琴浦町議会 2020-12-15 令和 2年第10回定例会（第4日12月15日）
そしてそれらを踏まえて、町長のほうから、琴浦町の教育っていいますか、人材育成はどういうふうにしていくのがいいだろうというふうなことを最後にお尋ねしたいということが概略でございますが、ざっくり言いましたので、ざっくり答えていただいて、それから資料に基づいて細かいことを伺いたいというふうに思います。お願いします。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。
そしてそれらを踏まえて、町長のほうから、琴浦町の教育っていいますか、人材育成はどういうふうにしていくのがいいだろうというふうなことを最後にお尋ねしたいということが概略でございますが、ざっくり言いましたので、ざっくり答えていただいて、それから資料に基づいて細かいことを伺いたいというふうに思います。お願いします。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。
企業も今後、企業活動を続けていこうとしたときにやはり若手の方の人材育成というのは必要だと思いますし、先ほど申し上げたように一流企業の、あるいは一流というか、会社の部長さん、志を持って仕事をしていて、こういう仕事のやり方があるということを聞けば新たなヒントになってくるんではないかということで、今、町内の企業の方たちに声をかけて、社長さんとかに若手の方はいませんかということで今お話をしているところです。
○議員（14番 桑本 始君） 概要（１）番、企業版ふるさと納税でいろいろ論議あるですけども、活用希望事業の中に、ある市は、全国の、企業から企業版、企業のふるさと納税で５００万寄附していただいて、人材を寄附するんです、人材を。ほんで、役場の職員のスキルアップをするんですよ。コンサルタント会社です、ＩＴの。
それは、今、井木議員のおっしゃる人材育成をして職員を育てるということ、それも今までもそうだったんですが、なかなか技術が進歩していくテンポのほうが速くて、それについていくことがなかなかできにくくなっている世の中だと私は認識しておりますが、そういうときはアウトソーシングじゃないかと思っております。一つの考え方、いろんな方面で考えていくべきことだと思います。
小松町長は、副町長のときからずっとできる人材だというふうに思っておりました。町長選の立候補を断念をしてもらった県の部長の人も、私は小松町長はできるから１００メーター戦争はさせたら大変なことになるという思いから小松町長にこの山下町長の後を継いでもらいました。その後は私は入院しましたんですけども、それからずっと予算書等も見ておりました。 そこで、やはり議会を軽視されてる部分もありました。
それで、人材育成で結局は業務のマンネリ化を避けるんです。それで、他人と副業して、そこで知識を取ってきたのを自分の会社で生かしたらいいんです。関係人口もやってるんですね。こういうところで、やっぱりＫＤＤＩとか、それからフリーランス専門のランサーズというとこの会社もあります。もうＩＴ企業ですよ、こういうのをやるようなんは。ワーケーションも企業誘致するのもＩＴ企業ですよね。
それで、これはそれぞれのところで、町のいろんな中で状況がいろいろあると思うですけど、なぜか今、中部の場合、東伯郡の場合は、同じように、一般職で１の５から１の７ということで、１号ずつしか上げておりませんけども、東部なり西部なりは３号なり４号なり上げて、いわゆる人材確保といいますか、そういったものも図ってるんじゃないかなというふうに思っております。
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
そういう人たちを育成することを、人材育成をすることによって、こういう対応をやって、あるいはスキルアップしていくということを考えておりますが、今現在は、訴訟などについての法律の専門知識ということになると、町村会が委託している顧問弁護士、うちの場合ですと米子にある弁護士さんにいろいろと相談をさせていただいてます。
感染症の発生等による学校の臨時休校の緊急時においても、ＩＣＴの活用により子供たちに最新の学びを提供できる環境を実現するため、環境の整備や先行モデルとして推進する教師の人材育成研修費などの経費を追加するものであります。 １４点目、おうちで体操事業です。 自粛生活による運動不足解消を行うため、自宅で体操が行えるためのＤＶＤを作成し、配布する経費を追加するものであります。
これは、今、その人手不足で足らない人材というふうなものは、この琴浦町内ではどういうふうになっているんだろうか。それが不思議でなりませんので、ちょっと教えていただければありがたいなと。これが質問です。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。 ○町長（小松 弘明君） ずっとコロナ対策のことで、今まであった人手不足が現在どういうふうにというところ、あまり意識していなかったところです。
琴浦町表彰条例の一部改正について 日程第14 議案第15号 琴浦町印鑑条例の一部改正について 日程第15 議案第16号 琴浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する 条例の一部改正について 日程第16 議案第17号 琴浦町国民健康保険税条例の一部改正について 日程第17 議案第18号 琴浦町船上山発電所基金条例の一部改正について 日程第18 議案第19号 琴浦町船上山人材活用加工販売施設条例
琴浦町表彰条例の一部改正について 日程第８ 議案第15号 琴浦町印鑑条例の一部改正について 日程第９ 議案第16号 琴浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する 条例の一部改正について 日程第10 議案第17号 琴浦町国民健康保険税条例の一部改正について 日程第11 議案第18号 琴浦町船上山発電所基金条例の一部改正について 日程第12 議案第19号 琴浦町船上山人材活用加工販売施設条例
行政の対策についての問い合わせですので、今回の予算の話を一つさせていただきますけども、未来人材奨学金返還支援事業ということで、奨学金を返還を今されている方、学校に行っていらっしゃる方ですね、奨学金。補助額は最高１８万円になりますけども、最長８年間で、町が指定する、町内に帰ってきていただいて就職されれば、８年間の間でその分は償還をこちらがすると。
これは、もう何度かというか、昨年ですね、バスの運転手さんがいなくなったということで、いなくなったと言ったらあれですね、人材不足で運行ができなくなったということも一つの大きなきっかけではありました。公共交通が今どういう状況になっているのか。タクシーはという話も出てきました。
そのためにも、常に組織改革、職員配置の適正化、人材育成及びＩＣＴ、これは情報通信技術ですが、など先進技術を取り入れながら事務効率化を図る不断の改革を進めていきます。
こうした中、地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、民間会社の社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後や家族を心配することなく選挙に立候補できる環境が整うことになり、議員を志す新たな人材確保につながっていくと考える。
平成１２年、介護保険の範囲内で地域包括支援事業を社協の中心に置き、平成１８年に受託され、地域包括支援センター機能や、さらに受託した障害者自立支援法の地域活動支援センターを最大限に生かし、民間社協を柔軟な対応、メリットを加え、ひきこもりの方との長期不就労者及び在宅障害者等の支援事業を福祉の指定拠点「こみっと」として、人材バンク、ヘルパーなどの養成研修、ひきこもり、休職者及び支援事業、またあわせて職業体験
ＳＤＧｓ達成と密接な関係を持つソサエティー５．０社会を担う人材を育成する教育を目指すため、来年から新たな学習指導要領が施行されますが、このままの状態だとさらに格差が広がります。
確かに亡くなられた島根出身の竹下総理ですね、それがいわゆる１億創生ということでやられたということで、私が聞いとるのは、あくまで人材育成という目的でこの斎尾の白鳳祭というのが始まったというふうに聞いとるわけで、そんなに町長の答弁とは大差はないと思っております。ちょっとここにその辺の思いもあって資料をもらっておりますので、短くは終わりますけども、読まさせていただきたいと思います。