倉吉市議会 2005-09-05 平成17年第6回定例会（第2号 9月 5日）
しかし、人権問題と同様に人それぞれの心、内面的な奥深い問題でもあり、しかも、男が主で女が従というような、長い間の固定観念や男尊女卑の誤った社会通念、差別感覚が残っているのも歴然とした事実です。 市長の施政方針で、第２次くらよし男女共同参画プランや男女共同参画都市宣言を基本的指針として力強く進めると、トーン高く披瀝されました。
しかし、人権問題と同様に人それぞれの心、内面的な奥深い問題でもあり、しかも、男が主で女が従というような、長い間の固定観念や男尊女卑の誤った社会通念、差別感覚が残っているのも歴然とした事実です。 市長の施政方針で、第２次くらよし男女共同参画プランや男女共同参画都市宣言を基本的指針として力強く進めると、トーン高く披瀝されました。
次に、議案第１７６号 倉吉市落書きの防止に関する条例の制定についてでありますが、落書きは、市民の快適な生活環境の確保に対して重大な障害となる行為であるだけでなく、その内容によっては人間の尊厳を傷つける重大な人権侵害となることから、落書きの防止及びこれらの行為に対する措置に関し必要な事項を定めることにより、本市における環境の保全及び快適な環境の創造と人権尊重のまちづくりに寄与することを目的として制定しようとするものであります
～～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市 長 竹 内 功 助 役 石 谷 雅 文 助 役 林 由 紀 子 収 入 役 中 島 稔 教 育 長 中 川 俊 隆 総 務 部 長 山 根 憲 生 人権政策監
………………………… 101 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 101 議長（休憩） …………………………………………………………………………………………………… 101 副議長（再開） ………………………………………………………………………………………………… 101 角谷敏男議員（～質問～第８次総合計画について〔市民との協働」について、人権
犯罪のない安心・安全のまちづくりとは、地域社会における市民、事業者、ボランティア団体等による犯罪防止のための自主的な活動及び環境の整備を、個人のプライバシーの保護を初めとする基本的な人権に最大限の配慮を行いつつ、市及び市民等の連携及び協力のもとに行うことが最も肝要であり、人権尊重都市宣言をする本市はこの点を条例上も明確にすべきであります。
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２つ目には、基本計画案の「明日を担う人づくり」の「すべての市民の人権が尊重される明るい社会づくり」に関する部分の、人権・同和対策に関する現状、課題、施策についてです。 基本計画案には、現状では人権都市宣言やあらゆる差別をなくする条例の記述、市民の声を紹介しています。そして、今後の課題部分では、近年実施された意識調査の結果が１項目だけ引用されています。
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社会の変化による個の社会は、助け合い、支え合い、人を尊敬・尊重する、人権意識の欠如を助長していると思われます。 本市教育の中でも、モラルやマナー・ルールを大切にする風土づくり事業を設置され、市全体で低下が懸念されております小・中・高生の社会的規範意識や道徳心の向上に取り組むということで委員会を設置されたということであります。
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２０番 山本 弘敏 ２１番 松田 秋夫 不応招議員 な し 出席議員 応招議員に同じ 欠席議員 不応招議員に同じ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町 長 平木 誠 助 役 中家俊夫 収 入 役 桑村和義 総務課長 井山愛治 船岡支所長 山根貴和 八東支所長 薮田邦彦 税務課長 岸本博伸 企画人権課長
～～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市 長 竹 内 功 助 役 石 谷 雅 文 助 役 林 由 紀 子 収 入 役 中 島 稔 教 育 長 中 川 俊 隆 総 務 部 長 山 根 憲 生 人権政策監
番 山本 弘敏 ２１番 松田 秋夫 不応招議員 １０番 桑村 和夫 出席議員 応招議員に同じ 欠席議員 不応招議員に同じ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町 長 平木 誠 助 役 中家俊夫 収 入 役 桑村和義 総務課長 井山愛治 船岡支所長 山根貴和 八東支所長 薮田邦彦 税務課長 岸本博伸 企画人権課長
健康福祉課長 ─── 森 美奈子 診療所事務長 ─── 大 谷 博 文 建設課長 ───── 有 福 正 壽 上下水道課長 ─── 永 田 温 美 出納室長 ───── 米 田 幸 博 分庁管理課長 ─── 坂 口 勝 康 農業委員会事務局長 手 嶋 一 夫 教育長 ────── 永 田 武 教育総務課長 ─── 中 波 仁 美 社会教育課長 ─── 加 藤 久 義 人権
同和地区出身者にだけに限った進学奨励金や就職支度金の支給、同和に偏重した人権教育などいつまで続ける気でしょうか。即一般対策に移行すべきです。小泉内閣の弱者切り捨て政策のもとにあって、住民の生活を守るという社会福祉を担う地方自治体の役割はますます重要になっています。しかし児童援護金が前年度の６３９万6,０００円から今年度は一挙に２５５万6,０００円へと６割もカットされてしまいました。