境港市議会 2021-03-23 令和 3年 3月定例会（第5号 3月23日）
これは、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進するとともに、行政手続等において原則として押印廃止とする政府の政策動向を踏まえ、全国市議会議長会が定める標準市議会会議規則の一部改正が行われたことを受け、本市議会会議規則の関係する部分について所要の改正を行うものであります。
これは、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進するとともに、行政手続等において原則として押印廃止とする政府の政策動向を踏まえ、全国市議会議長会が定める標準市議会会議規則の一部改正が行われたことを受け、本市議会会議規則の関係する部分について所要の改正を行うものであります。
また、学習施設として継続していくために専門的知識を備えた人材（学芸員等）の確保についてはどのように考えているのか。また、民具・郷土資料等の収集は継続していくのか、具体的に伺います。 水のない水族館として魚等の展示物の新規剥製化を図り展示に変化を加えていく必要があると考えますが、認識を伺います。
平成２３年３月に発生した東日本大震災が学校現場に与えた衝撃は大きく、改めて学校防災の在り方を考え直す機会となっているとともに、今後の復興に向けて心身ともにたくましい人材の育成が求められている。また、学校施設が周辺地域に果たすべき役割等についても一層重視されています。
独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方々の在宅生活を支援するため、シルバー人材センターが提供する自宅周りや墓地の手入れ、家屋内の整理、清掃などのサービスを利用した場合に年間１６時間を限度として、その利用料金の５割を助成する軽度生活援助費助成事業があります。この事業は、その家に住む人が助成の対象になっています。
委員から、権利擁護の推進における中核機関の整備についての質疑等があり、介護職の確保については、外国人人材や住民ボランティアなど関係機関で協力推進していただきたいなどの意見がありました。 最後に、境港市障がい児者プラン（令和３年３月改定）の進捗状況については、策定の進捗状況とその概要について報告を受けました。
今後もこうした考えに変わりはありませんが、将来的に女性職員の登用が拡大するように、職員のキャリア形成を図り、意欲ある優れた人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、同性パートナーシップ制度、性的マイノリティー支援ガイドラインの作成など、今後どのように取り組んでいくのかというお尋ねであります。
介護助手のメリットとしては、地域の高齢者を介護助手として就職支援することで、介護人材の裾野拡大が図られる人材確保、また、介護助手が専門職の周辺業務を担うことで、介護職員が専門的業務に専念できる機能分化、そして介護職員の過重労働が軽減され、時間外勤務が減少する環境改善、離職防止です。４番目が最後の、元気なシニアの活躍の場が確保され、働きながら介護のことが学べる生きがい、また、介護予防があります。
さて、これまでに議会の場で除雪体制を強化するために、オペレーターの技術力向上や人材確保を目的とした研修などを開催してはと提案をさせていただきました。当時の担当部長からは、業者の方々と協議したいとのことでしたが、具体的な取組がなされているのかお聞かせください。 ○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。 伊達市長。 ○市長（伊達憲太郎君） 豪雪時の除雪対策について２点お尋ねをいただきました。
また、ただでさえ人材確保に苦労もあり、まだまだ処遇改善が求められる会計年度任用職員の期末手当の引下げは、正規、非正規の格差拡大も招きかねません。 しかしながら、１０年前の一時金引下げの原因となったリーマンショックのときよりも経済的な打撃の大きいコロナ禍は、市内事業者の収入や労働者の給与水準にも大きく影響を及ぼしているものと思います。
移動支援事業所が少ない理由としましては、人材不足が大きな原因となっているところですが、障がい者の移動手段の確保に向け、人材不足解消のため、県や西部圏域の市町村と連携して取り組んでいきたいと考えております。なお、市では、障がいのある方の外出支援施策としまして、タクシー料金の助成制度や、人工透析の通院に係る交通費の負担の軽減を図る人工透析患者通院費助成を実施しております。以上です。
また、遊具の管理につきましては、年に１回専門の業者による安全点検を実施しているほか、シルバー人材センターによる月２回の巡回による目視点検を実施しており、不具合等が発見された場合には速やかに修繕などの対応を行うこととしております。 続いて、学校・保育園の芝生の管理体制はどのような現状かとのお尋ねであります。
○３番（米村一三君） 最近、コロナ禍のせいもありまして人材派遣業者の大手でありますパソナが本社を東京から淡路島に移す。社員が１，０００人から１，５００人ぐらい移動するというような報道をつい最近見ました。ですからそういった動きがありますので、既に準備しているとこもあるかと思いますので、企業誘致には最適なタイミングではないかなと思います。
地域産業を担う人材の確保につきましては、水産業においては就業希望者の研修等に対する支援を充実し、農業においては就農希望者に研修、農地、設備そして住宅をパッケージにして支援し、担い手を育成してまいりたいと考えております。 また、多くの外国人材の方々が水産関連業を中心に本市の産業を支えております。
中小企業も、今、有能な人材を確保し、事業を先々守っていくためにも、今、そのことを求めています。そのためには、現在の政府の中小企業への最低賃金引上げ支援策の抜本的引上げが不可欠です。予算額を見ても、２０１４年の３５億９，０００万円が２０１９年度は６億９，０００万円に激減しています。中小企業１社当たりで見ると僅か２００円にすぎません。
２０２３年度までの児童・生徒１人１台端末の整備スケジュールを前倒しで進めていくＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速させることで、緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての学びを保障できる環境を実現することを目的としており、２０２０年度補正予算額案として総額約２，２９２億円が計上されております。
またふるさと納税としていただいた寄附金は、境港の未来をつくる人材育成に充てることも必要だと考えます。 ここで質問いたします。まちづくりを行うための財源として、防衛省の補助金などやふるさと納税の財源を有効に活用することが必要と考えるが、市長はどのようにお考えか、お聞きします。
関係人口の定義は、御存じだとは思いますが、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様にかかわる人々を指す言葉であり、地域外の人材が地域づくりの担い手になることが期待をされるとのことです。本市ではどのような事業などが想定され、検討されているのか伺います。 ２つ目に、大学進学などで転出した若年層に帰郷を促すための企業誘致の現状はどのような状況でしょうか。
テレワーク、もちろんこればかりではなくて、足田議員おっしゃられたように、ＲＰＡとか、いろいろさまざまな事務機器等を電子化していかなければならない、そういったデジタル人材についてどうして考えるかということで、人材育成でも大変貴重なことで、そこに随分時間を費やしていかなければならないと考えておりますが、この今、テレワークについても、一つやっぱり考えるといろいろ課題もあろうかと思います。
それで今、コミュニティ・スクールで、境一中校区のコミュニティ・スクールですけども、学びの応援団、これは人材教育とか図書館の整理とか、そういったような話をするグループと、安心応援団、見守り・挨拶運動、交通安全指導、芝生の整備、あとふれあい応援団ということで地域行事、街頭協力、子供たちが企画参加できる活動に協力する等々いろいろとあって、活動をいろいろと調べさせてもらうとすごいいいことやっているなと。
こうした人材との共生に向け、市民ボランティアの方々などの協力を得て、日本語教室や伝統文化を体験する交流会を引き続き開催し、相互理解を深めてまいります。 また、新たな取り組みとして、生活に必要となる施設などを盛り込んだ案内図を易しい日本語を用いて作成するほか、円滑なコミュニケーションを図るため、市役所などに多言語音声翻訳機を導入することとしております。 港湾整備について申し上げます。