米子市議会 2016-10-03 平成28年 9月定例会（第6号10月 3日）
こうした中で国の介護保険改悪が次々と打ち出され、保険あって介護なしという状況が生み出されています。介護保険制度の抜本的な見直しが求められます。 次に、差別は基本的に解消されたとして、国が同和対策事業を２００２年に終結して１４年になり、全国的にも、また県内の他都市全てで同和対策としての個人給付事業、固定資産税の減免と進学奨励金の支給を打ち切っている中で、米子市は今もって継続しています。
こうした中で国の介護保険改悪が次々と打ち出され、保険あって介護なしという状況が生み出されています。介護保険制度の抜本的な見直しが求められます。 次に、差別は基本的に解消されたとして、国が同和対策事業を２００２年に終結して１４年になり、全国的にも、また県内の他都市全てで同和対策としての個人給付事業、固定資産税の減免と進学奨励金の支給を打ち切っている中で、米子市は今もって継続しています。
例えば２００６年の介護保険改悪で要支援１・２がつくられて、要介護１の６割が要支援２に切り下げになった。それに引き続いて、２００９年の要介護認定の見直しで軽度判定が出るように認定システムが変えられた。そして、今回はこういった形で要支援１・２の人を排除していく。私はいつも思うんですけれども、中部にこの介護保険制度で町民や市民の暮らしを直接知っている市町村長おられるわけですよね。
６月２２日、介護保険改悪法が自民、公明、民主の賛成多数で可決し成立しました。予防介護導入による軽度者のサービス給付制限、地域包括支援センター創設による自治体の保健機構の縮小など、国の財源を削減することを目的とした今回の改悪法は、高齢者の生活保障どころか命の保障も厳しくしていると言わざるを得ません。憲法２５条の精神に背いた介護保障制度の改悪として、社会保障史の汚点となると思われます。