琴浦町議会 2020-12-10 令和 2年第10回定例会(第1日12月10日)
補正の主な内容としましては、介護保険制度の改正に伴う介護保険システム改修委託料と介護保険料余剰金の基金積立てに係る増額補正であります。 次に、議案第154号、令和2年度琴浦町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)であります。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ110万8,000円を減額し、総額を2億2,561万7,000円とするものであります。
補正の主な内容としましては、介護保険制度の改正に伴う介護保険システム改修委託料と介護保険料余剰金の基金積立てに係る増額補正であります。 次に、議案第154号、令和2年度琴浦町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)であります。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ110万8,000円を減額し、総額を2億2,561万7,000円とするものであります。
2番、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。
その後、介護保険制度が始まったりとかということで、社会福祉法人はほかにもたくさんできてきております。 御質問のありました介護が必要で安心して暮らせる町、町行政の最も重視すべき課題、当然そのとおりだと思います。
○議員(12番 青亀 壽宏君) ですから、介護保険制度というのは、そういう介護を社会的にやろうということで始まった制度で、もう年々介護保険料も上がっていってまして、年金は下がる、そういう中においてサービスが受けられないというような状態が起こってくると、保険はあるけども、介護はなくなるというような事態だと私は思うんですね。
次に、2番目に、家族の複合介護、これは国の政策や自治体の政策について、家族の複合課題に対処する政策と課題ですけども、平成26年、医療・介護総合確保推進法が成立し、平成27年4月、介護保険制度の中に地域包括ケアシステムが明文化され、平成27年から平成29年、3年間、8項目、地域支援事業として実施することが義務づけられましたが、地域包括ケアシステムの本来の目的からすれば、もっと多くの関連、諸領域との連携
全市町村が4月から10月まで市町村指数61項目、満点612点となっていますが、自立支援、重度化防止のための保険者機能を変質させる項目だと思いますが、介護保険制度と自治体の課題についての見解をお伺い申し上げます。
介護保険制度には境界層措置制度というのがあります。これは簡単に言うと、1号被保険者で介護保険を払うと生活保護の最低水準を割り込んでしまう境界の世帯を救済する制度があるんです。これは、最近発表された生活保護の捕捉率が20%程度だというふうに言われてますが、最低生活水準に満たない8割の世帯が生活保護を受給してないというのが実態になってるんですね。
2、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズの対応と人財を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
例えば介護保険制度が始まったのに町村でそういう介護保険の条例を変えたり、仕組みを変えたり、コンピューターシステムを変えたりという、そういう業務が当然必要なのに、それを全く行ってない状態なんだ。そういう状態が14年間続いてんです。これでいいのかと言ってんです。それは許されないんじゃないですかと言ってる。
2、子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括生活ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズヘの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
介護保険制度、介護事業計画は介護法の第117条に規定された計画です。介護保険制度を円滑に運用するために、本町の高齢福祉等の状況を把握し、介護保険サービスの必要量を見込んだ上で、住民や保健福祉関係者の意見を集約し、反映し、平成27年度から29年度まで3年間における介護サービス等を提供する体制を確保し、介護予防のための施策及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を策定するとなっております。
次に、報告第8号につきましては、平成26年度琴浦町介護保険特別会計における繰越明許費に関するもので、介護保険制度システム改修に係る総額436万4,000円を平成27年度に繰り越すものであります。 以上、4会計について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものであります。 最後に、報告第9号であります。
介護保険制度は、相互扶助の精神で社会全体で支え合う制度であります。琴浦町における介護保険の現状でありますが、介護認定率は近年ほぼ横ばいで推移しているものの、介護給付費は要介護認定者及び被保険者1人当たりどちらも県内トップであります。この原因は、デイサービス及び認知症グループホームまた老人福祉施設関係の給付費が国、県の平均値より高どまりしていることが大きな理由であります。
介護保険制度についての質問でございます。 また、このままいけば、必ず発生する新たな赤字を解消し、安定的な介護保険事業は遂行できないという内容のビラでした。
平成22年に厚生労働省が実施した、介護保険制度に関する国民の皆様からの御意見募集によれば、自宅での介護を希望する人は70%を超えた結果となっております。今後は施設から自宅へ、病院介護施設から在宅医療、在宅介護へとシフトし、ますます地域社会での支え合い、きずなが重要となってくる社会となります。
○福祉課長(川上 強志君) まず、訪問介護とかそれからショートステイ、これは現在の介護保険制度の中で要支援1・2の方、それから介護の1から5の方、それぞれサービス内容、それから利用上限限度額違っていますけれども、介護制度の中で対応しておるところであります。 それから、第6期の介護保険事業計画の見直しにつきましては、当初予算にも組んでおりますが、新年度26年度に計画策定をしてまいります。
次に、介護保険制度についてお聞きします。 介護保険制度は、現在、国家において大改革というべき事態が進んでいます。私が危惧するのは、介護保険制度の根幹が揺らぎ、第二の国保になるのではないかという心配であります。そこで、転ばぬ先のつえではありませんが、保険料と利用料の減免制度を充実させるべきではないかと思います。少し抽象的ですが、町長の今後の考えも含めて答弁をお願いをしたいと思います。
その中で介護保険制度システム改正委託料は、4月からの消費税アップに伴うサービス支給限度基準額の変更などに対応するためコンピューターシステムを改修する経費であります。 また、2款保険給付費につきましては、実績と今後の見込みを加算した補正とさせていただきました。
また、医療、国保関係につきましては、次の質問項目でもお答えをいたしますけれども、その前に介護保険制度についてでありますが、現在第5期の介護保険事業計画も実施中でありますが、今後、介護保険料の歳入減及び介護サービス費の増が危惧されるところでございます。来年度の平成26年度には、27年度から始まる第6期計画の策定時期となります。
目5、介護保険事業費補助金繰越明許、これは介護保険制度改正に伴うコンピューターシステム改修に係る経費の2分の1の補助でございます。 続いて、42ページをお開きください。4款支払い基金交付金、項1、支払い基金交付金、目1、介護給付費交付金6億273万8,000円、これは介護給付費及び予防給付費の第2号被保険者負担率29%を乗じて得た額でございます。