北栄町議会 2021-06-04 令和 3年 6月第5回定例会 (第 1日 6月 4日)
これは、このたび新たに２名の新規就農者を支援するもので、国の農業次世代人材投資事業並びに県の就農応援交付金事業を活用して就農初期段階の不安定な経営を支える資金として給付するものであります。次に、１８ページを御覧ください。２２節償還金、利子及び割引料、親元就農促進支援交付金返還金として９３万４，０００円を計上しました。
これは、このたび新たに２名の新規就農者を支援するもので、国の農業次世代人材投資事業並びに県の就農応援交付金事業を活用して就農初期段階の不安定な経営を支える資金として給付するものであります。次に、１８ページを御覧ください。２２節償還金、利子及び割引料、親元就農促進支援交付金返還金として９３万４，０００円を計上しました。
国や県にはっきりと基準が出てて、これは属人だ、属地だって言われているのは、農業次世代人材投資事業といいまして１５０万円を払うときだけは、倉吉市の人であっても北栄町に就農地を求めていらっしゃる場合にはしますけれども、それ以外は全て属人でしましょうというのが、この中部の中の取組ということになっとるものでございます。 ○議長（前田 栄治君） そのほかございませんか。 １２番、津川俊仁議員。
そして町民の中で地域福祉の核となる人材が自治会役員、民生児童委員、福祉推進員、愛の輪協力員、生活支援サポーターの方々でありますので、今後も地域住民の福祉の向上のため各役割を果たしていただければと思っております。また、地域で一人でも多くの協力者が増えるように地域の方々に呼びかけていただければと思っております。
なお、県内市町村では北栄町の女性登用率は八頭町に次いで２番目に高く、今後も多様な人材登用に努めてまいります。 また、計画の目標達成のために取り組む施策については、毎年、男女共同参画審議会で実施状況を報告し、意見をいただき、推進を図っております。これらの取組の成果を来年度実施する意識調査の結果により把握、分析し、議員御指摘のとおり、調査結果を踏まえて第４次計画を策定してまいります。
また、介護保険事業の円滑な施策の推進のための方策として、保健と介護の一体化、重層的支援体制整備事業による相談支援体制の強化、介護人材の確保を新たに加えました。そのうち重層的支援体制整備事業における総合支援体制の強化でございます。
地域を支える人材育成といたしましては、鳥取中央育英高等学校との連携により「地域探究の時間」に引き続き取り組み、地域への愛着を育てるとともに、調査研究やプレゼン能力を身につける等、将来地域に貢献する志の高い人材の育成を目指してまいります。鳥取大学との連携では、地域課題の発掘、解決に向けたアイデアを生み出す取組を支援してまいります。
もし仮に、北栄町で農業がしたいとお考えがある方がいらっしゃれば、役場とＪＡに設けた人材紹介センターが農作業をあっせんしますので、そちらの活用で対応していただければよろしいのではないかと考えているところであります。 次に、災害発生時の情報共有についての御質問でございます。
まず、倉吉体育文化会館５，８８９平方メートル、あやめ池スポーツセンター３，８００、産業人材育成センター倉吉校５０７、倉吉農大９４０、皆成学園５６５、船上山少年自然の家９４７、この以上６個、全て設置がございます。法令基準、今さらいろいろ申し上げませんが、とにかく全部ついております。先日、担当課の方から頂きました。町内７か所、体育館がございます。
その支援機構のメンバーといいますと、全国のシンクタンクであり、大手商社、ＩＴ企業、広告代理店を経て独立された会社の代表取締役たちに公認会計士がさらに加わり、ブランディングあり、マーケティングあり、人材育成、商品開発、財務、そして資金調達などのプロ集団であります。彼らはその地域ならではの道の駅を実現しまして、人、物、金を呼び込む拠点となるよう支援しております。
人材センターの登録とか照会の状況というのが出ていますが、なかなかマッチングができないようです。農業者の方は、窓口のほうに紹介していただけませんかというような声は今はどうでしょうか。 ○議長（前田 栄治君） 手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長（手嶋 寿征君） お答えいたします。
この中にシルバー人材センターなども含まれておりますし、母子・父子福祉団体が行う事業とか、そういうものも、様々なそういう障がい者の施設、支援施設等も含めてあるわけですけれども、その点、どうして１つだけが条件に合うと。その条件というのは何が違うんでしょうか。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。
こちら１２節の委託料については植木管理委託料とありますが、こちらは東新田場の桜堤につきましてシルバー人材で管理を行っておりますが、通常の管理ではなく伐採を一旦多く剪定をして、今後の管理がしやすいようにというようなことで追加をいたします。
鳥取中央育英高校の地域探究の時間と、育英高校、鳥取大学、由良宿まちづくりの会、東伯青年会議所との連携事業のＬｅｔ’ｓ Ｇｏ北栄ツアーの開催、また育英高校と商工会などとの連携事業の歴史探訪ウオークの開催により、地域の課題解決や地域価値の創造に取り組むことで、将来地域を担う人材育成に寄与したと考えております。
しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面している。
えばやっぱり一定水準のそういう感染症に対する知識のある人でなければなかなか難しいんではないかというふうに思いますけれども、これまでの避難所の場合だと住民間でその避難所を運営するというようなことも上げられておりましたけれども、こういう感染症対策が必要な場合においてはやっぱり専門知識を持った方が必要になってくると思いますし、管理者が要るんではないかというふうに思うんですけれども、住民の中であっても、そうした人材育成
ＩＣＴ活用アドバイザーの説明会、それからワークショップの開催、外部人材によるＩＣＴ支援員など日常的にＩＣＴを活用できるための体制づくりというのが必要であるとあります。そういうハードではなくてソフトの部分のそういう体制というのか、それらの人材なり依頼先なりということは確保できるんでしょうか。 ○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
また、５０歳以上の新規就農者を応援する県の就農応援交付金に該当する方が１名、それから、５０歳未満の新規の就農者を支援する農業次世代人材投資資金につきましては２名の方がありまして、就農初期の不安定な経営を支える資金といたしまして給付を行うものでございます。 続きまして、８目でございます。１２節に電気設備調査委託料といたしまして２８万１，０００円を計上させていただいております。
今想定していますのは、選挙の公報を配布する町内のシルバー人材センターに委託することを検討しております。 ○議長（前田 栄治君） 井上議員。
費用は１人参加で１００万円と、破格ではございますが、人材育成と本気度のある取組として理解したいというふうに考えます。国連でＳＤＧｓが採択されてから５年ですが、現状では２０３０年までに達成できるめどが立っておりません。現在、人類にとって最大の脅威は気候変動であります。これに取り組まないと、今まで積み上げてきた経済活動や日々の暮らしが気候災害で吹き飛んでしまいます。
さらには、長期的な視野において、都市計画、立地適正化といいました、町全体のデザインを考える事業につきまして、すぐすぐには政策効果が出るわけではないものにつきましても、住民合意を、時間をかけながら策定していくということについては、今から研修をしまして人材を育成し、取りかかる必要があると考えておるところでございます。 ○議長（前田 栄治君） 飯田議員。