倉吉市議会 2022-03-08 令和 4年第 2回定例会(第6号 3月 8日)
そもそも人口右肩上がりの時代に考えて造られたものと、あと、これからの人口減少時代、必要とされる住宅の在り方、もう根本的に違うのかなと思いますので、ぜひこの事業、非常に重要な福祉の観点からの住宅政策ということで、非常に重要かと思いますので、様々なニーズに対応できるように、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。以上です。答弁、結構です。
そもそも人口右肩上がりの時代に考えて造られたものと、あと、これからの人口減少時代、必要とされる住宅の在り方、もう根本的に違うのかなと思いますので、ぜひこの事業、非常に重要な福祉の観点からの住宅政策ということで、非常に重要かと思いますので、様々なニーズに対応できるように、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。以上です。答弁、結構です。
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会で平成30年12月に示した答申、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について、その中で、社会教育施設を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりの推進や、社会教育施設に対して地域コミュニティーの維持と持続的な発展を推進するセンター的役割、地域の防災拠点となることへの期待が示されました。
○(八幡総合政策部長) ただいまの御指摘でございますけども、特に人口減少時代におきましては、やはりそういう、今議員さんの御提案がありました議論というのは非常に大事だというふうに思っております。 それで、都市整備部と私どもの総合政策部との協議については、そういうお話はさせていただいているところではありますが、それにも増して今必要なのは、このたびの議会で市長のほうからも2040の話が出ました。
そして、人口減少時代に対応した持続可能な地域づくり、地域資源を活用した経済循環の活性化など、本町が抱える大きな課題への対応と2050年実質排出ゼロは必ずしも矛盾するものではなく、むしろ軌を一にする、統合的に実現できる可能性の高い分野だと考えております。このような考え方もしっかりと次期まちづくりビジョンに組み込み、今後の北栄町の展望をお示ししたいと考えております。
行政改革は、人口減少時代にあって質の高い住民サービスを維持するため、従来の事業の見直しと公共施設の管理を圧縮し、歳入と歳出のバランスをとり、将来世代の負担を少なくすることが目的となります。そこで、本年度から向こう3年間を集中改革期間として行財政改革を進めます。持続可能な行政体制を再構築することを目的として、行財政改革プランと実行計画を示したアクションプランを策定し、取り組むことといたしました。
北栄町におきましても将来の人口減少がある程度避けられない状況で、人口減少時代に対応した持続可能なまちづくりが課題となっていますが、そのような中、例えば公共施設やインフラ等については人口減少を見据えた適正化及び省エネルギー化を早急に検討し進めていく必要があります。
これからの人口減少時代を迎えるに当たって、行政のスリム化を進めていく必要性を感じております。そして、その手法におきまして、人口動態を踏まえながら、官官連携によって、県や市、場合によっては隣接する市町村、あるいは本市で考えられるのは県をまたいで安来市などと行政機能を強化する方向に向けて、重複する行政事務を整理統合していくという機能整備が、これからの時代、必要とされてくるものと考えております。
人口減少時代の中での学校のあり方であるとか、行財政改革と学校ということについて、やっぱりもう一度、全市民が関心を持つような会を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての御質問でございます。小学校適正配置協議会等の丁寧な説明をということでございました。
今後につきましては、人口減少時代に対応した行政のあり方を検討する中で、行政改革を推進し、一層の効率化を推進してまいりたいと考えているところであります。 最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) 平成の大合併は、行財政の効率化が進んだと言われる一方、中心市街地以外の周辺部が活気を失ったり、新たな財政負担が重荷になったりと、負の側面も指摘されております。
この言葉が意味するところは、地域の人口は人口減少時代はどうしても減少することは避けられないが、それでも地域にかかわる人である人材がふえるのならば地域の活力になるのではないか。例えば人口が100人から90人になっても地域を思い、かかわる人材の数が10から20にふえたとするならば、人口が減っても地域の衰退したということにはならないということ言っとられるです。このことについてはどう思われますか。
また、国で今議論がなされている自治体戦略2040の構想などで、自治体危機論や人口減少時代に合った新しい社会経済モデルを検討するとか、介護や教育や自治体、行政など、あらゆる分野でのAIやICTの活用で人手不足を解消するというやり方を提唱しながら、一方で、大型公共事業にずっと雇用も投入をしているということにもメスを入れないということも理解ができません。
一度外に出た若者は、地元のよさを知っていますし、これからの人口減少時代、一人でも多くの若者にUターンしてほしいと思います。 ある民間会社が行った移住定住の要因に関する調査によりますと、Iターン、Uターンのきっかけはの問いで、1位、希望する仕事があったからに次いで、2位が、自治体、住人、家族等からの勧誘でありました。
最初に、人口減少時代の行政運営についてということでいただきました。人口減少による行政サービスの低下が心配されるが、その対策はということであります。 対策の前に、ちょっと税の状況をお話しさせていただけたらというふうに思います。
確かに、町民の中には人口減少時代にそんなもんつくってどうするだいや、そんな金があるならわしらのために使ってごせえというような意見があるのも事実であります。がしかし、質疑でお尋ねしたとおり、どれだけの方が住民投票請求を望んでおられるのか。エビデンス、具体的な事実、証拠はありません。提案者の主観であり、思い込み、偏見に基づく提案であると言わざるを得ません。 本町は、合併して14年であります。
経済のグローバル化による企業間競争の激化、少子高齢化の進行や人口減少時代の到来など中小企業を取り巻く環境は大きく変化してきており、これまで地域社会を支えてきた中小企業の経営環境は厳しい状況にあります。
次に、人口減少時代を見据えたインフラ整備のあり方について伺います。我が国は、人口減少社会が本格的に到来し、消滅可能性自治体の発生も危惧されております。人口減少はさまざまな社会システムに多大な影響を与えており、例えば私たちの暮らしと命を支える上下水道事業では使用料収入が活動原資となりますが、上下水道の料金収入は人口減少と連動していき、今後、事業の存続そのものを危険なものとします。
現在、我が国は急速な人口減少時代に突入しており、各市町村でも、縮小していく社会の中での都市計画を検討しなければならない時代になってまいりました。縮小し、縮減する社会を基本に見据えたまちづくりについて、3点質問いたします。 最初に1点目ですが、空き家対策について質問いたします。
この人口減少時代は、これは時代の流れでございまして、この時代に即した行政運営をしていくのが我々の役目だろうというふうに考えるわけでございます。ヨーロッパのことわざに、新しい酒には新しい皮袋という言葉がございます。これが、我々が考えなければならないことだと。旧態依然のやり方で新しい時代、乗り越えられるかということなんです。
また、社会資本整備に係る事業推進についても、人口減少時代を迎えた今日で、全ての社会資本を今までどおり維持更新していくことは、財政状況等を鑑みるに非常に困難であることから、社会資本ストックの総量は抑制しながらも、投資すべきところは投資するという、いわゆる選択と集中による社会資本整備を推進され、既存の社会資本の再構築を図ってこられました。
人口減少時代、何が問題かといえば、財政困難な時代だということは目に見えとるわけでございます。町の税収を上げようと思ったら産業振興、農業振興、観光振興、これで外貨を稼ぐしか方法がないのではないでしょうか。小さな村が、町が生き残るための唯一の方法が観光だと言っても過言ではないというふうに私は思っております。