岩美町議会 2013-09-30 09月30日－04号
これは、岩美町への移住を推進するため、鳥取県産材活用木造仮設住宅開発整備事業の補助を利用いたしまして、旧浦富駐在所跡地に岩美町での定住体験を行いますおためし住宅、木造平家建て１棟の建設をお願いするものでございます。 ３ページのほうに返っていただきたいと思います。 歳入でございます。
これは、岩美町への移住を推進するため、鳥取県産材活用木造仮設住宅開発整備事業の補助を利用いたしまして、旧浦富駐在所跡地に岩美町での定住体験を行いますおためし住宅、木造平家建て１棟の建設をお願いするものでございます。 ３ページのほうに返っていただきたいと思います。 歳入でございます。
さらに、このようなメディア、ソーシャルメディアは被災した場所ですとか避難所ですとか仮設住宅の現状も写真つきだとか位置情報サービスを使ってより詳しくお伝えすることができると思いますので、防災のためにも、そして住んでよかったと言われる伯耆町のためにもこういったツールは必ずや必要になってくるのではないかなと思いますので、まずは小さくでも一歩早くに踏み出していただけたらなと思っております。
生活基盤が失われた被災地では一気に過疎化が進み、地域で支え合うシステムも崩壊、また、長期の仮設住宅暮らしが住民の生きる希望を奪っているとのことでした。大災害から２年が経過し、ボランティアも激減、復興への機運が低下しております。私たち公明党はどこにいても被災地を思い、これまで以上強力な支援をしていく決意をしておるところであります。
宮古の隣の山田町の仮設住宅の集会所に救援物資を届け、現地の日本共産党が行っている無料バザーで被災者の皆さんに喜んでいただきました。地震と津波の被害を国道５３号線、宮古市から陸前高田市まで約５０キロにわたって見てまいりました。テレビで見ても、復旧が余り進んでいないことに心が痛みます。一日も早いなりわいと平穏な暮らしが戻ることを願わずにはいられません。
今なお多くの方々の行方不明者の捜索が続いている現実、仮設住宅や賃貸住宅などで避難生活を送る人約３１万５，０００人、何と死者は１万６，０００近い人、行方不明者２，６６８名、避難生活によって体調悪化や自殺などで亡くなられた震災に関連した死者も２，３００人おいでになっている現実、これは新聞報道でございますが、それから安倍首相は東北に春が来ない限り日本に本当の春はやってこない、必ずや復興を加速させると決意を
具体的には、住宅とか保育料とか上下水道料金とか、そういうような関係が主なものと言ってもいいと思いますが、先ほど部長が網羅的にお話ししておりますが、そういう生活の基盤、現在、被災地等では仮設住宅等で生活しておられる方がありますが、仮設住宅なんかが、今、延長して利用できるようにするというような動きもございます。
福島では、御存じのように、今なお多くの方が放射能から避難して、仮設住宅などで寒い２度目の冬を迎えておられます。また、避難することもできずに内部被ばくの恐怖の中で生活を余儀なくされている方も、それ以上におられます。伯耆町の農業生産者の方たちが東北を支援する会という会をつくられて、安全なお米を被災地に送っておられます。
今、あの大震災から二度目の冬が被災地にめぐってきておりますが、今も県内外への避難者は１６万人にものぼり、東北の厳しい寒さが避難先の仮設住宅で過ごしている被災者を襲っているのであります。原発事故によりふるさと追われた人々の気持ちを、我々は酌むべきではないでしょうか。
このたびのように、長い方は２年も避難所生活を送らなければならない、あるいは仮設住宅に入った場合にでも男性の視点ももちろん大事ですけれども、ソフトの部分では女性の視点が非常に大切だということです。
とりわけ仮設住宅が入居期限を迎える本年末まで完成する見通しが立っているのは１万３，６９３戸、５７％にとどまっています。国、政府は一日も早く災害公営住宅の対応をされることを申し上げ、３点の質問をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず第１点、新甘泉、輝太郎、ぽろたんの振興について、町独自の助成をされたい。町長の答弁を求めます。 ２点目、臨時職員について、町長に答弁を求めます。
最初に申し上げましたが、暮らしや仕事、大切な人を失った大きな衝撃の中で、不自由で先の見えない仮設住宅の暮らし、なれない避難先での暮らしに被災者は心身ともに疲労が重なっています。被災者の生活の再建、そして健康を保つことは緊急を要します。しかし今、政府は医療、介護などの特別措置を９月末で打ち切ろうとしています。余りにもひどい逆行した政府の姿勢です。
言われるように、避難所や、それから避難所からまた次の仮設住宅に移動していただくためのいろんなケア含めて、そういうところから出てきたことなんです。
また、応急仮設住宅での安心・安全の確保、孤立死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成並びに運営、女性の参画を推進させていただきまして、やっぱり意見を反映できるような考え方でないといけないというふうに、今回の東日本大震災の教訓として、私自身思ったところであります。
また、最近では阪神・淡路大震災で、仮設住宅での地域コミュニティーの希薄さによる孤立化が問題視されました。一方、2011年には、ひとり暮らしではないが、経済的困窮、結果餓死に至った事例など、最近では、家族単位で亡くなり、発見される事案が相次いでいます。 そこで、孤立死の認識と、本市における発生件数、またその要因の認識をお伺いします。
私は、昨年の９月議会で地震等による災害発生後の被災者支援として、罹災証明書の発行や義援金・支援金の交付、緊急物資や仮設住宅の入退居などの管理がスムーズに行える兵庫県西宮市で開発された被災者支援システムを早期に導入すべきであると申し上げました。
仮設住宅の建てる場所すらなかなか決まらんような険しい海岸べりに位置しておる集落だったと思いますけれども、非常に苦労しておられた。あるいは、中には津波で流れてきた食料を拾い集めて当座の食料にされたというような例もあります。岩美町も、そうした孤立を心配される集落、そうした部分には補助でなくて当然町が手当てをしていくべきだろうというふうに思います。
加えて、これからの本格的な冬を控えて、仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者のことを思うと、胸が痛むものであります。そうした状況である中、少しずつ復興の兆しが見えてきたところもあります。そのニュースに触れたときには、若干の安堵感を持ってテレビ等を見るところであります。除染は始まったばかりでありますが、少しでも早く復旧、復興が進展することを祈るものであります。
また、避難するだけでなく、計画の中には避難所の運営の項を盛り込むことになっておりまして、食品の安全確保、貿易、健康管理等の医療・衛生体制、避難した児童生徒の教育体制、職員の配置やボランティアの活用等の運営支援体制や避難が長期化した場合を想定しての仮設住宅建設、避難先での就業支援等についても現在協議、検討をしているところでございます。 ○（渡辺(照)議長） 中川議員。
多賀城市では、枠島議員の連絡により集まっていただいた母子会宮城県連の役員さん、多賀城市の母子会と老人会の皆様に、持参したお手玉で慰問、交歓をし、市民球場に建設された仮設住宅でも同様の慰問と調査をいたしました。多賀城・七ヶ浜商工会、安住会長さんには、商工会の現状と問題を御説明いただき、多賀城市工業団地と七ヶ浜の漁村集落を案内していただきました。
避難所におきましても、女性や子育てニーズへの配慮、仮設住宅の運営における女性の参画の推進など、防災部局と男女共同参画部局がしっかりと連携し、男女共同参画の視点を充実させる必要があると思います。