住所等の情報も盛り込み、台帳とし、地域包括センターから防災室、警察等と情報を共有しております。
これにつきましては、先ほど住所不明の方とかいう方のお話もございました。そのような事案も幾つか町のほうが本人さんの行っておられる先を把握してお声かけをしたりして対応していただいたというようなことも過去に例がございまして、そういうこともやっております。 信号機や横断歩道の設置の要望については、ＰＴＡ関係者からの要望であったり、先ほど紹介した区長要望として上がってくる場合が多くございます。