伯耆町議会 2020-11-30 令和 2年11月第 6回臨時会（第1日11月30日）
本案は、令和２年１０月の人事院勧告等に準じて、職員の期末手当の支給月数の引き下げを行うものです。 内容は、期末手当の支給月数について年間２．６月から０．０５月引き下げ、年間２．５５月とし、改定後の期末・勤勉手当を、これ合計ですけれども、年間４．４５月とするものです。 施行期日は、一部の規定を除き公布の日です。
本案は、令和２年１０月の人事院勧告等に準じて、職員の期末手当の支給月数の引き下げを行うものです。 内容は、期末手当の支給月数について年間２．６月から０．０５月引き下げ、年間２．５５月とし、改定後の期末・勤勉手当を、これ合計ですけれども、年間４．４５月とするものです。 施行期日は、一部の規定を除き公布の日です。
議案第８１号は境港市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正で、職員並びに特別職等の期末手当の支給月数を年間０．０５月分引き下げるなど、人事院勧告に準じた改正を行うものであります。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。以上です。 ○議長（森岡俊夫君） お諮りします。ただいま上程した案件については、即決といたしたいと思います。
これは令和２年１０月の人事院勧告を踏まえ期末手当月数を０．０５月引き下げ、期末・勤勉手当の年間支給月数を年間４．５月から４．４５月に改定するものでございます。 次に、議案第１２２号、湯梨浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
議案第182号は、人事院勧告等を踏まえ、一般職及び特別職の職員の給与の改定を行うため、関係する条例について所要の改正をするものです。 報告第20号は、令和２年７月２日、第二いなば墓苑の除草作業中に草刈り機が相手方の墓前石灯籠に接触し、破損させた事故に係る損害賠償の額及び和解について、令和２年10月８日に専決処分しましたので、報告するものです。
初めに、議案第９４号、米子市特別職の職員の給与に関する条例及び米子市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、人事院勧告を踏まえた国家公務員の特別職の給与改定に準じ、本市の特別職の職員及び教育長の期末手当の支給割合について改定するものです。
一方、本市の保育士は一般事務職と同じ処遇であり、人事院勧告に準じて改正しております。人事院勧告は民間企業の調査を行った上でその官民格差に基づき毎年決定されていることから、現在の給与は適切な基準と考えております。したがいまして、議員からの御提案のありました保育士手当を新設する考えはございません。
提案された議案の内容は、民間の実態調査を行い国家公務員について適当とされる月給、期末手当などの額を政府に勧告するいわゆる人事院勧告を地方公務員にも準用するとして、伯耆町特別職の職員で常勤者、町長、副町長、教育長に対して期末手当として月額給与、なお現在の額は町長は８１万円、副町長は６４万８，０００円、教育長は６０万７，５００円でありますが、その額の０．０５月分を増額して支給しようとするものでありますが
給与手当の増額は、特別職報酬審議会の答申及び人事院勧告に伴います給与改定等によるものでございます。共済費の減は、率改定によるものでございます。 はぐっていただきまして、90ページは一般会計職員の給与費明細書でございます。 90ページは総括でございますので、91ページからご説明申し上げます。 91ページ、会計年度任用職員以外の職員でございます。
人事院勧告に伴う給与改定によりそれぞれ給料表の額は増となりましたが、職員の退職などにより給料は減額になっております。以下、手当、法定福利費の減は同様の理由によるものでございます。賞与引当金の増は、翌年度６月支払いの期末勤勉手当、それから法定福利費の当年度期間分に対応するものでございまして、給与改定などに伴う増加でございます。賃金の増は、臨時職員の採用によるものでございます。
平成３１年度町施政方針で町財政を借金が多く、貯金が少ない状況と夕張市を引き合いに抜本的な行財政改革が必要としながら、一方で自身の報酬を人事院勧告に倣い引き上げられておられます。しかし、例に出された夕張市長などはまず自身の給与引き下げから改革を始めたと聞いており、これでは町長の決意や熱意も含めかけ声と行動の整合性が全く見えてきません。
本案は、令和元年８月の人事院勧告による特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に準じて改正するものです。内容は、期末手当の支給月数を年間３．３５月から０．０５月引き上げ３．４月とするものです。施行期日は令和２年４月１日です。 議案第１５号、伯耆町被災者住宅再建等支援事業助成条例の一部改正について。
１つ目は、もともとこの特別職の報酬、期末手当に関しては、市長とか議員、特別職の期末手当の年間支給割合に関しては、労働基本権の一部が制限されていることの代償措置としての性格を有する人事院勧告をそのまま適用することが適切かどうかの議論がもともとありました。今回の報酬審議会の答申で、これに関しては国に準じて行うとの考えが示されました。
また、議員の期末手当の引き上げについて、人事院勧告に伴い３年連続引き上げになっているが、今の市内の経済状況の中で市民の理解を得られるのかという検討をせずにして引き上げることは賛成できないという意見がある一方、従来から規定どおりの運用を行っていること、またその都度ルールを変更することなく一定のルールで運用すべきであるとの意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
北栄町議会議員 油 本 朋 也 賛成者 北栄町議会議員 町 田 貴 子 賛成者 北栄町議会議員 斉 尾 智 弘 賛成者 北栄町議会議員 藤 田 和 徳 賛成者 北栄町議会議員 野 田 秀 樹 理由 令和元年人事院勧告
この提案は、人事院勧告に伴う改定でありますが、以前も言いましたように、人事院の給与勧告の対象となるのは一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける公務員であります。そもそも人事院勧告は、昭和２３年７月２２日付、内閣総理大臣宛て連合国最高司令官書簡に基づく臨時措置に関する政令、これは昭和２３年政令２０１号でありますけど、これを根拠としております。
次に、議案第８１号及び８４号についてありますが、これらの議案は、人事院勧告による法令改正を受け、特別職の期末手当及び一般職の給与等を引き上げるとする補正予算案と条例改正案についてです。 私は、平成２９年１０月に議員に就任以来ずっと、一般職はともかく特別職の特に議員の報酬、期末手当は上げるべきではないと主張してまいりました。
正職員の給与改定、人事院勧告に関してのことでしたので、総務課長に答えさせます。 ○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。 ○総務課長（山田 明君） 大平議員の御質問でございます。住居手当の見直しによりまして、どのぐらいの影響があるかというところですが、対象は２０名程度であります。
令和元年人事院勧告に従い、給料表、勤勉手当等の見直しに必要な条例改正その他所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第１０１号、北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 一般職員の給与改定に伴い町長等特別職の期末手当を改定するため、必要な条例改正を行うものでございます。
本年度の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じた特別職の給与法改正を踏まえ、議会の議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を引き上げるよう改正するとともに、倉吉市職員の給与について、同勧告に基づく国の一般職の給与の改正並びに他市の状況を勘案し改正を行うものです。 次に、議案第８６号 倉吉市印鑑条例の一部改正についてであります。
初めに、議案第１２９号、湯梨浜町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和元年８月の人事院勧告を踏まえ、平均０．１％の給料の引き上げ及び勤勉手当月数を０．０５カ月引き上げ、期末・勤勉手当の年間支給月数を年間４．４５月から４．５月に改定するものでございます。また、住居手当につきましても、人事院勧告を踏まえ、支給対象となる家賃額の下限と手当額の上限を改正するものでございます。