鳥取市議会 2022-06-01 令和4年 6月定例会(第2号) 本文
少子高齢化、人口減少によって空き家、また耕作放棄地等が発生しているが、現状をどのように認識しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。 本市の人口は、2005年、平成17年の国勢調査の20万1,740人をピークに減少傾向にありまして、2020年、令和2年の調査では18万8,465人と、15年間で1万3,275人減少しております。
少子高齢化、人口減少によって空き家、また耕作放棄地等が発生しているが、現状をどのように認識しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。 本市の人口は、2005年、平成17年の国勢調査の20万1,740人をピークに減少傾向にありまして、2020年、令和2年の調査では18万8,465人と、15年間で1万3,275人減少しております。
本市の人口は、出生数の減少による自然減に加え、転出超過による社会減が進行し、特に若い世代の県外流出が続いており、次代の鳥取市を担う若者の定着は喫緊の課題となっています。若者定着のためには、まず、本市や麒麟のまち圏域の魅力を再発見、再認識していただくことが必要です。
する市長の所見について) ………………………………………………………………………………… 45 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 45 山田延孝議員(要望) ………………………………………………………………………………………… 45 上田孝春議員(~質問~市長は合併後の本市の都市像、現状をどのように評価しているの か、少子高齢化、人口減少
新型コロナウイルスが終息すれば、GoToトラベルといった国の経済対策なども利用しながら、国内外の交流を一層図るなど、観光振興を進めて交流人口・関係人口を増加させ、地域のにぎわい、活力を取り戻してまいりたいと思っております。 幸いにも、観光人口・交流人口の増加につながる大きな拠点でございます県立美術館が3年後にオープンします。県内外から多くの人が訪れ、企画展などはリピーターの往来にもつながります。
6款商工費、1項商工費、3目観光費の説明欄の地域おこし協力隊事業(関係人口促進)で404万4,000円の計上です。ワーケーション活用についての情報発信でありますとか、ワーケーションを希望されます企業や団体、個人等との調整、プランのコーディネートを行っていただき、関係人口の促進を図るために、5月より地域おこし協力隊を1名増員したいというものでございます。
審査に当たっては、地方創生の推進、人口減少への歯止めや、持続可能な町づくりに向けて、また、的確な行政サービスの提供が、町民の満足度の向上を目指すものとして十分に予算に反映されているのか、各種事業の内容が、真に町民が求めている方向で効果が発揮されるものになっているのかの視点に立って、会計ごとに委員一同慎重審議を行い、下記一覧表のとおり付託された16会計について原案のとおり可決すべきと決した。
○町長(森安 保君) 2月1日現在の交付率は、人口カバー率で41%ということです。 あと、何を行っているのかということであれば、通常の申請受付は住民課がやっておりますが、休日、時間外についても毎月実施してますし、臨時の申請窓口などについても設けております。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 上田議員。 ○議員(2番 上田 博文君) 今、41%いう交付率いうことでございます。
この協議会への補助金の目的でございますけども、議員御指摘のとおり、交流人口の拡大、地域活性化を図るために協議会へ活動や運営に要する経費を支援をするものでございまして、同協議会におかれましては、その趣旨に沿ってこの補助金を活用いただき、誘致の受入れ活動や民泊農家の受入れ体制の整備、そういったことに取り組んでいただいている状況でございます。
他方で、生産年齢人口の減少による税収や交付税あるいは臨時財政対策債の減少も見込まれておるということで、財源確保のために大幅な基金の取崩しも想定されるなど、予断を許さないところであります。今後も国、県の施策や社会経済等の状況を注視しながら、第12次倉吉市総合計画、基本計画ですね、こちらを着実に推進するため、的確な事業選択と必要な財源の確保に努め、健全な財政運営を維持したいと考えております。
具体的な委託内容としては、本町のごみの発生量や性状、減量、再生利用量、処理の方法などにつきましては現状の把握と検証を行った上で、将来人口やごみの種類ごと、1人当たりの平均排出量の推計、これらに基づきます将来の本町のごみの発生量、ごみ処理量の予測値を算出するという、大きく分けてこの2点の業務を発注する予定としております。 ○議長(勝部 俊徳君) 幅田議員。
2020年、3月改正の湯梨浜町人口ビジョン、以下、人口ビジョンといいます、によりますと、2015年の1万6,550人の人口は、国立社会保障・人口問題研究所推計と同様な方法を用いて、何の対策も講じなければ2060年に30%減少し、1万1,558人になると推計されております。以下、地方人口推計といいます。
令和4年度は、ゆりはまフェローを核としたセミナーの開催、体験ツアー、サマースクールの実施等により、関係人口の創出に力を注ぎたいと思っております。
コロナ禍においての東京の人口の転出・転入のグラフでございます。コロナ禍に入って、東京からの人口流出ですね、東京での転出の人口が増えつつある、こういったグラフです。3月は入学・入社時期もありまして、他の月より突き抜けておりますが、全体的にはやはり東京からの人口の流出という、こういった傾向があるというグラフです。 資料5を御覧ください。
とはいえ、人口減少や厳しい財政状況など、持続可能なまちづくりに向けて倉吉市の抱える諸課題は山積しており、社会情勢も刻々と変化しています。そんな中、今定例会が石田市長との最後の一般質問となりますが、次の市政につながるとともに、石田市長の有終を飾るにふさわしい議論ができればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。
米価の下落につきましては、人口減少により米の需要が毎年約10万トン減少していることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等で、さらに米の消費が落ち込み、令和3年産の米価が全国的に下落をしたことで、主食用米の生産農家の収入減少と離農の拡大が懸念されているところでございます。
しかしながら、多くの地方と同様に、少子高齢化は一層その度合いを深め、人口減少にも歯止めがかかることなく、本市の人口も5万人を割り込むことにもなりました。
また、コロナ禍において、働き方や暮らし方の多様化が進み、地方移住に向けた動きがより一層高まっていると言われる中、オンライン相談窓口の設置やソーシャルメディアなどを通じた本市の魅力発信、地域資源を活用したお試し定住体験事業などの充実により、さらなる移住定住促進や関係人口の創出に努めました。
それから、特に世帯数も2万7,000から2万3,000というような形で、1万世帯ぐらい下がっていますし、人口も、加入者も4万7,000から3万6,000と下がって、規模が縮小したわけですけれども、非常に緩やかな形での推移をしているというのがこの間の国保の10年間の動きです。
……………………………………………………………………………………………… 66 魚崎 勇議員(~追及~本市においては消防団員の募集に関してどのような取組を考えて いるのか) …………………………………………………………………………………………………… 66 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 67 魚崎 勇議員(~追及~少子・高齢化や人口減少