米子市議会 2005-09-21 平成17年 9月定例会（第5号 9月21日）
今日の深刻な問題の原因は、危険性を認識しながらも使用を容認してきた政府と、また安全対策も不十分なまま大量のアスベスト製品を製造、使用してきたクボタ、ニチアスなど関連企業の責任と言わざるを得ません。健康被害者の救済、健康診断や治療体制の整備、早急なアスベスト全面使用禁止、建物解体の安全対策などが急がれます。そしてその対応は基本的には国と関連企業の責任で行われるべきです。
今日の深刻な問題の原因は、危険性を認識しながらも使用を容認してきた政府と、また安全対策も不十分なまま大量のアスベスト製品を製造、使用してきたクボタ、ニチアスなど関連企業の責任と言わざるを得ません。健康被害者の救済、健康診断や治療体制の整備、早急なアスベスト全面使用禁止、建物解体の安全対策などが急がれます。そしてその対応は基本的には国と関連企業の責任で行われるべきです。
また、県におきましては、男女共同参画の推進企業認定制度を導入されておられまして、今後、入札参加資格審査の評価項目に、この男女共同参画推進企業に認定されている事業所を高く評価するよう、評価項目の中に反映をさせていく予定だというふうにお聞きしております。ということでございますので、今後につきましては、一層、男女共同参画の推進事業所が高く評価されるというふうに考えております。
私が名簿の人数を計算すると、役職を持った個人が１０４人、企業代表が６０人、計１６４人であります。この数が多いと言われるその根拠をお聞かせ願いたいと思います。
２点目の、町内での製造企業の報告と対応についてでございますが、大気汚染防止法に基づき、アスベスト使用している企業は県への届け出が義務づけられております。このリストに載っております企業について、県は７月に立入調査を実施いたしております。町内の会社につきましても、県から７月７日に立入調査をしたとの報告を受けました。
それから次にまいりますが、活力の問題ですが、企業誘致をされる方ですね、それは構成メンバーは何人ですか、企業誘致。 ○（生田議長） 野坂市長。
問題はこの未収金について、民間の企業でいえば、当然、瑕疵がなかったら、受け継いだ者の責任ということになってくるわけでございまして、行政の場合の行政責任、やはり最終的にとれないというような場合は行政責任はどこにあるのか、だれにあるのかという点について、どういうお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。住宅資金については、その議題のときにまた質問します。 ○議 長（松田秋夫君） 総務課長、答弁。
それから、１８４号と関係をするわけですが、当時、あるいは振り返って、歴代の企業長等あるいは支配人ですか、企業長等に対する責任を問う発言というものがございましたけども、そうしたやりとりが委員会ではなされたのか、どうなのか。 ３点、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長（山口博敬君） はい、３０番由田隆君。 ○３０番（由田 隆君） 福井議員にお答えをいたします。
資本的収入は、資本的支出の財源といたしまして企業債、一般会計からの出資金、下水道事業からの負担金等でございます。 次に、資本的支出でございます。第１款資本的支出の決算額は３億4,348万3,404円でございます。資本的支出は、そのほとんどを建設改良費として支出をしております。その他企業債の償還等でございます。
電話の内容は、落札予定として特定の企業名を挙げたことと入札参加予定社数が１６社であるということの２点のみであり、落札予定金額とか談合がされた日時等の詳細なことについては何もございませんでした。
青亀議員がおっしゃいましたのは、水道とか、あるいは農集等については現在特別会計の方になってるんですけれども、水道と同じように企業会計化したらどうかということなんですが、この辺は僕はそっちの方がいいという考え方を個人的には持っておりますが、しかし、企業法上そのことが可能かどうかというのは、またこれは別問題ですが、おっしゃいましたように、農集等についても、あるいは下水等についても、料金をいただくわけですから
同じ交流をやるのであれば民間企業との交流を行い、企業の厳しさ、競争にさらされる中でお客様に接する態度、自己改革に努めようとされている社員の姿に接するだけでも、知識はもとより体で身をもって覚える体験ができるんじゃないか、私はそう思います。 ４年前、職員の意識を改革するには、民間企業との交流が必要ではないかと提案を私はしました。
このハイツのいろいろな利用をしていただく皆さんは、例えばこれ町内の企業の皆さんで、本社が大阪とか、あれこれ県外にある企業あるわけでございますが、そういう方が、何かやはり企業の規模を拡大されるとかいうようなときには、またどっとそこに、東伯ハイツを利用していただくというようなことも今までにもあったわけでございまして、そういうことも期待をしながら、国の所得基準の見直しとあわせながら検討していきたいと、このように
しかし、長引く景気の停滞等により、町民の皆さんを初め企業の方々、所得や収益の伸び悩みや諸状況等を勘案して、新しく平成１７年１０月１日から平成１９年３月３１日までの間、町長、助役、教育長、僅少ながら心慮として、みずから率先垂範して減額するものであります。
民間企業なれば法人税を納めて税収が増えるというふうに言い続けましたけれど、しかし郵政公社は、これも私法律見て確認しましたが、税金のかわりに利益の50％を納付金として国庫に納めるということが定められております。これに対して、法人税の実行税率は約40％ですから、公社の納付金は法人税より10ポイント高いんです。
地方自治法第２３３条及び地方公営企業法第３０条の規定により提出のあった決算書等を監査に付したところ、このほど詳細な意見書の提出がありましたので、この写しに各部門における主要施策の成果、財産に関する調書など附属書類を添えて本会議の認定に付するものであります。
議案第１２３号は、工事請負契約の締結について御承認をお願いするものでございまして、車尾小学校校舎増築及び屋内運動場改築建築主体工事につきまして公募型指名競争入札に付しました結果、竹田工務店・津田建築特定建設工事共同企業体と２億9,２９５万円で工事請負契約の締結をしようとするものでございます。 なお、本議案は工期の関係上、先議をお願いするものでございます。
ただ、やはり自治体でありますから、もうすべてを公開していく、透明性を保つということは公営企業法にのっているからこういう形が出せれているわけであります。また、もう少し大きく言いますと、国民宿舎事業を今公営企業法で適用でやっているところも少なくなってきているわけですね。 そういう中で私今回思いますのは、企業債というものが３口あります。そして一番早い分が１９年度で返済が完納になるところなんです。
前田議員が長い市職員の経験、中でも公営企業法に本当に精通をしておられると、その観点でのご指摘であったんだろうと思います。平成１４年度の特別損失につきましては、倉吉市・関金町国民宿舎企業団議会において、すでに決算の認定がなされており、適正に処理されたものと考えております。
そして、理事として出ているから、やはりそういう様子もわかりますし、最後にありました、あくまでも事業主体者は、本来は、これは個々の企業活動として行われなければいけないわけであります。しかし、それでは、まずその前段に必要となる候補地が求められないから民間業者となると。だから、県も出資をした形の環境管理事業センターをつくってきたわけであります。
ただ、どうしてもこの会計の仕組みというのが、これまでの設備投資などを中心といたしました企業債の借り入れも、この営業収入の中から返済をしていかなければいけないと、このことが重くのしかかっているわけであります。 今後、本当に抜本的に打って出る場合は二通りあろうと思います。