鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
現在、本市も出資しております株式会社とっとり市民電力は、地元の再生可能エネルギー由来の電力の調達に努め、契約数を着実に伸ばしながらエネルギーの地産地消の拡大に取り組んでおられるところであります。
現在、本市も出資しております株式会社とっとり市民電力は、地元の再生可能エネルギー由来の電力の調達に努め、契約数を着実に伸ばしながらエネルギーの地産地消の拡大に取り組んでおられるところであります。
昭和50年代に鳥取駅の高架事業が完成の後、市街地が駅の南に大きく発展したわけでありますし、その後、バブル経済の崩壊、リーマンショック以降、不況が続き、平成16年に市町村合併が行われ、当時旧河原町から引き継ぎました山手工場団地の造成をし、そして布袋の工業団地の造成と分譲が始まり、現在、それぞれ株式会社イナテック、あるいはマルサンアイ株式会社、市内の企業等の進出があっておるわけでありますし、また三洋電機
鳥取市気高保健センターの指定管理者として株式会社さんびるを指定するなど、３施設について指定管理者を定めるため、それぞれ必要な議決を求めるものです。 議案第164号は、豊実保育園改築事業の業務委託契約の締結について、必要な議決を求めるものです。 議案第165号は、倉田保育園改築事業の業務委託契約の締結について、必要な議決を求めるものです。
民間調査会社・東京商工リサーチの「第９回過剰債務に関するアンケート」調査（10月３～12日）では、債務 が「コロナ後に過剰となった」と回答した中小企業が19.4％である。「コロナ前から過剰感がある」の11.3％を合 わせると、合計30.8％が「過剰債務」と回答している。
また、建築物環境衛生管理者は事業者のグループ会社の職員を配置するなど、適切な維持管理が行える体制を確保することを確認しておるところでございます。 ２点目は、事業契約締結のときに、供用開始に当たって、維持管理、運営段階の市内の発注率95％、運営は70％、業務スタッフの総数30人のうち80％の20人を市内在住者から採用を確保とあったが、これを取り組むことは変わりないかという御質問でございます。
その御飯というのは、従来パン給食を米飯給食に切り替えたということもあったりして、昭和51年の３月に文部科学省が通達を出しておるんでありますけれども、いわゆるパン業者を圧迫しないといいますか、そういったものに配慮しながらということで、今鳥取市では２社、１つは製パン業者、１つは建設会社です。作っていますよね、御飯を。
美歎水源地水道施設では、今お話があったとおり、地元の美歎水源地保存会の皆様が中心となり、また殿ダム周辺広場では、指定管理者の地元企業吉田建設株式会社及びまちづくり・いきいき成器の会の皆様が中心となって活動されています。
鳥取市脱炭素ロードマップの策定に向けましては、支援事業者であります株式会社建設技術研究所鳥取事務所と７月11日に契約を締結し、現在は産業、業務、家庭、運輸など、部門ごとの温室効果ガス排出量の現状分析及び将来推計、また再生可能エネルギー賦存量などに係る調査を行っているところでございます。
現在、鹿野地域の耕作放棄地で行われております株式会社鳥取再資源化研究所による微生物発電の実証実験は、令和３年３月に開始されております。ガラス発泡材は多気孔のため、水分や微生物を吸着する性質があり、微生物発電に活用することで発電量が飛躍的に大きくなったという実験結果があります。
鳥取バスターミナルの再整備につきましては、施設所有者であります鳥取バスターミナル株式会社と土地所有者の鳥取県に対して意向の確認などを行ってまいりましたが、現時点で再整備を行われるといった考えはなく、具体的な検討は進んでいない状況にあります。
令和２年２月、本市は鳥取砂丘西側市有地活性化促進事業（リゾートホテル誘致）に係る基本協定を不動産開発会社株式会社ｄｈｐ都市開発と交わし、令和５年１月１日までに開業予定でしたが、コロナ禍の影響もあり、令和３年１月、基本協定の一部を、令和７年４月に開催される大阪・関西万国博覧会も見据え、令和７年１月１日に変更し、現在に至っています。
現在、麒麟のまち観光局や首都圏、関西、中四国の旅行会社と連携をいたしまして、個人はもとより団体向けの日帰り、宿泊、それぞれの割引旅行商品の販売を行っているところでありまして、こうした取組を通じて観光需要の回復につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
水際対策をめぐっては、旅行会社や航空会社など、観光業界の関係者が国土交通省に対し、日本経済の本格的な回復にはインバウンドの復活が欠かせないとして、外国人観光客の受入れを早期に再開するよう要望しているところです。政府は外国人観光客受入れ再開に向け、５月24日から実証事業を始めています。そこで、コロナで苦労されてきた市長は、外国人観光客受入れをどのように感じておられるのか。
現在、姫路市の小学生を対象に販売中の姉妹都市提携50周年を記念した夏休みのツアーでは、残念ながら、鳥取城跡周辺への立ち寄りはこのツアーにはございませんが、両市の交流に関わりが深い鳥取城跡を姫路市の皆さんに訪れていただけるように、今後も地元の観光事業者と連携いたしまして、旅行会社に商品造成を働きかけてまいりたいと考えております。
そこで、民間の力を活用するためには、地域貢献に対する意欲のある方々が会社・組織等を設立しやすくすることも重要です。その１つの選択肢として、本年10月１日に施行される労働者協同組合法によるものがあります。先進事例として、広島市は2014年度から、協同労働モデル事業として協同労働プラットフォーム事業などを開始。
神谷清掃工場の再稼働に係る必要な経費の負担は当然ＪＦＥ株式会社が負担すべきものと理解いたしますが、そのように解してよろしいか、伺います。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
議案第103号は、議案第97号、議案第98号に関連し、鳥取砂丘の観光振興及び活性化に資する事業に活用させるため、鳥取市サイクリングターミナル及び柳茶屋キャンプ場を株式会社鳥取砂丘ムーンパークへ無償貸付けするに当たり、必要な議決を求めるものです。 議案第104号は、鳥取市防災行政無線賀露野積５号子局ほか建替工事請負契約の締結について、必要な議決を求めるものです。
……………………………………………… 41～ 42 山田延孝議員（～追及～修繕について一部の部分的な修繕で済むのかボイラー施設全てを 取り替える必要があるのかについてと、修繕に要する期間について） ……………………………… 42 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 42 山田延孝議員（～追及～修繕に要する経費は請負業者であるＪＦＥ株式会社
優先交渉権者は株式会社鳥取砂丘ムーンパークで、県内、県外の事業者７社で構成されたグループ事業者であります。「宇宙と砂丘の間にある、ここにしかない砂丘時間。」、また、「砂丘の魅力に、先端のテクノロジーで新たな価値を加える。悠久の時を超え、未来へつなぐ、砂丘時間。」を事業取組のコンセプトとしております。また、基本方針として、１つが、宇宙とつなぐ。
テレワークの隙間時間や休暇を利用して、農作業がしたいＩＴ系の会社員などを呼び込み、人手不足に悩む農家とマッチングをして、地域活性化や農業のファン増加につなげ、実績を積み上げて、将来的には移住者増加につなげる仕組みづくりに取り組まれている自治体がございます。