湯梨浜町議会 2012-03-22 平成24年第 2回定例会（第15日 3月22日）
そういう形でこの介護保険、スタートいたしました。この介護保険の事業者は町でございます。町は事業者として先頭に立って要介護や要支援になる方々を少なくしていく。町民のほとんどの方は、元気なときはぴんぴんと、そしてお迎えが来るときはころりと、そういう思いを持っておられます。そういう思いを実現するために、保険者である町と町民が一体になってこの事業は推進されなければならない。
そういう形でこの介護保険、スタートいたしました。この介護保険の事業者は町でございます。町は事業者として先頭に立って要介護や要支援になる方々を少なくしていく。町民のほとんどの方は、元気なときはぴんぴんと、そしてお迎えが来るときはころりと、そういう思いを持っておられます。そういう思いを実現するために、保険者である町と町民が一体になってこの事業は推進されなければならない。
現在は対象人口の変動をもって負担割合を変更する、すなわち介護保険スタート時の第１号被保険者１７％、第２号被保険者３３％から現行の１９％、３１％に負担割合を変更することで何かごまかされているといった感がします。こういったことからも、現行の負担割合制度には疑義を感じざるを得ません。
この介護保険事業かって、平成１２年の４月、地方分権推進法が施行され、その平成１２年の４月に介護保険スタート、分権型事業の第１号だと言われた。だけ国の制約がほとんどない事業なんですね。それぞれの市町村で自由に決めれる部分、制約があるというのは介護報酬、これはサービスを全国統一化しなければならないということで、そういう面で国がその部分は制約するわけです。
２０００年４月の介護保険スタートに合わせて策定された介護保険事業計画は、５年を期間として３年ごとに見直すことになっており、現在見直し作業に取り組んでいます。今回の作業は、保険料を見直して次の３年間の保険料を決めるなど、計画の見直しだけでなく、介護保険法の附則にうたっている施行後５年をめどとした全般的な検討と見直しにも連動する重要な意味を持っています。
先ほど答弁の中で苦情処理の件数をお聞きして、その数字の小ささに実際驚いたところがありますが、今までこの介護保険スタートに向けて本市が取り組んできたパンフレット全戸配布であるとか、市内１２校区の説明会あるいは市報を通じてのＰＲというのが一方で功を奏したというふうには思いますけれども、また一方、私はこの数字の少なさが実は行政サイドが勝手に思い込みでいるんであって、実際は市民にあまり浸透してないんじゃないかなというふうに
介護保険スタートまであと半月となりました。介護認定も進み、ケアプランづくりの段階と思いますが、状況を伺います。 認定を受けた方が、４月よりそれぞれ希望するサービスをスムーズに受けられるようにする必要があります。従来の措置制度と違い、被保険者の選択に基づいて介護サービスが提供される利用者本位の仕組みが介護保険の特徴でもあります。
おくれているとすれば、介護保険スタートまでにニーズに見合った整備を行うことができるのかということについて答弁をお願いいたします。
○７番（由田 隆君）（登壇） ２０００年４月の公的介護保険スタートまで、あと１年半年となり、残された時間は多くはなく、既に現状は介護保険導入直前となっていると考えます。この時期の運営主体たる倉吉市は、事務的な準備作業と並行して、介護保険事業計画策定と介護保険制度の運営を担う人的な体制づくりが本格化していなければならないと思います。
昨年、日本経済新聞社が全国３,２５５の市区町村を対象に実施いたしました自治体高齢者サービスの調査におきまして、本市は介護保険へ向けての高齢者福祉の充実度は全国２２市区とともに第４位という評価を受けておりまして、介護保険スタート時において十分に対応できるものと考えております。
なお、厚生省では、高齢者保健福祉推進計画が100％達成できても、介護保険スタート時点で介護が必要な人のうちサービスを利用するのは40％、５年後でも60％程度にとどまるものと見込んでおられるわけでありますが、今後の需要の増加については、計画の情報修正も検討することとされているわけであります。
それでは、順番に沿って、暫時本文の再質問をさしていただきたいと思いますが、まず基盤整備の進捗状況についての質問でございますが、市としても、施設整備あるいは人材確保に最大限の努力をしていくと、このような決意を披瀝されましたが、２０００年３月までに基盤整備を行う高齢者福祉推進計画、いわゆる新ゴールドプランでございますが、これを１００％達成しても介護保険スタート時点では需要の４０％しか満たされないのではないかといわれておりますが