鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
我が国の65歳以上の人口は、以下、高齢者といいますが、介護保険制度が施行された平成12年当時、2,190万人で、高齢化率は17.3％でしたが、令和３年９月には1.6倍を超える3,620万人まで増え、高齢化率も28.8％と、急激に高齢化が進行しました。本市においても、高齢者、高齢化率は年々増加し、令和４年１月末現在の住民基本台帳で５万5,396人、高齢化率は約30.0％となっています。
我が国の65歳以上の人口は、以下、高齢者といいますが、介護保険制度が施行された平成12年当時、2,190万人で、高齢化率は17.3％でしたが、令和３年９月には1.6倍を超える3,620万人まで増え、高齢化率も28.8％と、急激に高齢化が進行しました。本市においても、高齢者、高齢化率は年々増加し、令和４年１月末現在の住民基本台帳で５万5,396人、高齢化率は約30.0％となっています。
現在、国におかれましては３年に一度の介護保険制度の見直しを行っておられるところであります。介護保険制度は創設から22年がたち、介護費用は高齢化に伴い、創設時と比較いたしますと3.7倍となっております。
また公的な支援では、介護保険制度で行われております生活支援サービスにより、買物支援を行っておるところであります。 今後も買物弱者は増えていくことから、民間事業者、住民の皆様、ＮＰＯ法人など多様な主体によるサービス提供が行われるよう、住民ニーズを把握しながら支援や仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目のお尋ねであります。
公的な支援では、介護保険制度で行われます生活支援サービスの１つとして、買物支援があります。今後も民間事業者、住民の皆様、ＮＰＯ法人など多様な主体によるサービス提供が行われるように、住民ニーズを把握しながら支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
我が国の65歳以上の人口は、以下、高齢者と言いますが、介護保険制度が施行された平成12年当時2,190万人で、高齢化率は17.3％でしたが、令和３年９月には1.6倍を超える3,620万人まで増え、高齢化率も28.8％と、急激に高齢化が進行しました。本市においても、高齢者、高齢化率は年々増加し、令和４年１月末現在の住民基本台帳で５万5,396人、高齢化率は約30.0％となっています。
次に、介護が必要な在宅の方というふうにはなっているんですけども、実はこの制度ができたときには今ほどの介護保険制度が十分進んでない時代でしたから、この当時、在宅という形でおうちのほうで見てられたという方が大勢おられたんだと思います。
この介護保険制度をモデルに、障害者自立支援法で障がい者の分野だって契約制度に変えられました。それから、子ども・子育て３法の話もされましたけれども、子供のために保育の質と量を拡充すると言いながら、その財源は消費税に求めています。こうやって国民に痛みを押しつけながら、よくしている、よくしていると言うけれども、全然よくなんかなっていませんよ。それが現状だと思います。
負担増ということになりますので、所得の低い方には大きな負担になるというふうに考えられるところでありますし、また今後、介護保険制度は西暦2000年からスタートしたわけでありますけれども、この給付総額等も制度のスタートした時点と比べますと、大変な増加になっておるわけであります。
いわゆるごみ屋敷と言われるような状態となり、近隣の方からの相談で対応に当たったところ、当事者の方は自立した生活が困難と思われるものの、介護認定であったり障がいの診断がないために、介護保険制度や障害者福祉制度の対象外となられ、状況の改善に向けたヘルパー利用など、各種福祉サービスが利用できず、公的な支援をお届できない場合等があります。
現状の介護保険制度におきましては、認知症グループホームの住居費に係る支援制度は、地域支援事業（任意事業）の施策として実施するのが一般的でありまして、近隣では松江市、出雲市、雲南市が地域支援事業の施策として実施されておられるところでございます。
高齢化社会を迎え、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らせるために、介護保険制度が2000年から始まり、本市も介護保険制度に基づいて、様々な政策、取組がなされています。今後、団塊の世代が75歳を迎える2025年には高齢化率はさらに進展をし、要介護・要支援者の認定者はさらに増加が予定されます。
介護保険制度が創設されて21年が経過しますが、来年度から第８期を迎えます。介護保険料は第８期で初めて減額案が提案されており、一定の評価ができるものと考えます。しかし、今後も制度利用の増加が見込まれており、保険料は下がっても決して介護サービスの質を下げてはなりません。第７期との比較において計画の考え方や内容の相違点はあるのかどうか、第８期の計画の特徴についてお伺いします。
命を守る国民健康保険制度も、そして高齢社会を支える介護保険制度が真に市民生活を守り、支えるものとなるように、引き続き残された課題を解決する必要があることを最後に申し上げまして、賛成討論といたします。 ◯寺坂寛夫議長 以上で討論を終わります。 これより採決します。
私は２月議会で、全国市長会が求めている介護保険制度の公費負担割合の引上げを求めました。市長は、後期高齢者の割合で調整が図られる調整交付金分の５％の活用等で国庫負担割合を増やすよう全国市長会で要望していると答弁されました。
第７期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画では、この地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進に取り組み、今年度策定中の第８期の計画におきましても、引き続き2025年、さらには高齢者人口がピークを迎え、そして現役世代が急に減少していく2040年も念頭に置いた地域包括ケアシステムの整備を推進いたしまして、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを基本とした介護保険制度を目指しているところございます
えをさせていただきましたように、介護保険料について、また適切な基金残高について、鳥取市の介護保険等推進委員会でしっかりと検討・議論をしていただきたいと、このように考えておるところでありますが、私も介護保険料が各計画ごとに上がっていくということが、決してそれがいいことではないと考えておるところでありますが、2025年問題等もありますし、これから高齢化が進んでいくということでありますので、そういった中で介護保険制度
…………………………………………………… 102 岩永安子議員（～質問～令和２年度当初予算編成の考え方について、消費税増税〔市民の 暮らしに及ぼしている影響を市長はどのように認識しているのか、事業主に及ぼしてい る影響を市長はどのように認識しているのか、プレミアム付き商品券の効果を市長はど のように見ているのか〕について、全世代型社会保障検討会議の中間報告に対する市長 の認識について、介護保険制度
次に、介護保険制度についてです。 2000年から介護保険制度がスタートして、20年を迎えます。介護の社会化、介護離職をなくすといって介護保険制度をつくりました。しかし、この間、一連の改革の中で介護の社会化の理念はとうに投げ捨てられ、介護の家族化、介護のサービス化、果ては介護の互助化とも言うべき事態が進行しています。
介護保険制度についてであります。 介護保険制度は、３年を１サイクルとして事業運営されており、平成30年度は第７期の初年度に当たります。財源は国・県・市の公費交付金に被保険者の保険料を加えて全体の給付費を賄っている制度であります。今後、高齢化が進み、給付費も伸びると予測されます。介護保険事業の安定的な運営には基金が必要不可欠であり、基金の積み立ては確保しておくべきと考えます。
高齢者の福祉制度というと、保険料を払って支える介護保険制度が要介護から予防活動まで大きな位置を占めるようになってきました。要支援以上の介護認定を受けている人が20.7％。全ての人が介護保険サービスを利用しているわけではありません。私は、高齢者福祉制度というのは、介護保険制度で行うサービス以外に、高齢者の生活を支える福祉制度、施設入所から健康づくりの諸制度までの充実が必要だと考えます。