鳥取市議会 2000-03-01 平成12年 ３月定例会（第３号） 本文
本市の附属機関でありますところの各種審議会等のあり方につきましては、昨年の５月、各部の次長、各種委員会の局長、公営企業の局長、次長を委員とする審議会等の見直し検討委員会を設置をいたしまして検討を行い、本年１月に審議会等の設置運営等に関する基準を設け、本年４月より施行することといたしているところでございます。
本市の附属機関でありますところの各種審議会等のあり方につきましては、昨年の５月、各部の次長、各種委員会の局長、公営企業の局長、次長を委員とする審議会等の見直し検討委員会を設置をいたしまして検討を行い、本年１月に審議会等の設置運営等に関する基準を設け、本年４月より施行することといたしているところでございます。
産業基盤の整備と就業環境の改善につきましては、農道、農業用用排水路等の整備を促進いたしますし、また、企業訪問により、企業みずからの同和問題に係る推進計画の策定指導等に努めますとともに、企業を対象とした同和問題研修会や企業啓発活動を推進いたします。 次に、柱の第２は、「人々が安心していきいきと暮らせる明るいまちづくり」についてであります。
… 94 山田幸夫議員（～質問～21世紀を展望した国家観・時代認識についての所信、財政問題につい て、地方分権について、男女共同参画社会〔各種審議会〕について、同和問題について、市 庁舎周辺整備について、県大型プロジェクト事業について、山陰本線、因美線高速化につい て、介護保険について、産廃問題について、ごみ問題〔神谷清掃工場〕について、中心市街 地活性化対策について、観光対策について、企業立地
商工調査機関は、県内企業の景況が決して復調しているとは言えず、需要低迷と競争激化の中で収益難に苦しんでいる。赤字の累積から体力を疲弊した企業も多く、予断を許さないとしています。 私は、今のこうした不況を抜け出す道は、個人消費を活発にしていく対策が必要と考えます。そのためには消費税の引き下げを行うこと。
一般会計に2,064万円、特別会計で下水道使用料に7,911万円をはじめとして8,898万3,000円、企業会計では水道料金に１億5,163万1,000円をはじめ１億6,773万7,000円、全会計で合計２億7,736万円の消費税を転嫁しています。
企業立地促進補助金等についてのお尋ねでございます。 企業立地促進補助金は、工場等の新設や増設などの設備投資や新規雇用を一定基準以上行う企業に対しまして、投資額や新規常用雇用者数に応じて一定の補助を行う制度でございます。 お尋ねの鳥取三洋電機についてでございますけれども、今回補助金につきましては6,000万円を予定をいたしております。
新年度から、職員の意識改革事業の一環として民間企業での体験研修が計画されているようですが、その具体的な計画をお聞かせください。今までも接遇研修などは実施されていましたが、今回の研修計画でどのような実績効果を想定されていますのか、お伺いします。 次に、総合相談窓口についてお尋ねします。
市議会といたしましては、本市の重要課題であります介護保険制度の円滑な導入や基幹交通網の整備、パークスクエア整備計画の完遂、県営工業団地の整備促進と企業誘致、さらには広域行政や国際交流の推進など当面の諸課題に積極的に取り組むことはもとより、常に行財政改革に意を用い、市民皆様の声を反映させながら自己改革と議会の活性化に努めて、議会本来の責務を十分に果たし、もって市民皆様の御負託にこたえてまいりたいと考えます
米子工業高校移転に伴う候補地選定について 陳情第 ３０号 学校給食用の米について 第３ 議案第１４２号 工事請負契約の締結について 議案第１４３号 米子市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の 制定について 議案第１４４号 米子市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制 定について 議案第１４５号 米子市企業職員
１１年度倉吉市河北土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、議案第９８号 平成１１年度倉吉市河北第２土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、議案第９９号 平成１１年度倉吉市東中学校公園線沿道土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）、議案第１００号 平成１１年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第１０６号 平成１１年度倉吉市水道事業会計補正予算（第１号）、以上６件の特別会計及び企業会計補正予算
ここに、企業連という連合会か、そういう企業連という企業の人たち、１０社ありますが、同和対策事業は企業連の人しか取れないのか。それもお聞かせ願いたい。
定住促進対策の具体案の１つでありますが、現在、米子市では企業誘致という企業の定着を促すいろいろな施策があり、その１つとして、税金の減免措置があります。
次いで、県の高付加価値型企業用地の開発の見直しについてのことでありますが、和田地区に絞り込まれたことは御承知のとおりであります。
日本の中小企業は全企業数の９９％を占め、生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしているだけでなく、勤労者の７８％が中小企業で働いているように、雇用の面でも重要な役割を担っています。ほぼ１００％中小零細企業で占められている米子の地元業者は、長引く不況で資金繰りが厳しくなるなど、かつてない経営の危機にさらされております。
また、平成１１年の１１月１１日でありますが、閣議決定されました経済新生対策におきましては、中小企業を我が国経済の動力源と位置づけるとともに、多様で活力ある中小企業の成長発展を目指すことを基本理念とするとありまして、中小企業基本法の改正と関係法令の改正を初めとした必要な施策を推進するということになっております。
皆生温泉の活性化は米子市の観光振興にとっても最も重要であり、皆生温泉旅館組合関連企業数で見ても、平成９年の工業統計によります米子市の企業数２５１を上回っており、米子地域経済に及ぼす影響は非常に大きく、目的税であります入湯税も年間およそ9,０００万から１億となっている現状であります。
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第１０号 平成１０年度倉吉市東中学校公園線沿道土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第１１号 平成１０年度倉吉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第１８号 平成１０年度倉吉市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第１９号 平成１０年度倉吉市水道事業会計決算の認定について、以上７件の特別会計及び企業会計
個人消費を抑圧し、貧しい者ほど負担の重い、またさらに大企業と違って税負担を転嫁できない中小企業に重い負担をかける消費税です。自自公３党は、消費税を福祉目的税に改め、社会保障経費の財源に充てるといって、さらなる消費税増税路線を明確にしています。
本市におきますところのここ５年間の企業誘致の実績といたしましては、平成７年度から本年度までの間に誘致に努力をさせていただきました結果、進出発表された企業は５社となっております。これら５社の企業は、ソフトウエア業、機械設計業、さらには企業の研究開発部門などでありまして、いわゆる産業の頭脳部分と言われる業種ばかりということでございます。
さて、国におかれましては、先月11日、民需中心の本格的な景気回復と社会経済の構造改革を目指して、中小企業等金融対策や社会資本整備を中心に事業規模を18兆円程度とした経済新生対策を決定され、この対策を具体化する第２次補正予算が昨日、成立したところでございます。