鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第４号） 本文
本市が毎年、市内42施設を対象に独自に調査を行っております主要観光施設入り込み客数につきまして、コロナ禍の令和３年とコロナ前の令和元年の比較・分析を行ったところ、42施設のうち10施設におきまして、令和３年の入り込み客数が令和元年の50％に達していない状況となっております。
本市が毎年、市内42施設を対象に独自に調査を行っております主要観光施設入り込み客数につきまして、コロナ禍の令和３年とコロナ前の令和元年の比較・分析を行ったところ、42施設のうち10施設におきまして、令和３年の入り込み客数が令和元年の50％に達していない状況となっております。
第６回委員会では、委員間討議で論点を明確にした上で、旧本庁舎の取扱いについて「解体撤去」とするか採 決を行い、一部委員に反対がありましたが、賛成多数で「解体撤去」を決定、令和元年７月１日には中間報告を 行いました。 その要点としては、 １ 旧本庁舎の取扱いについて、採決の結果、賛成多数で「解体撤去」を決定したこと。
令和元年12月の改選期には、民生児童委員は定数434人に対して404人の方が委嘱され、主任児童委員は定員82人に対して77人の方が委嘱されております。
また、同社が令和元年に実施されました第７回の住みたい田舎ベストランキングにおきまして、総合、若者、自然の恵み、この３つの部門で第１位を受賞するなど、本市は住みたいまちとして高い評価を受けております。このことは、本市が取り組む様々な施策が市民の皆様にとって暮らしやすいものとなっていることであるものと認識いたしております。
第６回委員会では、委員間討議で論点を明確にした上で、旧本庁舎の取扱いについて、解体撤去とするか採決を行い、一部委員に反対がありましたが、賛成多数で解体撤去を決定、令和元年７月１日には中間報告を行いました。 その要点としては、１、旧本庁舎の取扱いについて、採決の結果、賛成多数で解体撤去を決定したこと。
社会増減について、議員御指摘のマイナス２５人は、令和元年の県内、県外を含めました町内への転入転出の増減者数で、こちらは直近の令和３年度で申し上げますと、プラス２１ということでございます。このところちょっと２年ほどプラスが続いて、またマイナスになったというような状況が続いておりますが、３年度はプラス２１ということでございます。
令和元年１２月、中国に端を発したこの感染症は瞬く間に世界中を席巻し、日本国民も丸２年にわたり様々な困難を乗り越えてきましたが、依然、抑圧された不自由な生活を強いられています。令和４年度はこのコロナ禍からの脱却を図り、経済の復興はもとより、明るく元気な住民生活の回復が急務だと考えており、流行状況を見ながら、復旧・復興を促進するための措置を講じてまいりたいと考えております。
本市につきましては、令和３年の自死者は１５人、年によって随分大きく変動しておりまして、令和２年は４人、令和元年、平成３１年は１０人というように非常に変動が大きい状況であります。ただ、男女で見ると、女性は２人ということで、変動はずっとありません。よく分かりませんけれども、男性だけ動いているというのが状況であります。
国のほうでは、令和元年６月に、読書バリアフリー法が施行されました。正式名称は視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、そして、その後、令和３年に、鳥取県が全国初となる読書バリアフリー計画、正式名称、鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画を制定されました。 これらの経緯について簡単に説明しますと、まず教育現場からだったようです。
風による住居などへの被害も近年大きくなっている中で、令和元年の房総半島台風において、住宅の屋根瓦などに大きな被害がありました。
令和元年５月の鳥取西道路の全線開通を契機として、沿線地域の白兎や吉岡温泉などへ観光客を呼び込むため、散策道の整備や温泉施設の改修を支援するなど、観光資源の磨き上げに取り組むとともに、道の駅西いなば気楽里をオープンし、鳥取西地域の振興とまちづくりの拠点づくりを進めています。 平成18年に開館した鳥取砂丘砂の美術館は、昨年１月に通算来場者が500万人を突破し、鳥取を代表する観光施設となりました。
識字の状況については、鳥取県が令和元年に実施した、隣保館を通じた地域課題把握調査でも触れられています。つまり、これまでも実態の一端は目にしていながら、問題意識がないから気に留めていなかったというのがこれまでの経過であると言わざるを得ません。
10月１日時点では、令和元年が20人、令和２年も20人、令和３年は26人となっておりまして、年度中途において待機児童が発生している状況でございます。年度中途で入所を希望される方につきましては、育休明けによる職場復帰や転入、妊娠等による入所希望が多く、これらを年度当初から見込むことは困難な状況でございます。
（要望） ………………………………………………………………………………………… 185 秋山智博議員（～質問～本市におけるシティセールスの取組の現状と課題について、介護 予防施策〔本市がフレイル予防として令和２年度に取組を始めた高齢者の保健事業と介 護予防の一体的実施事業の現状と課題をどのように整理しているのか、平成27年度に創 設された日常生活支援総合事業において本市独自のサービスとして令和元年
昨年４月から本年１月までの鳥取砂丘や道の駅など主要観光地12か所の入り込み客数は約300万人と、前年の同期から１割程度増加しておりますが、コロナ前の令和元年との比較では６割程度にとどまっております。特に１月以降は、オミクロン株の急拡大により、本市独自の宿泊キャンペーンの新規予約を一部停止し、周遊観光タクシーの運行を中止するなどの影響が生じているところであります。
本市は、令和元年に鹿野町で「関係人口創出・拡大事業」モデル事業を実施されております。この事業での成果と課題についてお聞かせください。
もう１つは、平成27年度に日常生活支援総合事業が創設されて以来、初めて本市独自のサービスとして令和元年10月に開始した訪問型・通所型サービス事業についてお尋ねします。 この事業は、運動を中心に生活機能回復を目指した個別プログラムを短期集中的に提供するものとなっていますが、約２年間の実施状況はどのようになっているのか、現状をお伺いします。
中央育英高校の実質倍率は、令和元年０.９４、令和２年０.７９、令和３年０.５２でありました。そのほか、倍率の１を満たしている高校は、令和３年度は鳥取県中部、高校６校のうち僅か１校だけにとどまります。容易に想像がつくのは、通学費の助成を、補助を実施した場合、鳥取県中部の高校の定員割れは、少子化も手伝い、さらに加速していくことが考えられます。
─────────────────────────────── 新型コロナ禍による米危機の改善を求める意見書（案） コロナ禍における米の需要消失は令和元年（２０１９年）産米の過大な在庫を生み、令和２年（２０２０年）産米の市場価格は下落し、感染者拡大と自粛要請、さらに累次の緊急事態宣言の発令により、需要減少に歯止めがかからず、令和３年産米も販売不振と米価下落が続く状況となっている。
令和元年９月に南口駐車場の隣接地に低料金の民間の有料駐車場ができ、さらに昨年３月頃から新型コロナウイルス感染症が全国各地で感染拡大し始めたことを受けて、駐車場の利用が大きく減少しております。