倉吉市議会 2022-09-06 令和 4年第 6回定例会(第2号 9月 6日)
これは非常に興味深く見ていきたいと思いますが、それから、今、令和5年度から7年度にわたって企業の入札の関係のことのお話もありました。少しその辺りも聞いてみたい。 それで、まず、入札に当たっての応募企業の構成です。
これは非常に興味深く見ていきたいと思いますが、それから、今、令和5年度から7年度にわたって企業の入札の関係のことのお話もありました。少しその辺りも聞いてみたい。 それで、まず、入札に当たっての応募企業の構成です。
また、資金不足を生じた公営企業はないため、資金不足比率についても該当はありません。 以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) それでは、次に監査委員に対し令和3年度決算審査意見及び令和3年度決算に係る健全化判断比率等審査意見の報告を求めます。 井上代表監査委員。 ○監査委員(井上 望君) おはようございます。よろしくお願いいたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、令和3年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4指標から成る健全化判断比率並びに公営企業ごとの資金不足比率を報告します。
その取組の主な成果といたしましては、高速道路ネットワーク整備による観光入り込み客数の増加、また企業誘致の実現、学校施設や保育園の改修・耐震整備、暮らしを支える生活交通の維持・確保に向けた共助交通の推進、光ファイバーケーブルによる超高速通信網の整備、山陰海岸ジオパークエリアの拡大による観光振興などが挙げられます。
コロナ禍とロシア・ウクライナなど戦争の長期化が、物価の高騰や企業の倒産など、社会不安をあおっております。そんな空気感を一掃して、しゃんしゃん傘踊りや花火大会など、鳥取の夏の風物詩を来年こそ味わいたいものだと願っております。 こうした鳥取の夏が彩られるには、次代を担う若者たちの存在を欠くことはできません。ここ10年間、毎年のように535人が本市から県外へ転出超過しております。
や殿ダム周辺広場などの利用状況と、地域振 興に対する評価について) ………………………………………………………………………………… 31 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 31~ 32 教育長(答弁) ………………………………………………………………………………………………… 32 浅野博文議員(~追及~もっと地域の方々や民間団体、企業
このことにより、翌年度以降の企業債借入を抑制するなど、水道事業の安定経営に努められてい ることを確認しました。 一方で、最近の物価高騰などにより、家計負担が増えることを心配する声がある中、今後、市民の負担が増え ないよう、引き続き企業努力を求めます。 また、平成29年4月より上水道事業に統合された旧簡易水道地域では、依然として施設の老朽化対策が大きな 課題となっています。
脱炭素先行地域に選定された場合は、有識者や民間企業、教育機関、地域金融機関、地域住民の皆様の代表者等で設立する産学金官連携の推進体制を構築しまして、様々な立場の人たちが一体となって脱炭素ドミノの起点となるモデルづくりに取り組んでいくこととしております。
公営企業会計という地方自治体の組織としては、総務省の政策の影響も受けます。総務省の自治体病院の運営の所管は自治財政局準公営企業室というところだそうです。水道事業など、公営事業に準じた事業として政策の誘導を受けることになってしまいます。
それから、資金計画、先ほどお話がありましたように、金融機関であったり、あるいは金融機関からの融資や民間企業からの出資と合わせてということでありましたけれども、それから併せて観光庁への補助金申請をしたけれども、これが不採択になったということであります。結果としては、資金計画に甘さがあったのではないかと。
議案第116号から議案第120号までは、一般会計及び特別会計並びに企業会計の令和3年度決算等について、議会の認定に付す案件です。 議案第121号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業取得要件の改正など、所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。
このことにより、翌年度以降の企業債借入れを抑制するなど、水道事業の安定経営に努められていることを確認しました。一方で、最近の物価高騰などにより、家計負担が増えることを心配する声がある中、今後、市民の負担が増えないよう、引き続き企業努力を求めます。 また、平成29年4月より上水道事業に統合された旧簡易水道地域では、依然として施設の老朽化対策が大きな課題となっています。
補正の内容は、新しい旅のスタイル、ワーケーション活用可能宿泊施設としての魅力を発信しその利用者を呼び込むため、新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を活用し県内外の企業、個人などに幅広く誘致及び営業を行う際、その魅力をPRするための水明荘独自のPR冊子を制作するための経費を計上するものでございます。
─────────────・───・───────────── ◎日程第10 陳情第3号 から 日程第13 陳情第7号 ○議長(浜中 武仁君) 日程第10、陳情第3号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書から日程第13、陳情第7号、地方財政の充実・強化を求める陳情の4件を一括議題といたします。 陳情の審査報告を求めます。
これまで地方の企業、または都市企業ともに業績が上がれば、前年比さえ超えておれば、いい企業という基準で捉えがちでありましたが、短期の成長から持続的発展へと時代が変わる中で、社員を元気にしているのか、また、社会を良好にしていることに貢献しているか、企業の財務状況から見えてこない企業の価値をしっかり評価するということが、これからのそういった成果指標とする取組が求められている状況だと聞いております。
しかし、現状では免税事業者及び中小企業にとって影響が出かねない状況も理解できるため、本陳情は趣旨採択すべきものと決しました。 次に、陳情第10号、地方財政の充実・強化を求める陳情の審査の決定及びその理由です。
そのために企業誘致の継続と既存の拡充、増設、また、子育て支援の充実が求められますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 次に、都市との交流、連携の促進です。
そこで、5月補正で県外からの就職者を雇用する企業に対して、家賃の一部を助成する事業、今回可決をいたしました。これはいわゆるIターン者です。それで、こうした事業というのはやっぱりしっかり打っていく必要があるだろうと思うんです。こうした家賃補助事業と同様に、企業が自ら取り組む人材確保、企業がやる人材確保に対してそこを支援していく、こうした取組が非常に大事ではないかなと思っています。
できるところからということで、早速にそういった、いただいた施設等の設置にはなかなか着手できないところでございますが、今申し上げましたマップですとか、企業紹介のチラシとか、今不足していること、すぐできることには早速にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○14番(藤井隆弘君) ありがとうございます。
石田前市長の大きな功績でもあります多くの誘致企業などの周知に努め、雇用のマッチングを工夫するなど、若者や帰郷される方々を含めた移住者の働く場を確保します。また、コロナ禍が長期にわたったことで、都市部の企業が地方に拠点を移す動きが活発になっています。これをチャンスと捉え、テレワークやワーケーションなどの新しい働き方の受皿としての環境を整えます。